衆院選「来月２２日投開票」に…２８日解散へ

衆院選「来月２２日投開票」に…２８日解散へ　2017年09月18日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20170917-OYT1T50113.html?from=ytop_top
　安倍首相は、２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切り、「１０月１０日公示―２２日投開票」の日程で衆院選を行う意向を固めた。
　内閣支持率が回復基調にあることや、民進党の混乱が続いていることなどを考慮した。２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ時の増収財源の使い道について、国の借金返済から幼児教育無償化など子育て支援の充実に変更することを争点に掲げる方針だ。自衛隊の根拠規定を明記する憲法改正も訴える。
　首相は公明党の山口代表や自民党の二階幹事長に、すでにこうした意向を伝えた。山口氏は１７日、訪問先のロシアで記者団に「常在戦場の構えで臨んでいくべきだということは、かねて申し上げてきた通りだ」と語った。首相は国連総会出席などのため１８日に訪米する前にも山口氏と会談する予定で、帰国後に北朝鮮情勢などを踏まえ、最終判断する。


　政治関連ではにわかに衆議院解散の噂が慌ただしくなってきました。
　来年の2018年12月に衆議院議員の任期満了を控えているだけに、政権与党としては有利な時期に解散総選挙を行い議席数を極力維持したいでしょうし、野党が準備不足で北朝鮮が挑発を繰り返す今の時期なら安全保障を武器に有利に戦えるとの思惑もあるのだろうと思いますが、さてさてどうなるでしょうか。

新潟 胎内市長に井畑明彦氏 新人同士の対決制す

新潟　胎内市長に井畑明彦氏　新人同士の対決制す　2017年09月18日　新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20170917346783.html
　任期満了に伴う胎内市長選は１７日投票が行われ、即日開票の結果、新人の前市総合政策課長の井畑明彦氏（５６）＝無所属＝が、同じく新人で前副市長の三宅政一氏（６３）＝無所属＝を約２千票差で破り、初当選した。
　人口減少問題や地域経済活性化対策など、課題が山積する市のまちづくりの展望が問われた。合併で市が発足して以来、１２年ぶりの選挙戦だった。
　井畑氏は「市民協働でまちづくりを行う」と主張。市民の要望に添って子育て環境の充実、コミュニティースクールの拡充などを実現し、洋上風力発電など「再生可能エネルギー」導入を検討して自主財源の確保に努めると訴えた。同級生や知人、複数の市議が支持し、草の根運動を展開。市内全域で街頭演説を重ねて理解を広めた。
　当選を決めた井畑氏は午後１１時ごろ、胎内市本町の後援会事務所で支援者らと万歳。「みなさんの期待に応えることができて、安堵（あんど）している。新しい胎内市の船出に際し、身の引き締まる思いだ」と目を赤くして決意を語った。
　三宅氏は保育料の無料化などの政策を掲げ、若者の定住促進を図ると強調。地元県議、半数以上の市議らによる組織戦で支持を求めたが、届かなかった。
　当日有権者数　２万５５２４▽投票者数　１万７５４６▽投票率　６８・７４％▽無効　１２７
★新潟県胎内市　市長選挙結果
当　9724票　井畑明彦　無新
　　7695票　三宅政一　無新

　新潟県胎内市は、2005年9月に中条町と黒川村が合併して発足した県北部（新潟市の北に新発田市がありその新発田市の更に北に位置）の人口2.9万人程の市で、市長選は初代市長として3期12年現職を務めた吉田和夫氏が出馬を表明しなかったことから元副市長で63歳の三宅政一氏と元市職員で56歳の井畑明彦氏の2新人による争いとなりましたが、
　吉田和夫市長の市政を継承しつつ、変革にも挑み「１００年先を見据えて種をまいていく」と語り、具体的には、1）未来への投資2）選択と集中３）市民協働－の３つを軸に農業と商工業の振興、人材育成、まちの活性化を進めると語った井畑明彦氏が9724票を獲得して
　「吉田市政を引き継ぐ」とし「行政を隅々まで知っている自負はある。住みたい、住みやすい、住み続けたい胎内市をつくる」と述べて7695票を獲得した三宅政一氏を退けて新人同士の争いを制しました。

　引退する吉田市長が、次期市長について「若い力がたくさんいる。動向を見極めたい」と後継指名は行わず、双方が吉田市政の継承を掲げる争点のわかりにくい選挙戦になりましたが、結果は井畑明彦氏が制することに。
　大きな路線変更はなさそうですが、まずは最初の1期4年目を着実に務め上げることが求められていると思います。

