5日のNYダウ 一時200ドル近く上昇も午後値崩れ 41ドル安の20648ドル15セントで終了

米国株 ダウ反落し41ドル安、午後に崩れる 米金利低下で金融株に売り  2017年4月6日 日経
 5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。終値は前日比41ドル09セント(0.2%)安の2万0648ドル15セントだった。引けにかけて米金利が低下したのに伴い、金融株を中心に売りが優勢になった。米税制改革が遅れるとの警戒も相場の重荷となった。米雇用情勢の改善でダウ平均は午前中に200ドル近く上げる場面もあったが、午後に崩れた。
 米連邦準備理事会(FRB)は、5日の午後2時に3月14~15日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を発表。それによると量的金融緩和に伴い膨らんだバランスシートを巡り、メンバーの大半が「年後半にも(保有有価証券の)再投資政策の変更が適切になる」との認識を示していた。
 金融緩和が穏やかなペースで縮小する意図が重ねて示されたうえ「FOMCメンバーの多くはバランスシートの正常化(縮小)が利上げの代わりになると考えている」(米証券会社)との見方が浮上。利上げが遅れるとの思惑から米金利の下げが加速し、金融株を中心に売りが広がった。
 議事要旨では何人かの参加者が足元の株価を「とても割高だ」と指摘していたことも明らかになった。さらに米共和党のポール・ライアン下院議長が「税制改革には時間が掛かる」との見方を示したと伝わり、景気刺激策の遅れを警戒した売りを誘った。
 午前中にはダウ平均は198ドル高となる場面があった。米民間雇用サービス会社のADPが5日発表した3月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回った。堅調な米雇用情勢が景気回復の支えになるとの見方から株買いが先行した。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比34.131ポイント(0.6%)安の5864.477で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち9業種が下落した。「金融」「電気通信サービス」の下げが目立った。一方で「公益事業」「不動産」が上昇した。
 ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスが安い。発表した四半期決算で売上高が市場予想を下回ったのを嫌気した売りが優勢だった。
 JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が総じて安い。ダウ平均を構成する30銘柄では、IT(情報技術)のシスコシステムズやIBMの下げも目立った。
 一方、種子・農業製品のモンサントが高い。取引開始前に発表した2016年12月~17年2月期決算で、売上高や1株利益が市場予想を上回ったことが好感された。
 アマゾン・ドット・コムと技術提供で合意したと発表した燃料電池のプラグパワーや、欧州の投資ファンドへの身売りを発表した外食のパネラ・ブレッドが上昇した。ダウ平均ではマクドナルドや化学のデュポンなどが買われた。

NY商品、原油が小幅続伸 政府の在庫統計発表後は伸び悩む 金は反落 2017年4月6日 日経
 5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は小幅に続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の6月物は前日比0.12ドル高の1バレル51.15ドルで取引を終えた。原油需給の引き締まりを見込んだ買いで朝方は一時51.88ドルまで上昇し、期近物では約1カ月ぶりの高値を付けた。ただ、午前の取引時間中に政府の在庫統計が出ると伸び悩んだ。
 前日夕に米石油協会(API)が公表した週間の原油在庫が大幅に減少。夏季のドライブシーズンに向けてガソリン需要が増すとの見方も出て、朝方は原油が買われた。石油輸出国機構(OPEC)の減産延長の思惑も相場の支えとなった。
 流れが変わったのは、米エネルギー省が週間の石油在庫統計を発表した午前の中ごろ。市場予想に反して原油在庫が前週比で増え、ガソリン在庫は市場予想ほど減らなかった。石油協会とは反対の結果になった。
 政府統計をきっかけにガソリンは反落。ヒーティングオイルは続伸した。
 ニューヨーク金先物相場は4営業日ぶりに反落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である5月物は、前日比9.9ドル安の1トロイオンス1248.5ドルで終えた。3月のADP全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)が前月比で市場予想以上に増加。米連邦準備理事会(FRB)が利上げに動きやすくなり、金市場への資金流入が減るとの思惑が出た。
 銀は反落し、プラチナは3営業日ぶりに反落した。

