9日の日経平均 北朝鮮リスク嫌気 257円30銭安い19738円71銭で終了

東証大引け　続落　２カ月半ぶり安値　北朝鮮リスクで先物売り　2017年8月9日　日経夕刊
　９日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比257円30銭（1.3％）安の１万9738円71銭で終えた。５月31日以来、２カ月半ぶりの安値を付け、下げ幅は５月18日以来の大きさだった。北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したと米メディアが８日報じ、投資家心理が冷え込んだ。海外ヘッジファンドから株価指数先物にまとまった売りが出て、裁定解消売りを誘発、東証１部は８割あまりの銘柄が下落した。
　日経平均の下げ幅は300円を超える場面があった。ソフトバンクやファストリ、信越化などの値がさ株が大幅安となった。外国為替市場で円高・ドル安が進んだのも買いを手控えさせる要因だった。取引終了にかけては日銀や一部地方銀行が上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れているとの観測があり、下げ幅をやや縮小した。
　ＪＰＸ日経インデックス400は続落した。終値は前日比151.16ポイント（1.0％）安の１万4375.72だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、17.42ポイント（1.1％）安の1617.90で終えた。
　東証１部の売買代金は概算で２兆6976億円。売買高は20億6631万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1657に達し、４月12日以来、４カ月ぶりの多さだった。値上がりは287、変わらずは78銘柄だった。
　信越化や村田製、日東電は大幅に下落した。ダイキンと東エレクも売られ、菱地所とファストリは年初来安値を更新した。一方、17年４～６月期の連結純利益が好調だった住友鉱は年初来高値を更新。ＪＦＥや新日鉄住金、スズキは上昇した。
　東証２部株価指数は続伸した。17年３月期の有価証券報告書に監査法人が限定付き適正とする方針を示したと報じられた東芝は続伸した。ペッパーが上げ、シャープと神鋼線が下げた。

新興株９日　ジャスダック・マザーズとも反落　北朝鮮リスクで手じまい売り　2017年8月9日　日経夕刊
　９日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は４営業日ぶりに反落した。終値は前日比20円50銭（0.61％）安い3324円60銭だった。北朝鮮情勢の緊迫化による地政学リスクを警戒する動きが強まり、個人投資家などが時価総額の大きい銘柄に手じまい売りを出した。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で655億円、売買高は１億2067万株だった。前日発表した2017年４～６月期連結決算で純利益が31％増益だったハーモニックが先行きへの警戒感から売られた。アエリアやユニバーサルも下落した。半面、17年４～６月期の連結最終損益が黒字転換した田中化研が上昇した。ブロッコリーやマクドナルドの上げも目立った。
　東証マザーズ指数は反落した。終値は前日比27.72ポイント（2.48％）安い1090.00だった。17年４～６月期の連結純利益が１％増だったミクシィは業績への期待が後退し、７％安で終えた。アカツキやアンジェスの下げも大きかった。一方、ソレイジアやモルフォ、Ｇｕｎｏｓｙが上昇した。
　きょう東証マザーズ市場に新規上場したトランザス（6696）は終日買い気配が続き、取引が成立しなかった。最終の気配値はきょうの上限で公募・売り出し（公開）価格（1300円）の2.3倍にあたる2990円だった。

北朝鮮が「グアム周辺に火星１２を発射」と米トランプ政権に警告　小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」とも　2017年08月09日　産経夕刊
http://www.sankei.com/world/news/170809/wor1708090021-n1.html
　北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星１２」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が９日、伝えた。
　声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。
　トランプ政権が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星１２は、５月に試射され、グアムに届く５千キロ前後の射程があると推測されている。
　朝鮮中央通信は９日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。

長崎72回目の原爆の日　市長、核兵器禁止条約へ参加求める　2017年8月9日　日経夕刊
　長崎は９日、72回目の原爆の日を迎えた。爆心地近くの平和公園（長崎市）では平和祈念式典が開かれ、追悼の祈りがささげられた。田上富久長崎市長は平和宣言で、国連で７月に初めて採択された核兵器禁止条約に日本政府が参加するよう改めて求めた。
　市によると、式典に出席したのは被爆者や58カ国の代表ら約5400人。原爆投下時刻の午前11時２分に黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。
　平和宣言で田上市長は、「ノーモア　ヒバクシャ」という被爆者の願いが核兵器禁止条約を生み出したとして「被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった」と高く評価した。交渉会議に参加しなかった日本政府には「唯一の戦争被爆国として条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを」と訴えた。
　安倍晋三首相は「核兵器のない世界の実現に向けた歩みを進める努力を積み重ねていくことが、私たちの責務だ」と述べた。核兵器禁止条約の採択には触れなかった。

