湿布・うがい薬は保険対象外 自民小委が公的保険改革案

湿布・うがい薬は保険対象外 自民小委が公的保険改革案 2016年10月27日 日経
 自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」は26日、社会保障制度の改革案を発表した。医師が処方する湿布やうがい薬を公的保険の対象から外し、医療費の削減につなげる。高齢者の就労を促すため、働く高齢者への年金の支給額を減らす在職老齢年金制度は廃止する。
 党の財政再建に関する特命委員会に27日に提言する。小泉氏は「いつ衆院選があるか分からないが、そのときには党の公約として訴えたい」と述べた。
 改革案ではパートなど非正規社員の増加を踏まえ、正規・非正規を問わず労働者を社会保険に入れるようにすることも盛り込んだ。経済界に要望の大きい解雇規制の緩和も実現し、雇用の流動化を後押しする。年金の支給開始年齢の引き上げについても直ちに議論すべきだとした。
 健康管理に熱心な人は窓口負担を3割から2割程度に軽くする。予防のための健康管理を促し、医療費を抑制する。


 湿布は特に必要がなくても家族の分も貰っておく感覚で医者から聞かれれば処方を希望する方もいるようですし、うがい薬もドラッグストアに行けば購入でき、そもそもそれ程金額的に高額なものでもありませんから保険給付の対象から外すのも合理的な判断でしょうね。
 世間ではオプシーボなど高い薬を使っても高額療養費で患者の実質負担率が抑えられてしまうことの方が問題視されていますが、こういう小さな無駄を地道に減らしていくことも医療保険財政の健全化のためには必要なことだと思います。
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