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9月の完全失業率は予想外の2カ月連続改善、求人倍率も2年4カ月振りに上昇

9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009年10月30日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091030AT3S3000C30102009.html
 総務省が30日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は5.3%と、前月比で0.2ポイント改善した。厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率(同)も前月比0.01ポイント高い0.43倍に上昇した。失業率の改善は2カ月連続で、生産の持ち直しで製造業就業者数の減少幅が8カ月ぶりに縮小したことが影響した。ただ水準自体は依然悪く、年末に向けて厳しい雇用情勢が続くとの見方が引き続き優勢だ。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合を示す。失業率が2カ月連続で改善したのは2008年10月以来になる。男女別にみると、男性が5.6%、女性は4.9%だった。
 9月の就業者数は前年同月比で98万人減の6295万人。一方、完全失業者数は92万人増の363万人と11カ月連続で増えた。業種別では、製造業が81万人減り、減少幅が3カ月ぶりに100万人を割った。自動車などの一部業種で生産が持ち直していることを反映した。政府が雇用創出を期待する医療・福祉も37万人増え、5カ月連続でプラスを維持した。

9月の求人倍率0.43倍、2年4カ月ぶりに改善 2009年10月30日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/1030/TKY200910300112.html
 厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は0.43倍で、過去最低だった前月より0.01ポイント改善した。前月を上回ったのは2年4カ月ぶり。総務省が同日発表した9月の完全失業率(同)は前月から0.2ポイント改善して5.3%となり、2カ月連続で低下した。
 一部製造業の生産持ち直しなどにより、企業の求人動向に底入れ感が出てきた。ただ、失業者数は増えており、このまま改善に向かうかは予断を許さない。閣議後の会見で、長妻昭厚労相は「依然として厳しい。雇用の厳しさに対する現状認識を変えるということではない」と話した。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるかを示す。5月以降は悪化の速度が緩やかになっていたが、9月は改善に転じた。
 景気の先行きを示す新規求人倍率は前月を0.03ポイント上回る0.79倍で、2カ月ぶりに上昇した。新たに求職活動を始めた人が前月より0.2%減る一方で、新たな求人数が同3.6%増えたためだ。
 正社員の有効求人倍率は前年同月を0.28ポイント下回る0.26倍。安定した仕事に就くのが難しい状況は変わっていない。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男性は前月より0.2ポイント低い5.6%、女性は0.1ポイント低い4.9%。
 完全失業者は前年同月より92万人多い363万人。89万人増だった前月よりも増え幅が拡大した。過去最多だった03年4月の385万人に近い水準で、高止まりしている。
 理由別では、企業の倒産やリストラなど勤め先の都合が同51万人増の113万人と大きく増えた。自己都合は6万人増の114万人だった。
 昨年10月から今年12月までに解雇や雇い止めで職を失う非正社員は24万4千人。派遣が14万3千人と6割近くを占めている。同じ期間に失職する正社員は、100人以上の離職事例の集計だけで5万1千人だった。
 休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を9月に申請して受理されたのは8万1千事業所で、対象となる従業員数は199万4千人。7カ月ぶりに200万人を切った。

雇用調整一服も改善継続難しく 9月失業率、5.3%に改善  2009年10月30日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091030AT3S3000R30102009.html
 30日発表の9月の完全失業率は5.3%と前月よりも0.2ポイント改善し、急激に進んだ雇用調整に一服感がにじんできた。国内生産の持ち直しが続いているためで、雇用の先行指標とされる新規求人数も前月よりも3.6%増加した。
 失業率は昨年秋から一時、2ポイント近く悪化し、過去に例のない悪化スピードになった。背景にあるのは、雇用調整の対象になりやすい非正規社員の増加だ。企業がパート社員や派遣労働者を短期間に削減したため、雇用調整も過去に比べて大幅に早まった面がある。
 ただ鉱工業生産指数の水準は依然としてピーク時の8割に満たない。雇用の過剰感も依然強く、このまま失業率の改善が続くとの見方は少ない。正社員の雇用調整は賃下げや休業で一時的に“止血”している状態。先行き1年の失業率は5〜6%程度で一進一退が続く可能性がある。

9月完全失業率5.3%で2カ月連続の改善、厳しい雇用情勢は継続 2009年10月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK032471920091030
 総務省が30日発表した労働力調査によると、9月の完全失業率(季節調整値)は5.3%となり、前月比では0.2%ポイント低下と改善した。鉱工業生産や輸出動向の改善を背景に、就業者数の減少幅が縮小したため。ロイターが民間調査機関に行った事前調査では5.6%が予測中央値だった。
  完全失業率の改善は2カ月連続で、これは昨年10月以来のこと。7月には5.7%に上昇し、過去最高を更新していた。
 9月の完全失業率は男女ともに改善しており、男性が前月比0.2%ポイント低下の5.6%、女性が0.1%ポイント低下の4.9%だった。
 総務省幹部は完全失業率について「若干低下したが、まだ水準自体は高い」と指摘。完全失業者数の増加幅、就業者数の減少幅が依然大きいため、「雇用情勢は依然厳しい状況が続いている」との判断を据え置いた。
 完全失業率が前月から改善した理由として、総務省では就業者数の減少幅が縮小したことを挙げた。就業者数(原数値)は前年比98万人減の6295万人となり、20カ月連続で減少したものの、減少幅は6月の151万人減をピークに3カ月連続で縮小している。産業別にみると、自動車など製造業の減少幅が81万人減と8カ月ぶりに縮小に転じるなど、生産や輸出の改善を反映した動きを見せている。
 一方、完全失業者数は前年比92万人増の363万人と11カ月連続で増加した。求職理由別では「勤め先都合」が前年比51万人増と8月(61万人増)から増加幅が縮小する一方、「自己都合」は前年比6万人増で8月の4万人増から増加幅が拡大した。
 9月の労働力調査についてニッセイ基礎研究所・主任研究員の斎藤太郎氏は「労働力調査は振れの大きい統計であることには留意が必要だが、今春以降の生産の持ち直しを受けて雇用情勢は最悪期を脱しつつあると判断される」との見方を示した。ただ、先行きについては「今後景気回復が続いたとしても、企業は即座に採用を増やすとは考えがたく、慎重な採用姿勢が維持されると考えられる。先行きも厳しい雇用環境が続く可能性が高い」(第一生命経済研究所・エコノミストの岩田陽之助氏)と慎重な見通しが出ている。




 ほぉ…。市場予想では完全失業率は0.1ポイント悪化して5.6%、有効求人倍率も横ばいと予測されていましたし、私も先月の失業率の0.2ポイント改善の反動が出るのではないかと懸念していたのですが、30日に発表された完全失業率は予想外の0.2ポイント改善となる5.3%。有効求人倍率も0.01ポイントながら改善して0.43倍となりましたね…(吃驚

 ただ、私の地元でも 有力企業が非正規労働者を全員雇い止めするというショッキングな報道が入ってきていますし、今は非正規労働者の雇いどめがピークから多少緩和され、その一方で正社員については雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金で休業中の従業員の賃金を賄っているというのが現実でしょうし、問題はこういった政府の後押し材料が一通りなくなった後も雇用が継続されるかどうか…。
 海外では、30日に発表されたユーロ圏の失業率は前月比0.1ポイント悪化して9.7%となり、欧州連合の失業率も前月比0.1ポイント悪化して9.2%となっているだけに、油断は禁物かと思いますし、引き続き仕事を欲する方が安定した仕事に就労できるような職場斡旋の仕組みと雇用継続のための取組が必要不可欠かと思います。
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