東芝決算「限定付き適正」…最悪の事態は回避へ　2017年08月09日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170808-OYT1T50101.html?from=ytop_ylist
　東芝の２０１７年３月期決算の有価証券報告書について、監査法人のＰｗＣあらたは決算内容について「限定付き適正」とする方向で調整に入った。
　関係者が８日、明らかにした。東芝は監査法人が決算内容を完全否定する最悪の事態は回避できる。
　一方、決算を適切に作成するための管理体制（内部統制）については問題があるとみて、「不適正」との意見を表明する方向だ。東京証券取引所の上場廃止基準には直ちに抵触しないものの、改善がみられないと上場廃止となるリスクがある。
　東芝はこれらの監査意見を盛り込んだ有価証券報告書を提出期限の１０日、金融庁に出す。
　東芝とＰｗＣは米原子力事業の巨額損失を東芝が把握した時期を巡り意見が対立してきた。対立はなお解けていないことから、決算書全体に問題がないとする「適正」意見とすることは見送る。ただ、その他については大きな対立がないことから、「限定付き適正」との意見を表明する方向だ。

東芝、10日に17年３月期と４～６月期決算を公表　2017年8月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD09H0Z_Z00C17A8EAF000/?dg=1&nf=1
　東芝は９日、10日に2017年３月期の有価証券報告書（有報）と17年４～６月期の四半期報告書を関東財務局に提出し、決算内容についても公表すると発表した。東芝は有報の中身が適切であることを示す監査意見を得るため、有報の提出期限を今年６月末から８月10日に延期していた。
　東芝は会計監査を担当するＰｗＣあらた監査法人と有報の監査意見について最終調整を進めているが、意見の種類を問わず10日に有報を提出する見通しだ。
　あらたは有報に付く監査意見について「一部を除いておおむね正しい」とする「限定付き適正」とする方針を示している。東芝は監査意見について「現時点であらたから監査報告書を受領していない」とコメントした。

Ｊディスプレ、構造改革案を発表　海外中心に約3700人削減　　2017年8月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HPF_Z00C17A8000000/?dg=1&nf=1
　ジャパンディスプレイ（6740）は９日、経営再建に向けた構造改革案を発表した。能美工場（石川県能美市）で前工程の生産ライン停止に踏み切るほか、海外での生産ラインの統廃合に伴い、海外を中心に国内外で3700人規模の人員を削減する。構造改革の実施に伴い2018年３月期に特別損失1700億円程度を計上する見込み。
　人員削減は240人の早期希望退職者を国内で募集するほか、海外の従業員約3500人を削減する。
　運転資金としてみずほ銀行や三井住友銀行、三井住友信託銀行と1070億円のコミットメントライン（融資枠）の契約を締結した。
　業績不振の責任を受け、経営陣は役員報酬を減額する。東入来信博代表取締役会長や有賀修二社長は月額報酬の20％を、執行役員は12～15％を８月から18年３月まで減額する。


　9日の日経平均ですが、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したと米メディア（ワシントン・ポスト紙）が報じトランプ氏が北朝鮮をけん制する発言を行ったことから、8日の米国株式市場は小幅ながら主要3市場揃って下落（ダウ0.15％安、ナスダック0.21％安、S&P500種は0.24％安）する中、前日終値（19996円01銭）よりも67円05銭安い19928円96銭でスタート&直後に19945円28銭もしばらく19900円で様子見の後、9時半前から下落が止まらなくなり9時50分頃にまず19730円近辺まで下落した後、一時19715円56銭まで売り込まれる場面も見られ、午前は前日比256円13銭安い19739円88銭で終了。
　午後は開始ほどなくこの日の安値となる19660円22銭まで下落。その後は19700円台前半までの値動きで概ね推移して終値ベースでは前日比257円30銭安い19738円71銭で終了しました。
　東証1部の上昇組ではステラケミファ（22.29％高）、家電量販店のノジマ（15.95％高）、ゲオ（14.27％高）、ロート製薬（12.37％高）など7銘柄で10％以上の上昇となった他、タカラトミーが8.79％高。
　一方の下落組では、田淵電機（16.8％安）やアーレスティ（16.41％安）など7銘柄で10％以上の下落となった他、横河電電機が9.67％安、ＩＨＩが6.91％安、清水建設が6.06％安など。
　ジャパンディスプレイは191円～197円のレンジで推移して、3円安の195円で終了。

