12日の日経平均 184円76銭安い16840円で終了 TDKとJFEが5%超の下落

東証大引け、反落 米株安で利益確定売り、円高止まり重荷に 2016年10月12日 日経夕刊
 12日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比184円76銭(1.09%)安の1万6840円ちょうどで終えた。11日の米株安を受けて投資家の心理が悪化した。前日に大台の1万7000円台を回復していたために利益確定の売りが優勢だった。ソフトバンクやKDDIが売られた。日銀の上場投資信託(ETF)買いへの思惑で下げ渋る場面があったが、円相場が1ドル=103円台半ばで高止まりしたため、押し目買いも入りにくかった。
 30年物国債など超長期金利の低下を受けて第一生命HDはじり安基調をたどった。業績が底堅いゼネコン株が買われる場面があったが、買いの勢いは続かなかった。
 指数寄与度の高いファストリは底堅かった。13日夕に控える2016年8月決算が堅調な内容になるとの期待感が株価を支えた。
 JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比125.21ポイント(1.03%)安の1万2019.44だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、14.00ポイント(1.03%)安の1342.35で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で1兆8761億円だった。売買高は17億1562万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1562と全体の78.6%を占めた。値上がりは326、変わらずは96銘柄だった。
 TDKや東エレクが軟調だった。前日に17年2月期業績予想を示したユニファミマも下げた。三菱UFJ、三井住友FG、みずほFGは売られた。トヨタなど自動車株も大引けにかけて売りが優勢だった。半面、ファナックは堅調だった。小野薬、東芝も小幅高で引けた。
 きょう東証1部に新規上場したKHネオケムは公募・売り出し価格を74円下回る1306円で初値を付け、大引けは1250円だった。
 東証2部株価指数は反落した。東邦金、朝日インテクが下げた。半面、安川情報が上げた。マグネシウム関連の思惑から神島化も高かった。

新興株12日、ジャスダック反落、マザーズ3日続落 直近IPOに売り  2016年10月12日 日経夕刊
 12日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前日比6円03銭(0.24%)安の2541円88銭だった。前日11日の米株式相場の下落を受けて運用リスクを避ける動きが日本株にも広がり、新興市場の一部の銘柄にも売りが波及した。ジャスダックとマザーズの両市場で直近に新規株式公開(IPO)した銘柄に利益確定売りが膨らみ、午後はやや弱含んだ。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で586億円、売買高は1億3956万株だった。キャピタルAは乱高下し、大引けでは下落した。倉元、極楽湯などが安い。半面、オリコンが売買を伴い連日で急伸。ベクター、エージーピーなども上昇した。
 東証マザーズ指数は3日続落した。終値は前日比9.32ポイント(0.98%)安の939.44だった。そーせいやシルバエッグ、リファインVなどが下落した。一方、ブランジスタやサイバダイン、CRIなどは上昇した。


PCデポ、9月売上高23.4%減 サービス解約料巡り批判 2016年10月11日 日経夕刊
 サポートサービスの高額な解約料に批判が集まったパソコン専門店のピーシーデポコーポレーションは11日、9月の全店売上高が前年同月に比べて23.4%減ったと発表した。批判を受けての販売促進活動の自粛などが響いた。
 既存店ベースの売上高は同21.5%減だった。パソコンなど商品の売上高が4割以上減った。サービスの売上高も3.8%減少した。期間満了も含む会員解約率は約1.6%で、8月の約0.9%から悪化した。
 同社を巡っては8月中旬に短文投稿サイトのツイッターで、高齢の父をもつ男性から、同社と高額のサポート契約を結ばされ契約の解除に10万円を支払わされたという趣旨の書き込みがあった。同社はおわびをウェブサイトに掲載し、75歳以上の契約解除を無償にするなどの対応策を発表したがインターネットなどを中心に批判が多数寄せられた。同社は新聞折り込み広告などの販促活動の自粛を決めた。
 同社は9月末から段階的にパソコンの初期設定にかかる費用を入会時に一括徴収する新たな料金体系の導入を始めた。料金を巡る不信感の払拭をめざしている。

