10日の日経平均 8円97銭安い19729円74銭で終了

東証大引け 小幅続落、北朝鮮リスクが重荷 好業績銘柄には買い 2017年8月10日 日経夕刊
 10日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に3日続落した。終値は前日比8円97銭(0.05%)安の1万9729円74銭と、5月31日以来およそ2カ月半ぶりの安値となった。北朝鮮情勢を巡る不透明感が強いなか、3連休を控え持ち高調整の売りが出た。一方、好業績銘柄や割安感が強まった銘柄に買いが入り、相場全体を支えた。
 朝方は前日の大幅安を受け朝方は自律反発狙いの買いが先行したが、上値は伸びなかった。「北朝鮮リスクなどによる相場の下げを見越し、先物に売りが出た」(国内証券)。きょう算出された株価指数オプション8月物の特別清算指数(SQ)は1万9825円92銭だった。
 JPX日経インデックス400は小幅続落し、前日比8.16ポイント(0.06%)安の1万4367.56だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅に続落し、0.65ポイント(0.04%)安の1617.25だった。業種別TOPIXでは、「保険業」や「証券商品先物」が下げる一方「石油石炭製品」「非鉄金属」が上昇した。
 東証1部の売買代金は概算で2兆5327億円。売買高は19億6413万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は935と全体の46%を占めた。値上がりは975、変わらずは112銘柄だった。
 営業減益の見通しを発表した電通が大幅安。今期の特別損失が1700億円になると発表したJディスプレが続落した。コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)によるTOB(株式公開買い付け)の延期を発表した日立国際が続落。三菱UFJや東京海上、任天堂が安かった。
 半面、トヨタやデンソーが高かった。4~9月期の経常利益見通しを上方修正した三井金は年初来高値まで買われた。業績と配当を上方修正した資生堂は上場来高値を付けた。アルバックが上昇した。
 東証2部株価指数は反落した。ベネ・ワンや日化産が下げた。一方、東芝やDACHDが上げた。

新興株10日 ジャスダックが続落、マザーズ2カ月半ぶり安値  2017年8月10日 日経夕刊
 10日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前日比18円06銭(0.54%)安い3306円54銭だった。新興企業株への先高観が後退した。個人投資家を中心に損失確定目的の売りを急ぐ動きが目立った。信用の買い残が売り残よりが多い新興市場銘柄が多く、相場の下落局面では下げのペースが早いという。
 値下がり数は441と、値上がり数195を大きく上回った。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で714億円、売買高は1億4810万株だった。ラクオリアやアエリアが下げた。半面、マクドナルドやエンジャパンは上げた。
 東証マザーズ指数は続落した。終値は前日比11.81ポイント(1.08%)安い1078.19と、5月23日以来ほぼ2カ月半ぶりの安値を付けた。アカツキやそーせい、アンジェスが下げた。一方、インフォテリやサイステップが上げた。
 マザーズ市場に9日上場したトランザスは3510円の初値を付けた。公開価格の1300円の2.7倍だった。終値は3630円で、初値を3%ほど上回った。


東芝「限定適正」意見の有報提出 債務超過5529億円 17年3月期末 2017年8月10日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD10H0M_Q7A810C1MM0000/?dg=1&nf=1
 東芝は10日、2017年3月期の有価証券報告書(有報)について「限定付き適正」の意見を監査法人から受領したと発表した。同日、有報を関東財務局に提出した。法的期限から1カ月余り遅れての提出で、条件付きながら「お墨付き」を得たことになり、この件による株式の上場廃止の懸念はひとまず後退した。前期末時点の債務超過額は5529億円で確定。有報に付随する内部統制報告書については「不適正」だった。
 東芝と同社の会計監査を担当するPwCあらた監査法人は、米原子力事業の損失の認識時期で見解が分かれ、監査意見について調整を続けてきた。有報提出期限を6月末から8月10日に延長し協議してきたが、ようやく決着した。
 内容が正しくないことを示す「不適正」だった場合、東京証券取引所は「市場の秩序を維持できるか」という観点から上場に関する審査を始める。東芝は既に内部管理に不備のある特設注意市場銘柄に指定されており、「不適正」なら審査中の解除判断に影響を及ぼし、上場が廃止されかねないとみられていた。今回の結果を受け、東証は特注銘柄から外すかの判断を今秋をメドに出す見通しだ。
 監査意見がつき、前期末の財務数値が確定した。自己資本は、前期決算を独自に公表した6月時点とほぼ同じ5529億円のマイナスだった。前期の連結売上高は前の期比6%減の4兆8707億円、営業損益は2707億円の黒字(前の期は4830億円の赤字)、最終損益は9656億円の赤字(同4600億円の赤字)だった。
 17年4~6月期決算も発表した。売上高は前年同期比8%増の1兆1436億円、営業利益は約6倍の966億円、純利益は37%減の503億円だった。フラッシュメモリー事業が国内外で伸びた。
 今後の焦点はメモリー事業売却で18年3月期末までに債務超過を解消できるかに移る。東証の規定では、2期連続の債務超過を解消できないと上場廃止となる。

