エボラ熱二次感染の米看護師、2人目も完治 2014年10月25日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0SJ61N20141024
米アトランタ市内のエモリー大学病院は２４日、米国でエボラ出血熱に二次感染した２人目の看護師、アンバー・ビンソンさんが完治したと明らかにした。
ビンソンさんは、今月死亡したエボラ熱患者トーマス・エリック・ダンカンさんの治療に当たっていた。
退院の日程はまだ決まっていないとしている。
同様に看護師としてダンカンさんの治療にあたり、米国内で最初の二次感染例となったニナ・ファムさんも完治し、この日退院している。
（再掲）米ＮＹ空港で21日間の隔離措置義務付け、全医療従事者など対象 2014年10月25日 ロイター
エボラ出血熱の感染国から米ニューヨーク（ＮＹ）の空港に入国するすべての医療従事者などに２１日間の隔離措置が義務付けられることになった。
ニューヨーク州およびニュージャージー州の両知事が２４日、明らかにした。
ジョン・Ｆ・ケネディ空港とニューアーク・リバティー国際空港では、西アフリカ３カ国（リベリア、シエラレオネ、ギニア）からのすべての渡航者が衛生当局による特別審査を受ける。隔離措置の対象には医療従事者に加え、エボラ熱感染者と直接接触した人も含まれる。
エボラ熱ワクチン、来年半ばまでに約20万人分用意の可能性 2014年10月25日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0SJ5EF20141024
世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、エボラ出血熱ワクチンを２０１５年半ばまでに約２０万人分用意できる可能性があるとの見通しを示した。
ＷＨＯは、使用が有力視されているワクチン２種類が、ヒトを対象とした臨床試験段階にあることを確認。さらに、治験薬５種類が開発中で、来年にも臨床試験が始まることを明らかにした。
ＷＨＯ事務局長補のマリー・ポール・キーニー氏は「２０１５年上期末までに、数十万人分のワクチンが用意できる見通しだ。２０万人分に達する可能性もあるが、それ以下もしくはそれ以上になることもあり得る」と語った。
ワクチンのヒトを対象とした試験を進めているのは英グラクソ・スミスクライン と米ニューリンク・ジェネィテクス 。
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ） も、年明け１月から治験薬のヒトへの臨床試験開始を目指している。
ニューヨークで陽性反応、水際阻止困難が鮮明に 渡航禁止の圧力強まる 2014年10月25日 産経
http://www.sankei.com/world/news/141024/wor1410240041-n1.html
人口が密集するニューヨークで、エボラ出血熱の陽性反応者が判明した。ニューヨーク市当局は早くから拡大阻止に万全の態勢を敷いていたことを強調し、不安の押さえ込みに懸命だ。しかし、今回の一件で、感染者の入国を水際で阻止する難しさが鮮明になったことも事実で、中間選挙を目前に控える候補者からは、西アフリカ３カ国からの渡航禁止など、より積極的な対応を求める声も出ている。
「ニューヨーク市民に警戒を求める理由はない」
デブラシオ市長は２３日夜の記者会見で、感染拡大の阻止に自信をみせた。同席したニューヨーク州のクオモ知事も「医療体制に自信がある」と繰り返した。
強気な発言の背景には、早くから万全の態勢を敷いてきた市当局としての自負がある。患者の発生を想定し、集中治療にあたる病院を指定して訓練を施してきた。世界の経済や文化を牽引（けんいん）する米国の中心都市として、二次感染は引き起こせないとの決意がにじむ。
ただ、米国の対応策には不安もつきまとう。オバマ政権は検疫体制を強化し、リベリア、シエラレオネ、ギニアからの入国を主要５空港に絞り込んでいるが、入国時に症状がない場合には、検疫の網をすり抜けられてしまう可能性が高い。
また、陽性反応が出た今回の男性は、ギニアでエボラ出血熱の患者を治療していた医師だった。感染の可能性を自覚し、１日２度の検温を欠かさず、発熱後は自ら医療機関に連絡したが、一般人の場合には対応が遅れ、接触者が増える可能性は否定できない。
ニューハンプシャー州で上院議員選に出馬するスコット・ブラウン氏は２３日の討論会で、今回の医師のような感染リスクの高い入国者は強制隔離すべきだったと主張し、３カ国からの渡航禁止措置を取るようオバマ政権に求めた。
