18日のNYダウは0.27%高、ナスダックは0.73%高、S&P500種0.37%高

米国株、ダウ反発し56ドル高 急落後の買い戻し優勢、ウォルマートがけん引  2017年5月19日 日経
 18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発した。終値は前日比56ドル09セント(0.3%)高の2万0663ドル02セントだった。前日に急落した反動で、下げの大きかった銘柄を中心に買い戻しが入り相場を支えた。四半期決算を発表した小売りのウォルマート・ストアーズが買われて相場上昇をけん引し、ダウ平均は上げ幅を152ドルまで広げる場面があった。
 ウォルマートは朝方発表した2017年2~4月期決算で1株利益が市場予想を上回ったのが好感され、株価は3%超上昇した。前日に大きく下げたアップルへの買い戻しも目立ち、2銘柄でダウ平均を30ドル強押し上げた。
 18日発表の米経済指標が軒並み市場予想を上回ったことも投資家の安心感を誘った。米フィラデルフィア連銀の5月の製造業景況指数は前月から大きく上昇。週間の米新規失業保険申請件数も市場予想を超えて減るなど労働市況の改善は続いており、米景気先行きへの期待が残った。
 だが、ダウ平均は下げる場面もあった。昨年の米大統領選に対するロシアの関与疑惑が米政権を揺るがしている。トランプ米大統領が掲げてきた景気刺激策が遅れる可能性が警戒されており、相場の重荷となった。
 ブラジルではテメル大統領に汚職隠蔽の疑惑が浮上し、株価指数が急落した。米国内ではニューヨーク中心部で多数の死傷者を出す事故が発生。ニューヨーク市長は「テロとの関連はみられない」と説明したが、市長の説明前にはテロではないかとの臆測が浮上し米株式の売りにつながったとの指摘があった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比43.894ポイント(0.7%)高の6055.130で終えた。前日に急落したエヌビディアなど半導体株の持ち直しが指数を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち9業種が上昇した。「電気通信サービス」「一般消費財・サービス」「IT(情報技術)」が上げた。一方「エネルギー」は下げた。
 開発中の肺がん治療薬に関し良好な結果が出たと発表したインサイト・コーポレーションが急伸した。米系証券による目標株価の引き上げが伝わった中古車販売のカーマックスが買われた。
 ダウ平均を構成する30銘柄では医療保険のユナイテッドヘルス・グループや製薬のメルクが上昇。通信のベライゾン・コミュニケーションズにも買いが優勢だった。
 一方で、IT機器のシスコシステムズが急落した。前日夕に公表した5~7月期の売上高見通しが市場予想を下回ったのを嫌気した売りが活発だった。
 朝方発表した1~3月期決算が大幅減収となり、最終赤字に転じた衣料品大手のラルフローレンが下落。ダウ平均では航空機のボーイングや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)に売りが優勢だった。

NY商品、原油続伸 減産延長期待で買い戻し優勢 金は反落 2017年5月19日 日経
 18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は前日比0.28ドル高の1バレル49.35ドルで終えた。石油輸出国機構(OPEC)総会を25日に控え、主要産油国による協調減産の延長決定を期待した買いが優勢だった。
 OPEC総会は6月末に期限を迎える協調減産の延長で合意するとみられている。一部報道によると、サウジアラビアとロシアが合意した2018年3月まで9カ月間の延長に対し、クウェートやベネズエラなどの一部産油国が支持したという。需給改善の取り組みが強化されるとの期待が強まり、原油先物には売り持ち高を縮小する買い戻しが広がった。
 18日発表のフィラデルフィア連銀の製造業景況指数は5月がプラス38.8と前月から大きく上昇し、市場予想を上回った。4月の米景気先行指標総合指数も小幅ながら上昇。米景気改善に伴いエネルギー需要が増えるとの観測も原油相場を押し上げた。
 ガソリンは反発し、ヒーティングオイルは7日続伸した。
 金先物相場は7営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で、取引の中心である6月物は前日比5.9ドル安の1トロイオンス1252.8ドルで終えた。前日に急落した米株式相場が持ち直したのを受け、大きく上昇していた金には反動から売りが出た。
 だが、下値も限られた。トランプ米大統領とロシアとの関係を巡る疑惑などへの警戒から現物資産の裏付けがある金には逃避資金の受け皿としての需要が強い。買いが優勢だった早朝の時間外取引では一時1265.0ドルと中心限月としては1日以来およそ2週ぶりの高値を付けていた。
 銀も7営業日ぶりに反落し、プラチナは4営業日ぶりに反落した。

ウォルマート、2~4月は増収減益 ネット販売6割増  2017年5月19日 日経 
 米小売業最大手のウォルマート・ストアーズが18日発表した2017年2~4月期決算は、売上高が前年同期比1%増の1175億4200万ドル(約13兆500億円)、純利益は1%減の30億3900万ドルと増収減益となった。主力の米国は既存店売上高が1.4%増と11四半期連続の増収となった。来客数が1.5%増と堅調で売り上げ増に寄与した。
 ウォルマートが成長加速へ資本投下を続けるインターネット販売事業(米国事業の売上高に含まれる)の販売額は63%増と大きく伸びた。同社は成長の大半は買収による伸びでなく、既存事業の運営改善によるものだと強調した。
 店頭では、最低賃金引き上げや研修の実施により顧客満足向上を進めており、値引きを拡大したこともあわせ、来客数を増やすことに成功したとみられる。同社は食品販売が好調だったと説明している。
 半面、米国外の国際事業は4%減収で業績の重荷となった。

米ギャップ13%増益、2~4月 既存店売上高2%増  2017年5月19日 日経
 米カジュアル衣料大手のギャップが18日発表した2017年2~4月期決算は、売上高が前年同期比でほぼ横ばいの34億4400万ドル(約3800億円)、純利益は13%増の1億4300万ドルとなった。既存店売上高は2%増(前年同期は5%減)だった。
 ファストファッションからディスカウントストア、ネット通販まで衣料品販売の参加者が増え競争が激しくなっている。ギャップは品ぞろえの見直し、トレンドを映した商品の導入迅速化、不採算店閉鎖などを進めている。コスト削減などが軌道に乗り、ようやく業績回復の兆しが出ている。
 アート・ペック最高経営責任者(CEO)は「全体の既存店売上高がプラスに転じ、業績も拡大した」と述べた。
 傘下チェーンの既存店売上高増減率は、廉価商品を扱うオールド・ネイビーが8%増(前年同期は6%減)、ギャップは4%減(同3%減)、バナナ・リパブリックは4%減(同11%減)だった。


 18日の米国株式市場は17日の大幅調整の反動もあり買い戻し。
 NYダウは、前日比56ドル09セント高い20663ドル02セントで終了(0.27%高)。
 ナスダックは、前日比43.89ポイント高い6055.13ポイントで終了(0.73%高)。
 S&P500種は、前日比8.69ポイント高い2365.72ポイントで終了(0.37%高)しました。
 ウォルマートが3.22%高、ユナイテッドヘルスグループが1.53%高、アップルが1.52%高。
 一方、シスコが7.21%の急落。

 NY原油は、前日比0.28ドル高い1バレル49.35ドルで終了。
 NY金は、前日比5.9ドル安い1トロイオンス1252.8ドルで終了しています。
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