マイクロソフト、サポート切れOSにも修正ソフト提供 大規模サイバー攻撃問題受け

マイクロソフト、サポート切れOSにも修正ソフト提供 2017年5月14日 日経
 米マイクロソフトは同社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の欠陥を突いた「ランサム(身代金)ウエア」によるサイバー攻撃の被害が拡大している問題で、「XP」などサポートが終了しているOS向けにも欠陥修正ソフトの無償提供を始めた。サポートが切れたOSに対応するのは異例。「顧客とその事業に与える潜在的な影響を踏まえた措置」としている。
 新たに「XP」「8」「ウィンドウズサーバー2003」などサポート終了済みのOS向けに「セキュリティーパッチ」と呼ばれる欠陥修正ソフトを公開した。通常、サポート終了後はセキュリティー関連のソフトウエアの更新などが受けられないため、マイクロソフトはサポート対象のOSへの移行を勧めている。ただ、現実には古いOSのままで使われているパソコンが少なくないため、今回も被害が広がる一因となった。
 サポート対象の「7」「8.1」「10」などは3月に修正ソフトを公開済み。マイクロソフトが無償で提供するアンチウイルスソフトを利用しているか、ソフトの自動更新サービス『ウィンドウズアップデート』を有効にしている場合は、特に対応する必要はない。修正ソフトをまだ適用していない場合は、「できるだけ早く適用することを強く勧める」(同社)としている。


99か国にサイバー攻撃、英で診療や手術中止も 2017年05月13日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170513-OYT1T50059.html?from=yartcl_outbrain2
 世界各地で12日、大規模なサイバー攻撃が発生した。
 英国では公的医療保健制度のサーバーが被害を受け、予定されていた手術や診療が延期されるなど大きな混乱が起きた。英BBCは、米国やロシア、スペインなど世界99か国で約7万5000件の被害が出ていると伝えた。英政府や情報セキュリティー会社は警戒を呼びかけている。
 英国では、全国民が無料で診療を受けられる国民保健サービス(NHS)を提供する多くの病院や診療所などでサイバー攻撃によりコンピューターが使えなくなった。このため患者のデータが確認できなくなり、診療や手術が中止された。救急車による患者の搬送にも混乱が起きた。ある男性はBBCに、12日に心臓手術を予定し朝から病院で準備を進めていたが、午後になって急きょ中止されたと証言した。


日産英工場にも被害…サイバー攻撃100か国に 2017年05月14日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170513-OYT1T50109.html?from=ytop_main5
 「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるウイルスによる大規模なサイバー攻撃が12日、世界へと広がった。
 英BBCなどは、英米露など約100か国・地域で約7万5000件の被害が出たと伝え、日産自動車の英工場にも影響が及んだ。オランダ・ハーグの欧州警察機構(ユーロポール)は13日、「攻撃は前例を見ない水準だ」とする声明を発表し、国際協力を呼びかけた。
 「ランサムウェア」は、記録されたデータファイルをロックし、パソコンなどの操作をできなくする。復旧の見返りに金銭を要求する。
 英国のラッド内相によると、全国民が無料で診療を受けられる国民保健サービス(NHS)を提供する248団体のうち、48団体でコンピューターが使えなくなった。同団体が運営する病院で診療や手術を相次いで中止。13日午後4時(日本時間14日午前0時)時点で6団体が復旧していない。

「週明け、日本でもメールに注意」…専門家指摘 2017年05月14日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170513-OYT1T50129.html?from=ytop_main4
 今回、攻撃に使われて世界各地で被害が出ているのは、「WannaCry」(泣きたくなる)と呼ばれる新種のランサムウェア。
 情報セキュリティー会社トレンドマイクロによると、4月以降、メール本文などに書かれたアドレスをクリックすると感染する手口で全世界に拡散した。欧米のほか日本や台湾、インドなどでも攻撃の痕跡を検出しているという。
 マイクロソフトの基本ソフトウェア(OS)「ウィンドウズ」で、複数のパソコンや機器の間でファイルを共有する機能に弱点があり、そこを突かれたとみられる。デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所の岩井博樹主任研究員は「日本で大きな被害が確認されていないのは、週末に入っていたことも一因では」とした上で、「週明け、メールなどの取り扱いには、十分に気を付ける必要がある」と指摘する。




 12日頃から大騒ぎになり始めた世界99か国がサイバー攻撃を受けている問題ですが、マイクロソフトはサポート切れOSにも修正ソフトを提供する異例の措置を取るようです。
 それにしても、マイクロソフトのHPを閲覧するたびにいつも感じることですが、この手のいち早く対応を必要とする情報程、トップページかニュースリリースなど、わかりやすい箇所に掲示するのが企業の社会的責任だと思うのですが、日本マイクロソフトのHPは商品の宣伝ばかりで肝心の根拠情報がどこに掲載されているのかわかりにくいこと極まりないですし、常識的に考えるならばXP(2014年4月8日 サポート終了)に対応するのならば、先月の4月11日にサポート切れになったばかりのWindows Vistaにも対応するのだと信じたいのですが、そういう配慮も欲しい所です。
 法人の利用はあまりないとはいえ、個人宅ではまだ使えるからという理由でセキュリティ意識に乏しい方を中心にVistaパソコンが一定数現役稼働していると判断する方が妥当でしょうし、そういった方が不安にかられてマイクロソフトの窓口に殺到すれば、本業の対応遅れにもつながりかねない懸念を感じるんですけどね…。
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