すでに下院の議員団が渡航禁止を求める書簡をオバマ大統領に出したほか、最近の世論調査では国民の７０％以上が渡航禁止を支持しているとの結果もあり、今後も圧力は強まりそうだ。
エボラで渡航制限措置取らないで…ＷＨＯ再勧告 2014年10月24日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141024-OYT1T50056.html
世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２３日、エボラ出血熱の感染が拡大する西アフリカ諸国からの渡航を制限する動きが各国で広がっていることを巡り、渡航や貿易の制限措置を取らないよう、改めて勧告した。
制限の対象となった国で経済的な苦境が深まることにより、移民の流出に歯止めが利かなくなり、世界的なウイルス拡散の危険が一段と高まることを理由として挙げた。
エボラ出血熱に関する専門家による３回目の緊急委員会会合が２２日に開かれ、渡航や貿易制限の悪影響が改めて取り上げられた。
マスク、手袋姿の市民も 陽性確認でニューヨークに動揺広がる 2014年10月25日 産経
http://www.sankei.com/world/news/141024/wor1410240042-n1.html
エボラ出血熱の陽性反応者が出たニューヨークでは、一部の市民に動揺が広がっている。他人との不必要な接触を恐れ、レストランなどの予約キャンセルが出ており、市内にはマスクや手袋を身につける市民の姿もあった。
陽性反応が出た男性は隔離前の２２日、ニューヨークで地下鉄などを利用したことが判明している。下痢や嘔吐（おうと）がなければ、感染を拡大させる恐れはないとされるが、男性が２２日に訪れた市内のバーは、２３日になって閉鎖された。店舗周辺の路上では、不安げな表情で遠巻きに見つめる市民の姿もあった。
他のレストランでも他者との不用意な接触を避けるため、予約キャンセルの電話が相次いでいるという。
また、ニューヨークの地下鉄では２３日深夜から２４日午前にかけ、家族連れなどが白いマスクや手袋を身につけて歩く姿が見られた。
大衆紙ニューヨーク・ポスト（電子版）は「ニューヨーク市民が知っておくべき１０カ条」と題する記事を掲載し、どのような場合にエボラ熱に感染するのかなどを詳しく説明した。
大衆紙デイリー・ニュース（電子版）も衛星写真で男性が市内でたどった経路を紹介した。利用した地下鉄の車両写真なども大きく掲載し、警鐘を鳴らしている。
一方、ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、デブラシオ市長らの緊急記者会見の映像を掲載し、市民に冷静な対応を呼び掛けた。
エボラ対策、日本異例の「全員確認」 流行国からの入国 2014年10月25日 朝日
http://www.asahi.com/articles/ASGBS5GFWGBSULBJ00J.html?iref=comtop_6_01
米ニューヨークでもエボラ出血熱の感染者が確認され、衝撃が広がっている。日本政府は２４日、海外からの入国者全員に空港で滞在歴の確認を始めるなど、「異例」の対策強化を打ち出した。だが、水際で完全に防ぐのは難しい。国内で感染者が見つかった場合に備え、患者の搬送や治療など課題の検討を急いでいる。
１日３万数千人が入国する成田空港の入国審査ブース。２４日午後、大きな荷物を持って海外から到着した乗客らに、入国審査官がカウンター越しに英語や日本語で尋ねた。
「これにあてはまりますか」。審査官が指すのは、九つの言語で書かれたボード。エボラ出血熱が流行しているアフリカ４カ国に、３週間以内に滞在したかどうかを確認する内容だ。旅券でも過去の渡航先を確かめた。
エボラ出血熱関連だけを取り出してみました。
米政府側の制御は十分できているとの強気の主張とは裏腹に、ニューヨーク市民は不安に駆られ、レストランの予約キャンセルが出るなど早くも影響が出始めている模様。
日本では、厚生労働省がようやくＨＰ内にエボラ出血熱のバナーを設けて情報発信の窓口になる姿勢を一応は示したものの、その中身は塩崎厚生労働大臣のコメントとこれまで過去にアップロード済みだった医療機関や自治体向けのお世辞にも読みやすいとは言えないものばかり。
勿論悪戯に不安を煽るような報道は慎まなければなりませんが、わかりやすい情報が発信されなければ不安を煽るデマが信じ込まれて拡散してしまうリスクもある（現代では素人が発信するツイッタ―のような情報伝達ツールもあるだけに信憑性のある情報を提供することの重要性がより高まっています）わけで、専門家だけでなく、どう一般の国民向けに正しい情報をよりリアルタイムに、そしてここが一番大切なことですが、冷静に伝えていくかが問われることになるかと思います。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0SJ61N20141024