　東芝は前日終値（281円）よりも19円高い300円スタート。9時10分に307円まで上昇した後、9時41分に291円まで調整してからはまもなく様子見となり午前は12円高の293円で終了して、午後は12時45分に285円をつけるもその後は290円前後の攻防となり終値ベースでは9円高の290円で終了しました。

8日の米国株 ダウ0.15％安、ナスダック0.21％安、S&P500種0.24％安

米国株、11日ぶり反落　ダウ33ドル安　北朝鮮情勢を警戒し下げ拡大　2017年8月9日　日経
８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は11営業日ぶりに反落し、前日比33ドル08セント（0.1％）安の２万2085ドル34セントで終えた。北朝鮮情勢の緊迫が警戒され、取引終盤にかけてやや下げ幅を広げた。前日まで９日連続で最高値を更新し、利益確定を目的とした売りが出やすかった。
　北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したと米メディアが報じた。これを受け、トランプ米大統領は「米国に危機が及べば、北朝鮮は世界がこれまで経験したことのない怒りと炎に見舞われるだろう」などと発言した。地政学リスクが高まり、投資家心理を冷やした。
　市場では「株価上昇が続いてきたため、北朝鮮を巡る報道が利益確定売りの口実になりやすかった」（ダウ・ブルのマーク・ペイドー氏）との声があった。米主要企業の４～６月期決算の発表がほぼ一巡し、買い材料が乏しくなるとの見方も相場の重荷になった。
　ただ、ダウ平均は前日終値を上回って推移する場面も多かった。米長期金利の上昇で利ざや拡大への期待から銀行株に買いが先行。アップルが一時２％近く上げ、上場来高値を更新したことも指数を押し上げた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落し、前日比13.312ポイント（0.2％）低い6370.460で取引を終えた。アマゾン・ドット・コムやフェイスブックなど大型株が軒並み軟調に推移。オラクルや半導体のエヌビディアなどの下げも目立った。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち10業種が下げた。「素材」「電気通信サービス」「ヘルスケア」などが下落。一方、「公益事業」は上げた。
　家具のネット通販を手掛けるウェイフェアが大幅安。朝方発表した2017年４～６月期決算は市場予想を上回ったが、先行きのコスト増加などが懸念され、売りが広がった。レンタカー大手のエイビス・バジェット・グループや食品のディーン・フーズも四半期決算が予想に届かず、株価は急落した。
　ダウ平均の採用銘柄では工業製品・事務用品のスリーエム（３Ｍ）や金融のゴールドマン・サックスが下げた。メルクや日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）などヘルスケア関連の下げも目立った。
　高級服飾のマイケル・コース・ホールディングスが20％超上げた。４～６月期決算は減収減益だったが市場予想は上回った。業績見通しも強気と受け止められ、買い安心感が広がった。同業のラルフ・ローレンは４～６月期に最終黒字に転換。１株利益は市場予想を上回り、好感した買いで大幅高となった。クルーズ大手のノルウェージャン・クルーズ、メディアのＣＢＳも決算を手掛かりに買いが膨らんだ。
　ダウ銘柄では映画・娯楽のマイクロソフト、小売りのウォルマート・ストアーズが買われた。

