2日の日経平均 307円72銭安い17134円68銭で終了 米大統領選の波乱を警戒

東証大引け、大幅反落 米大統領選の波乱警戒で売り方優位に  2016年11月2日 日経夕刊
 2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。前日比307円72銭(1.76%)安の1万7134円68銭で取引を終えた。下げ幅は8月3日以来約3カ月ぶりの大きさ。米大統領選について1日公表の世論調査が共和党候補ドナルド・トランプ氏優位と伝え、先行き不透明感から運用リスクを回避する売りが広がった。朝方は下げ渋る場面もあったものの、円相場も1ドル=103円台後半まで上昇し、運用リスクを回避する動きが市場全体に広がった。
 米国で1日、米ワシントン・ポストとABCテレビの世論調査でトランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を僅差で逆転したと伝わった。これまで劣勢とみられてきたトランプ氏の台頭に、10月まで日本株を買ってきた投資家の利益確定売りが出た。「しばらく明確な売り材料の乏しかった短期の売り方にとっても格好の売り場となった」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)との声もある。
 日銀による上場投資信託(ETF)買い入れへの思惑も一部で指摘されたものの、午後はじり安基調となった。日経ボラティリティー・インデックスは22.59まで上昇し、9月20日以来約1カ月ぶりの高水準となった。
 JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比226.90ポイント(1.82%)安の1万2259.70だった。東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反落し、24.75ポイント(1.78%)安の1368.44で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆2079億円だった。売買高は20億5634万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1768と全体の89%を占めた。値上がりは173、変わらずは45銘柄だった。
 KDDIは軟調、ソフトバンクはじり安だった。ファストリは上昇する場面もあったが、大引けにかけて再び売りに押された。3銘柄で67円指数を押し下げた。業績予想を下方修正した住友電、NTN、富士重が売られた。半面、2017年3月期の業績を上方修正した日本ハムが年初来高値を付け、味の素、ニチレイなど食料品の上昇も目立った。
 東証2部株価指数は5営業日ぶりに反落した。シャープ、フライトHDが下落した半面、安川情報とASTIが上げた。

新興株2日、ジャスダックは6日ぶり反落 マザーズは3カ月ぶり安値 2016年11月2日 日経夕刊
 2日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は6営業日ぶりに反落した。終値は前日比25円59銭(0.98%)安い2584円09銭だった。下げ幅は6月24日以来の大きさだった。米大統領選の不透明感を背景に円高・株安が進み、リスクを回避する目的の売りが新興市場銘柄にも波及した。時価総額上位の主力株は軒並み安となった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で480億円、売買高は1億2086万株だった。FVCや平田機工、テックファムが下落した。半面、太洋物産や極楽湯、白鳩は上昇した。
 東証マザーズ指数は続落した。終値は前日比31.10ポイント(3.37%)安い892.65と8月8日以来約3カ月ぶりの安い水準を付けた。そーせいやメタップス、ブランジスタ、ミクシィが下落した。一方でアキュセラや串カツ田中が上昇した。

トランプ氏が支持率上回る ワシントン・ポスト調査 2016年11月2日 日経夕刊
 米紙ワシントン・ポストとABCテレビは1日、世論調査結果を発表した。支持率は共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が46%、民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(69)が45%で、トランプ氏がクリントン氏を1ポイント上回った。
 調査は米連邦捜査局(FBI)がクリントン氏の私用メール問題の再捜査を明らかにした10月28日を挟み27~30日に実施した。10月下旬にはクリントン氏が一時、12ポイントリードしていた。FBIによるクリントン氏の私用メール問題を巡る再捜査が支持率に響いている。
 米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した主要世論調査の平均によると、直近の支持率はクリントン氏47.5%に対し、トランプ氏は45.3%で、クリントン氏がなお優勢だ。