米アトランタ市内のエモリー大学病院は２４日、米国でエボラ出血熱に二次感染した２人目の看護師、アンバー・ビンソンさんが完治したと明らかにした。
ビンソンさんは、今月死亡したエボラ熱患者トーマス・エリック・ダンカンさんの治療に当たっていた。
退院の日程はまだ決まっていないとしている。
同様に看護師としてダンカンさんの治療にあたり、米国内で最初の二次感染例となったニナ・ファムさんも完治し、この日退院している。
（再掲）米ＮＹ空港で21日間の隔離措置義務付け、全医療従事者など対象 2014年10月25日 ロイター
エボラ出血熱の感染国から米ニューヨーク（ＮＹ）の空港に入国するすべての医療従事者などに２１日間の隔離措置が義務付けられることになった。
ニューヨーク州およびニュージャージー州の両知事が２４日、明らかにした。
ジョン・Ｆ・ケネディ空港とニューアーク・リバティー国際空港では、西アフリカ３カ国（リベリア、シエラレオネ、ギニア）からのすべての渡航者が衛生当局による特別審査を受ける。隔離措置の対象には医療従事者に加え、エボラ熱感染者と直接接触した人も含まれる。
エボラ熱ワクチン、来年半ばまでに約20万人分用意の可能性 2014年10月25日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0SJ5EF20141024
世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、エボラ出血熱ワクチンを２０１５年半ばまでに約２０万人分用意できる可能性があるとの見通しを示した。
ＷＨＯは、使用が有力視されているワクチン２種類が、ヒトを対象とした臨床試験段階にあることを確認。さらに、治験薬５種類が開発中で、来年にも臨床試験が始まることを明らかにした。
ＷＨＯ事務局長補のマリー・ポール・キーニー氏は「２０１５年上期末までに、数十万人分のワクチンが用意できる見通しだ。２０万人分に達する可能性もあるが、それ以下もしくはそれ以上になることもあり得る」と語った。
ワクチンのヒトを対象とした試験を進めているのは英グラクソ・スミスクライン と米ニューリンク・ジェネィテクス 。
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ） も、年明け１月から治験薬のヒトへの臨床試験開始を目指している。
ニューヨークで陽性反応、水際阻止困難が鮮明に 渡航禁止の圧力強まる 2014年10月25日 産経
http://www.sankei.com/world/news/141024/wor1410240041-n1.html
人口が密集するニューヨークで、エボラ出血熱の陽性反応者が判明した。ニューヨーク市当局は早くから拡大阻止に万全の態勢を敷いていたことを強調し、不安の押さえ込みに懸命だ。しかし、今回の一件で、感染者の入国を水際で阻止する難しさが鮮明になったことも事実で、中間選挙を目前に控える候補者からは、西アフリカ３カ国からの渡航禁止など、より積極的な対応を求める声も出ている。
「ニューヨーク市民に警戒を求める理由はない」
デブラシオ市長は２３日夜の記者会見で、感染拡大の阻止に自信をみせた。同席したニューヨーク州のクオモ知事も「医療体制に自信がある」と繰り返した。
強気な発言の背景には、早くから万全の態勢を敷いてきた市当局としての自負がある。患者の発生を想定し、集中治療にあたる病院を指定して訓練を施してきた。世界の経済や文化を牽引（けんいん）する米国の中心都市として、二次感染は引き起こせないとの決意がにじむ。
ただ、米国の対応策には不安もつきまとう。オバマ政権は検疫体制を強化し、リベリア、シエラレオネ、ギニアからの入国を主要５空港に絞り込んでいるが、入国時に症状がない場合には、検疫の網をすり抜けられてしまう可能性が高い。
また、陽性反応が出た今回の男性は、ギニアでエボラ出血熱の患者を治療していた医師だった。感染の可能性を自覚し、１日２度の検温を欠かさず、発熱後は自ら医療機関に連絡したが、一般人の場合には対応が遅れ、接触者が増える可能性は否定できない。
ニューハンプシャー州で上院議員選に出馬するスコット・ブラウン氏は２３日の討論会で、今回の医師のような感染リスクの高い入国者は強制隔離すべきだったと主張し、３カ国からの渡航禁止措置を取るようオバマ政権に求めた。
すでに下院の議員団が渡航禁止を求める書簡をオバマ大統領に出したほか、最近の世論調査では国民の７０％以上が渡航禁止を支持しているとの結果もあり、今後も圧力は強まりそうだ。
