障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大

障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008年2月3日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080203AT3S0200T02022008.html
 厚生労働省は障害者や母子家庭の母親などの就職を支援するための対策を強化する。障害者の法定雇用率を満たしていない場合に罰則を科す企業の対象を拡大。「障害者就業・生活支援センター」を増設するなどして、5年間で就職者数の3割増を目指す。母子家庭の母親を正社員にした中小企業への助成制度も始める。「社会的弱者」と呼ばれる人たちの経済的自立を後押しすることで、社会保障費を圧縮する狙いもある。
 厚労省は障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する方針だ。
 同法は従業員56人以上の企業に障害者を1.8%以上、雇用するよう義務付けている。301人以上の大企業には目標に達しない場合、「罰金」も科しているが、厚労省はこの対象を段階的に101人以上の中小企業にまで広げる。


 確かに日本の企業数の99.7%が300人以下の中小企業とされ、雇用者の7割もその中小企業に雇われている現実を考慮すれば、障害者の雇用者数の総枠を広げようと思えば、障害者の雇用義務対象企業を拡大するのが一番手っ取り早い方法ですし、罰金対象を301人以上から、より広い101人以上の企業に広めれば、101人~300人規模の企業も、障害者雇用に本気で取り組まざるを得なくなりますが、大企業でもこの水準を守れていないのが現実ですし、この罰金も1人あたり月額5万円ということから、『障害者を雇うよりも罰金を払った方がラク』と言い切るような経営者が少なくありません。
 個人的には罰則の対象企業を広げるムチ的なやり方もさながら、大企業の障害者を中心に集めた特例子会社という形ではない、ごくごく普通に健常者と一緒に働いている現場を紹介するパンフレットを作成して未達成企業に配布するなど、『自社ではどうしたら体や心にハンディのある人でも雇えるのか』を経営者自身に考えさせるように仕向ける仕組みも必要なのではないかと思いますね。
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