ニューホライズン会長、さが美買収を断念「こちらに主導権ない」 2016年10月11日 日経夕刊
 独立系投資ファンド・ニューホライズンキャピタル(東京・港)の安東泰志会長兼社長は11日、ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)子会社のさが美への買収提案について「申し入れをしても受けて頂けないのであれば仕方がない、こちらに主導権はない」と断念する意向を示した。ユニファミマは同日、投資ファンドのアスパラントグループ(同)のTOB(株式公開買い付け)に応募すると発表していた。
 安東会長は「企業再生ファンドとして敵対的な買収はしないというのがポリシーだ」と説明。今後の対応については「検討中で決まったものはない」とした上で、コーポレートガバナンスコード(企業統治指針)などの観点から「両社の株主が考えることのほうが重要」と述べ、機関投資家や同指針を策定した東京証券取引所の動向を注視する姿勢を示した。

さが美株争奪戦に幕 コストや信頼関係、買収提案拒否の理由 2016年10月12日 日経
 ユニー・ファミリーマートホールディングスは11日、保有する呉服店子会社さが美の株式を投資会社アスパラントグループ(東京・港)に売却すると発表した。投資会社のニューホライズンキャピタル(同)が「より高い価格で買い取る」と表明していたが、ユニー・ファミマHDは売却先の変更で生じるコストや信頼関係を理由に提案を退けた。
 ニューホライズンの安東泰志会長兼社長は同日の記者会見で「提案拒否の理由に同意できないが、しかたがない」と述べ、争奪戦は決着した。
 アスパラントがさが美にかけたTOB(株式公開買い付け)への応募は11日が期限。TOB価格は1株56円と東証終値(125円)を下回り、さが美株の54%を持つユニー・ファミマHDからの取得を想定していた。
 一方のニューホライズンは昨年12月、さが美株の一部を75~100円で買い取る提案をした。それがアスパラントへの売却が今年8月に決まったため、対抗策として9月23日に70円での買収を提案。さらに30日に90円に引き上げていた。
 ユニー・ファミマHDは10月11日の取締役会で改めてアスパラントへの売却を決議した。ニューホライズンとさが美との信頼関係が不十分な点も理由に挙げ、ユニー・ファミマHDの佐古則男副社長は「売却には金額以外の要素も重要だ」と話した。
 TOB期間中に対抗提案が出るのは日本では珍しい。ニューホライズンの安東氏は「さが美とは10~15分面談しただけ」と話し、本格交渉に応じなかったことを批判した。



 12日の日経平均ですが、11日の米国主要3市場は主要企業の先陣を切ってアルコアが発表した四半期決算が市場予想に届かずそのアルコア株が工場閉鎖などのコスト削減が奏功して純利益が前年同期の3.8倍となる1億6600万ドル(約170億円)になったにも関わらず実に11.42%の大幅安となったことから主要3市場は1~1%半強の下落(ダウ1.09%安、ナスダック1.54%安、S&P500種は1.24%安)となる中、日経平均も前日終値(17024円76銭)よりも175円03銭安い16850円73銭でスタート&直後に16848円15銭を付けた後序盤に16900円近辺まで戻してからは10時40分頃に16951円54銭まで下げ幅を縮小する場面も見られ、午前は前日比98円44銭安い16926円32銭で終了。
 午後は16880円~16930円程のレンジで推移する時間が長かったものの終盤するすると下げて、寄り付き直前に16839円41銭まで下落。終値ベースでも前日比184円76銭安い16840円ちょうどのほぼ底値で終了となりました。

 東証1部の上昇組では日本金属(16.6%高)と三栄建築設計(10.42%高)の2銘柄で10%を超える上昇。
 PCデポは11日に473円の年初来安値をつけ同日終値ベースで476円と売り込まれ過ぎていたこともあったのか、480円スタートも10時45分に554円まで急上昇した後は上げ幅を縮小して40円高の516円で6.4%高で上昇率ランキング5位にランクイン。
 一方の下落組ではローツェ(18.14%安)と巴川製紙所(10.21%安)の2銘柄で10%以上の下落となり、同3位にはさが美が12円安の113円で9.6%安。
 TDKが5.17%安、JFEが5.16%安と下落が目に付きましたね。
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