3月の米雇用26万3000人増 2年3カ月ぶり増加幅 民間調査 2017年4月6日 日経
 米民間雇用サービス会社ADPが5日発表した3月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は前月から26万3000人増えた。増え幅は2014年12月以来2年3カ月ぶりの大きさで、市場予測(17万5000人程度)を大きく上回った。
 事業所の規模別では、従業員50人未満の小規模事業所の雇用が大きく増えた。ADPと共同で調査にあたったムーディーズ・アナリティクスは「雇用は広範に増えているが、建設、製造業、鉱業などモノの生産に関わる分野が特に顕著だ」と分析した。
 米労働省が7日に発表する3月の雇用統計について、市場は非農業部門の雇用増加数が18万人程度になると予想している。

3月のFOMC議事要旨「再投資政策変更、年後半に適切に」 2017年4月6日 日経
 米連邦準備理事会(FRB)は5日、3月14~15日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。量的緩和で膨らんだ保有資産の縮小に関し、大半の参加者は、政策金利の緩やかな引き上げが続いた場合、「再投資政策の変更は今年後半に適切になる」と判断していることがわかった。
 3月会合後に発表された声明では、再投資政策の維持が述べられているが、議事要旨によると、政策変更の時期や手法について詳しく議論されたことが明らかになった。多くの参加者は、バランスシートの縮小は「緩やかに予測可能なやり方で行うべきだ」と主張。政策変更の際には、保有債券の再投資をやめるか規模を徐々に縮小するのが望ましいとした。
 3カ月ぶりに政策金利を0.25%引き上げた理由については、経済が雇用の最大化と2%の物価上昇率という「FOMCの目標に向け一段と前進していることから適切」とした。参加者は、利上げは昨年12月に想定した緩やかな金融引き締めの経路と合致するとした。

3月の米ISM非製造業景況感指数、2.4ポイント低下 市場予測下回る  2017年4月6日 日経
 米サプライマネジメント協会(ISM)が5日発表した3月の非製造業景況感指数は55.2となり、前月から2.4ポイント低下した。2カ月ぶりの低下で、市場予測(57.0程度)を下回った。
 指数は50が非製造業の好不況の分岐点となる。3月の結果は好況を維持したものの、前月より好況感が後退したことを示す。
 個別指数では「事業活動・生産」「新規受注」「雇用」が低下した。

トランプ米大統領、側近バノン氏をNSCから外す 米メディア報道 2017年4月6日 日経
 トランプ米大統領が米国家安全保障会議(NSC)を再編し、側近のスティーブン・バノン米首席戦略官・上級顧問をメンバーから外したことが5日わかった。複数の米メディアが伝えた。NSCは軍人出身のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が取り仕切る。政権内でバノン氏ら側近グループとの主導権争いが激しくなっている可能性もある。
 トランプ氏は政権発足後、外交・安保の専門家ではないバノン氏を常任委員に抜てきしていた。一方で中核メンバーである統合参謀本部議長、国家情報長官(NID)を非常任委員に降格したが、この人事に与野党から反発の声が上がっていた。
 NSCは安全保障に関する最高意思決定機関で外交や軍事、政府機関の活動と国防政策の調整などを大統領に助言する。


 5日の米国株式市場ですが、米ADP民間雇用統計の非農業部門雇用者増数が市場予想(17.5万人増)を上回る26.3万人増になったことから午前は大幅に上昇するも、FOMC議事要旨が発表されてから金融株が下落したことが影響して、結局下落して終了。

 NYダウは、午前に前日終値よりも200ドル近く高い20887ドル50セントまで上昇する場面も見られたものの、終値ベースでは前日比41ドル09セント安い20648ドル15セントで終了(0.20%安)。
 ナスダックは、前日比34.13ポイント安い5864.48ポイントで終了(0.58%安)。
 S&P500種は、前日比7.21ポイント安い2352.95ポイントで終了(0.31%安)しました。
 JPモルガンチェースが1.28%安で、ゴールドマンが0.7%安、アメックスが0.64%安。シスコも1.23%安とイマイチですね。

 NY原油は、前日比0.12ドル高い1バレル51.15ドルで終了。
 NY金は、前日比9.9ドル安い1トロイオンス1248.5ドルで終了しています。
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