地銀統合、地元で賛否＝立ちはだかる公取委の壁－いらだつ金融庁

地銀統合、地元で賛否＝立ちはだかる公取委の壁－いらだつ金融庁　2017年09月17日　時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091700298&g=eco
　地方銀行の経営統合をめぐり、公正取引委員会の独占禁止法審査が長引いている。統合延期という事態も招いており、再編を後押ししてきた金融庁はいらだちを隠せない。舞台となった地元経済界では、統合を支持する声と、競争がなくなることへの不安が交錯している。
　今年７月、経営統合で基本合意していた、親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行（長崎市）が統合の無期延期を決めた。
　県内１位の十八銀と２位の親和銀が統合すれば、融資シェアは約７割に達する。公取委は、融資先企業が乗り換える銀行がなくなり、貸出金利の引き上げを迫るなどの弊害が出ることを懸念。審査が終わらず、延期に追い込まれた。
　４月に経営統合で基本合意した新潟県の第四銀行（新潟市）と北越銀行（長岡市）も融資シェアが５割に達し、審査長期化を危ぶむ声がある。
　金融庁によると、金利収入や金融商品販売手数料など本業で２０１７年３月期に赤字だった地銀は５割を超え、「想定を超えるスピードで収益が悪化している」。人口減少など経営環境悪化に危機感を募らせる同庁から見れば、「狭い地域でのシェアを問題にしている場合ではない」（金融庁関係者）状況だ。
　地元の受け止めは複雑だ。親和銀をメインバンクとし、十八銀とも取引がある渡辺造船所（長崎市）の渡辺悦治会長は「二つの銀行が無駄な低金利競争をやると、銀行としての力を発揮できなくなる」と統合に理解を示す。「（景気後退など）いざというときに地元企業を助ける力も強くなる」との思いがあるためだ。
　一方、離島の壱岐市で宿泊業を営む男性は「貸し渋りや金利上昇に不安がある。提示された金利にノーと言えなくなる」と語る。新潟県でも、県中小企業団体中央会幹部が「設備投資には莫大（ばくだい）な費用が掛かる。信用金庫では難しく、地銀に世話になっている。（金利上昇などを）不安に思う声が多い」と打ち明ける。
　ふくおかＦＧと十八銀は、第三者委員会による貸出金利監視などの対策のほか、他行への債権譲渡によるシェア引き下げも検討中だ。しかし、「経営の悪いところが（取引を）切られるのではないか」（長崎市近郊の卸売業を営む男性）と、中小・零細企業は戦々恐々としている。
　地銀関係者は「地銀は地元の中小・零細企業にも密着してビジネスをやってきている。取引先に丁寧に説明して理解を得ないと再編も進められない」と話している。


　普通地銀と第二地銀の双方を含めた地銀の経営統合も、地元のリーディングバンク（お殿様地銀）に対してNO2とNO3が一緒になって対抗するのならまだよいのですが、新潟県も長崎県もNO1とNO２が一緒になろうとしているから余計話がややこしくなるんですね…（困惑
　既に統合無期延期になったことから、長崎県の主要2行の経営統合延期の方ばかり話題になりますが、新潟県は1県だけで北陸3県とほぼ同面積の広さがあるにも関わらず第四銀行、北越銀行、そして第二地銀の大光銀行まで既に集約されていて、それでも隣県の地銀が進出していればまだ銀行選びの余地もありますが、長野の八十二銀行は上越市内に4店舗及び妙高市内に1店舗体制で、富山の北陸銀行に至っては新潟市の実質1店舗（＋ローンプラザ1店舗）体制。

　では北陸3県がどうなっているかと言えば、富山県は北陸銀行・富山銀行及び富山第一銀行の3行体制。石川県は北國銀行の1行。福井県は福井銀行と第二地銀の福邦銀行で富山銀行は県内のみ展開なことから、北陸地方でも銀行選びができないのかと早合点しそうになりますが、石川県に第二地方銀行がないのは石川銀行が経営破綻に追い込まれたため。
　また北陸銀行は地元富山県だけでなく石川県と福井県（そして北海道）にも広域展開したことから、対抗心もあったのか、福井銀行や北國銀行も富山県に進出（福井銀行は富山市内に3店舗、高岡市内に1店舗。北陸銀行は福井県に52店舗（うち福井市24店舗。敦賀市や越前市にも4店舗など）。真ん中の石川県の北國銀行も当然対抗上両隣の隣県に進出）していて、要は地元のリーディングバンクがどうしても嫌なら隣県のリーディングバンクも選べる状態。
　金融庁は、「狭い地域でのシェアを問題にしている場合ではない」などと苛立ちを隠せないようですが、新潟市を含めた下越以外の中越（長岡市など）や上越（上越市や糸魚川市）では、真剣に突然の貸出金利の引き上げや望まざる金融商品の購入（投資信託のお付き合い購入位ならまだ可愛いいもので、輸出入貿易に絡むディリバティブ契約とか強要された日にはたまったものではありません）を余儀なくされる可能性を危惧せざるを得ず、また一世一代の勝負に出る設備投資を行いたくとも、銀行とケンカ別れできなければ、最悪成長機会を逃す可能性もあるわけで…。

　かっての東北地方の地銀・第二地銀の再編の時には１つの県に3～4つの地銀・第二地銀があり隣県に競い合うように進出していたので肌が合わないと別の銀行を選ぶこともできましたが、今回の経営統合は企業の命綱である金融機関選びという正にその企業の将来や存続の有無も委ねることになりかねない意味では、新潟県も長崎県も隣県の金融機関を選ぶ選択肢がない分、経営統合にはより慎重であるべきだと思います。