北朝鮮、グアム沖に4発発射「検討中」 広島など日本上空通過も予告 2017年08月08日 産経夕刊
http://www.sankei.com/world/news/170810/wor1708100007-n1.html
 北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星12」の「包囲射撃」計画について、4発を同時にグアム沖30~40キロの海上に撃ち込む計画案を検討しており、「8月中旬までに最終完成させる」と表明した。ミサイルの日本上空通過を予告している。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが10日、伝えた。
 金洛兼(キムラクキョム)司令官は発表で、ミサイル発射計画が実施されれば、「火星12は、島根県、広島県、高知県の上空を通過することになり、射程3356・7キロを1065秒間飛行した後、グアム島周辺30~40キロの海上水域に着弾することになろう」と説明した。
 計画は「核武力の総司令官同志(金正恩=キムジョンウン=朝鮮労働党委員長)」に報告し、「発射待機態勢で命令を待つ」という。
 金司令官は計画の目的について、「グアム島の主要軍事基地を制圧、牽制し、米国に厳重な警告信号を送るため」とし、包囲射撃を「慎重に検討している」とも明言した。
 トランプ米大統領は北朝鮮のミサイル発射計画に対し、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」として、軍事対応を辞さない考えを示した。
 これに対し、金司令官は声明で「とぼけた考えを再び並べ立て、わが方の火星砲兵らの激高した神経を一層鋭く刺激している」と反発を示した。

ミサイル多数同時なら対応に限界も…山口元陸将 2017年08月10日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170809-OYT1T50174.html
 自衛隊の元幹部が9日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮情勢について意見を交わした。
 日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、わずか10分で到達するとされるが、池田徳宏・元海将は、「日本は、海自のイージス艦と空自のミサイルの二段構えで迎撃する態勢をとっている」と説明。一方で山口昇・元陸将は、多数のミサイルが同時に発射された場合は、対応能力に限界があるとの懸念を示した。
 永岩俊道・元空将は、北朝鮮が大陸間弾道弾を開発した場合、「(米国が自国の防衛を優先し)同盟が揺らぐ可能性がある」として、日米両国の連携強化が必要だとの認識を示した。


 10日の日経平均ですが、9日の米国株式市場も小幅続落(ダウ0.17%安、ナスダック0.28%安、S&P500種0.04%安)する中、前日終値(19738円71銭)よりも53円74銭高い19792円45銭でスタート&直後に19829円88銭まで上昇した後10時頃に19747円42銭。その後は一旦19780円を超えるも北朝鮮情勢への懸念も強かったのか(明日が祝日で3連休になることで)利益確定の売りも強かったのか、午前終了少し前に19721円77銭まで下落して、前場は前日比1円99銭安い19736円72銭で終了。
 午後は一時19685円83銭をつけるなど小幅なマイナス圏で推移する時間が長く終値ベースでは前日比8円97銭安い19729円74銭で終了しました。


 東証1部の上昇組では資生堂(13.77%高)、石川製作所(13.01%高)など9銘柄で10%以上の上昇となり、マツキヨHDが9.49%高、ファンケルが8.92%高、森永が8.11%高など。
 一方の下落組は、スノーピーク(15.61%安)や千代田化工建設(10.7%安)など10銘柄で10%以上の下落となった他、クックパッドが9.85%安、ジャパンディスプレイが15円安の180円で7.69%安、熊谷組が6.17%安、電通が6.09%安など。
 東芝は前日終値(290円)と同じ290円スタート。9時01分に288円。9時20分に298円まで上昇も10時頃に再び288円近辺まで調整してからはやや戻して午前は4円高の294円で終了して午後は12時50分に299円も13時40分過ぎに290円をつけてからは様子見となり終値ベースでは2円高の292円で終了しました。
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