ＮＹ商品、原油が続落　協調減産の実効性に不透明感　金は小反落　　2017年8月9日　日経
　８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小幅ながら続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の９月物は前日比0.22ドル安の１バレル49.17ドルで取引を終えた。主要産油国による協調減産の順守を巡る不透明感が強く、需給の緩みを意識した原油の売りが優勢となった。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟国の主要産油国が８日までに開いた専門家会合で、１月から実施中の協調減産の順守を確認した。ただ、これまで減産目標を達成する国が限られているため市場では今後の実効性に懐疑的な見方が多く、原油先物を買う動きは広がらなかった。
　米東部時間８日未明にサウジアラビアが９月に、アジア向け輸出などを中心に原油供給を一段と減らすと伝わった。需給改善の見方から買いが優勢になる場面もあったが、次第に上値の重さが意識された。
　ガソリンとヒーティングオイルは続落した。
　ニューヨーク金先物相場は小反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比2.1ドル安の１トロイオンス1262.6ドルで終えた。外国為替市場でドルが対ユーロなどで上昇した場面で、ドルの代替投資先とされる金が売られた。
　銀は６営業日ぶりに反発。プラチナは９日続伸した。

北朝鮮、核弾頭小型化に成功　米情報機関が分析 　米報道　　2017年8月9日　日経
　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８日、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したとの機密分析を米国防情報局（ＤＩＡ）が７月にまとめたと報じた。北朝鮮が保有する核弾頭は従来の推定よりも多い最大60発と見積もった。同紙は「北朝鮮の軍事的脅威は多くの専門家の予測よりはるかに急速に拡大している」と指摘した。
　報告書は７月28日付。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などに搭載できるよう核弾頭を小型化するには数年かかるとみられていたが、報告書では「情報機関は北朝鮮がＩＣＢＭ級を含む弾道ミサイル向けの核兵器を製造していると判断している」と評価した。
　今回ＤＩＡが試算した北朝鮮の核弾頭数は他の専門機関よりも多い。米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は４月の試算で、北朝鮮の2016年末時点の核弾頭は13～30発と試算。ストックホルム国際平和研究所は７月、今年１月時点で10～20発と見積もっていた。
　北朝鮮は核弾頭の小型化や、米本土を射程に収めるＩＣＢＭの開発に成功したと主張している。ＩＣＢＭの実戦配備に必要な弾頭部の大気圏再突入技術を保有しているかどうかは不透明だが、同紙は多くの専門家が来年末までにこの技術を獲得する可能性があるとみていると指摘した。
　日本政府も北朝鮮の核兵器について、８日発表の17年版防衛白書で「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」と分析している。

トランプ氏、北朝鮮は「炎と猛威に直面」とけん制　米を脅かすなら　2017年8月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-usa-trump-idJPKBN1AO2A0
　トランプ米大統領は８日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と猛威に直面することになる」とし、同国をけん制した。
　トランプ大統領は記者団に対し「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」と語った。
　大統領の発言を受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種は下落。ドルは対円で下げ幅を拡大し、１１０．３５円をつけた。
　北朝鮮はこれより先に、米国の軍事行動に対して、戦略的核戦力を使い「厳しい教訓」を与える用意があると警告していた。



　8日の米国株式市場は、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したと米メディア（ワシントン・ポスト紙）が報じトランプ氏が北朝鮮をけん制する発言を行うなど、北朝鮮情勢がきな臭くなってきたことへの警戒感から小幅ながら主要3市場揃って下落。
　NYダウは、前日比33ドル08セント安い22085ドル34セントで終了（0.15％安）。
　ナスダックは、前日比13.31ポイント低い6370.46ポイントで終了（0.21％安）。
　S&P500種は、前日比5.99ポイント安い2474.92ポイントで終了（0.24％安）しました。
　ダウは30全銘柄で±1％に収まる様子見状態で
　アップルが0.8％高。
　一方、IBMが0.95％安、メルクが0.83％安、デュポンが0.82％安など。
　ニューヨーク証券取引所上場銘柄で21.43％高になったマイケル・コース・ホールディングスはファッション・ブランドの会社だそうで5月末の決算で純売上高が11.3％減で最終損益も2680万ドルの赤字。10億ドルの自社株買いを発表して向こう２年間で正規小売店を100─125店舗閉鎖すると発表していた会社ですね。
　
　NY原油は、前日比0.22ドル安い１バレル49.17ドルで終了。
　NY金は、前日比2.1ドル安い１トロイオンス1262.6ドルで終了しています。