日ハムの今期、純利益49%増に上方修正 加工事業で生産性向上 2016年11月1日 日経夕刊
 日本ハム(2282)は1日、2017年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比49%増の325億円になりそうだと発表した。従来予想(42%増の310億円)から上方修正した。食肉販売数量の伸びや加工事業での生産性向上が利益を押し上げる。米子会社の養豚事業売却の影響も反映した。
 売上高は1兆2000億円と従来予想から500億円下方修正した。食肉販売は好調だったが、オーストラリア事業が苦戦しているほか、国内の鶏肉相場が軟調に転じていることが響く。一方、営業利益は510億円(前期は492億円)を見込む。年間配当は前期比13円増の46円とする予定。
 併せて発表した16年4~9月期の連結決算は、売上高が前年同期比3%減の5930億円、純利益が4%減の147億円だった。

イビデンの今期、最終赤字635億円に拡大 事業構造改革で減損 2016年11月1日 日経夕刊
 イビデンは1日、2017年3月期の連結最終損益が635億円の赤字(前期は75億円の黒字)になる見通しだと発表した。30億円の赤字としていた従来予想から大幅に悪化する。パソコン市場の低迷などを受け、主力の電子事業は赤字で推移している。業績悪化を受け、事業構造改革による減損損失500億円の計上などが響く。
 売上高は19%減の2550億円(従来予想は8%減の2880億円)、前期に225億円だった営業利益は1億円(同73%減の60億円)にそれぞれ下方修正する。電子事業はパソコンのほか、スマートフォン(スマホ)市場も成長が鈍化するなど急激な市況悪化の影響を受けている。環境変化や次世代技術への対応のため固定資産の減損を計上。セラミック事業でも再構築費用など50億円を計上する。年間配当は前期比横ばいの35円を予定。
 16年4~9月期の連結決算は、売上高が18%減の1289億円、最終赤字が29億円(前年同期は114億円の黒字)だった。併せて業績悪化の責任を明確にするため、竹中裕紀社長らについては役員報酬の減額を実施するとした。



 2日の日経平均ですが、クリントン候補の国務長官時代の私用メール問題に対する捜査再開報道で、クリントン氏とトランプ候補の支持率が拮抗する様相となってきたことや、利上げ懸念などを嫌気して1日の米国主要3市場は0.58~0.69%の下落となる中、前日終値(17442円40銭)よりも204円40銭安い17238円ちょうどでスタート、9時50分頃に17283円60銭まで下げ幅を縮小した後10時40分頃までは17230円近辺の様子見も、その後はじり安となり11時15分頃に17169円72銭まで下落して、午前は前日比241円79銭安い17200円61銭で終了。
 午後も開始ほどなく17150円近辺まで調整。13時45分頃には360円超の下落幅となる17080円59銭まで売り込まれて終値ベースでも前日比290円83銭安い17151円57銭で終了しました。

 トランプ氏猛追報道で為替が昨晩は一時1ドル105円を超えていたのが朝の4時には104円近辺まで調整してその後東京時間がスタートしてからも円高が進行して一時103円70銭を割り込み、15時時点で1ドル103円80銭台。
 今日はトランプリスクに円高も加わり、一気に利食い売りされた感がありますね。
 大統領選挙の世論調査でトランプ氏が有利としたものは、これまで米ロサンゼルス・タイムズが南カリフォルニア大学政治研究所と共同で3000人を対象に行ったもので0.2ポイントだけリードしたというものがあったのですが、今度はワシントン・ポストとABCテレビ。しかも直前の調査だけに株式市場としては万が一のトランプリスクを意識せざるをえなかったのだと思います。

 東証1部ではアルテック(26.04%高)と日本デジタル研究所(18.49%高)の2銘柄で10%以上の上昇となり、日本ハムが9.35%高で上昇率ランキング3位にランクイン。
 食品トップ企業は元々底堅い値動きをするものの業績面でも好材料が出てきて物色が集中といったところでしょうか。
 伊藤ハム米久ホールディングスも4.9%高と堅調。

 一方の下落組では、インターワークス(19.35%安)、アトラ(15.80%安)、NTN(14.14%安)、イビデン(13.26%安)、住友電気工業(11.58%安)の5銘柄で10%以上の下落となった他、小林製薬が7.10%安。
 メガバンクも三井住友FGが2.50%安、みずほFGが2.20%安で、ゆうちょ銀も2.26%安となるなど銀行セクターは全面安です。

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