エボラで渡航制限措置取らないで…ＷＨＯ再勧告 2014年10月24日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141024-OYT1T50056.html
世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２３日、エボラ出血熱の感染が拡大する西アフリカ諸国からの渡航を制限する動きが各国で広がっていることを巡り、渡航や貿易の制限措置を取らないよう、改めて勧告した。
制限の対象となった国で経済的な苦境が深まることにより、移民の流出に歯止めが利かなくなり、世界的なウイルス拡散の危険が一段と高まることを理由として挙げた。
エボラ出血熱に関する専門家による３回目の緊急委員会会合が２２日に開かれ、渡航や貿易制限の悪影響が改めて取り上げられた。
マスク、手袋姿の市民も 陽性確認でニューヨークに動揺広がる 2014年10月25日 産経
http://www.sankei.com/world/news/141024/wor1410240042-n1.html
エボラ出血熱の陽性反応者が出たニューヨークでは、一部の市民に動揺が広がっている。他人との不必要な接触を恐れ、レストランなどの予約キャンセルが出ており、市内にはマスクや手袋を身につける市民の姿もあった。
陽性反応が出た男性は隔離前の２２日、ニューヨークで地下鉄などを利用したことが判明している。下痢や嘔吐（おうと）がなければ、感染を拡大させる恐れはないとされるが、男性が２２日に訪れた市内のバーは、２３日になって閉鎖された。店舗周辺の路上では、不安げな表情で遠巻きに見つめる市民の姿もあった。
他のレストランでも他者との不用意な接触を避けるため、予約キャンセルの電話が相次いでいるという。
また、ニューヨークの地下鉄では２３日深夜から２４日午前にかけ、家族連れなどが白いマスクや手袋を身につけて歩く姿が見られた。
大衆紙ニューヨーク・ポスト（電子版）は「ニューヨーク市民が知っておくべき１０カ条」と題する記事を掲載し、どのような場合にエボラ熱に感染するのかなどを詳しく説明した。
大衆紙デイリー・ニュース（電子版）も衛星写真で男性が市内でたどった経路を紹介した。利用した地下鉄の車両写真なども大きく掲載し、警鐘を鳴らしている。
一方、ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、デブラシオ市長らの緊急記者会見の映像を掲載し、市民に冷静な対応を呼び掛けた。
エボラ対策、日本異例の「全員確認」 流行国からの入国 2014年10月25日 朝日
http://www.asahi.com/articles/ASGBS5GFWGBSULBJ00J.html?iref=comtop_6_01
米ニューヨークでもエボラ出血熱の感染者が確認され、衝撃が広がっている。日本政府は２４日、海外からの入国者全員に空港で滞在歴の確認を始めるなど、「異例」の対策強化を打ち出した。だが、水際で完全に防ぐのは難しい。国内で感染者が見つかった場合に備え、患者の搬送や治療など課題の検討を急いでいる。
１日３万数千人が入国する成田空港の入国審査ブース。２４日午後、大きな荷物を持って海外から到着した乗客らに、入国審査官がカウンター越しに英語や日本語で尋ねた。
「これにあてはまりますか」。審査官が指すのは、九つの言語で書かれたボード。エボラ出血熱が流行しているアフリカ４カ国に、３週間以内に滞在したかどうかを確認する内容だ。旅券でも過去の渡航先を確かめた。
エボラ出血熱関連だけを取り出してみました。
米政府側の制御は十分できているとの強気の主張とは裏腹に、ニューヨーク市民は不安に駆られ、レストランの予約キャンセルが出るなど早くも影響が出始めている模様。
日本では、厚生労働省がようやくＨＰ内にエボラ出血熱のバナーを設けて情報発信の窓口になる姿勢を一応は示したものの、その中身は塩崎厚生労働大臣のコメントとこれまで過去にアップロード済みだった医療機関や自治体向けのお世辞にも読みやすいとは言えないものばかり。
勿論悪戯に不安を煽るような報道は慎まなければなりませんが、わかりやすい情報が発信されなければ不安を煽るデマが信じ込まれて拡散してしまうリスクもある（現代では素人が発信するツイッタ―のような情報伝達ツールもあるだけに信憑性のある情報を提供することの重要性がより高まっています）わけで、専門家だけでなく、どう一般の国民向けに正しい情報をよりリアルタイムに、そしてここが一番大切なことですが、冷静に伝えていくかが問われることになるかと思います。