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15日のNYダウは97ドル安の12780ドルで終了
米国株、ダウ３日ぶり反落 ギリシャ支援不透明感 アップル反落 2012年2月16日 日経
15日の米株式市場でダウ工業株30種平均が３営業日ぶりに反落し、前日比97ドル33セント安の１万2780ドル95セント（速報値）で終えた。欧州連合（ＥＵ）などによるギリシャ次期金融支援の実行が遅れる可能性があるとの報道などを受け、投資家が運用リスクを取りにくくなった。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など金融株が売られたほか、建機大手キャタピラーなど世界の景気動向に敏感な銘柄に下げが目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も３営業日ぶりに反落し、同16.00ポイント安の2915.83（同）で終了。連日で上場来高値を更新していたアップルが９営業日ぶりに反落したことも相場全体の重荷となった。
ＮＹ原油、反発 ３月物は101.80ドルで終了 一時１カ月ぶり高値 2012年2月16日 日経
15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の３月物は前日比1.06ドル高の１バレル101.80ドルで取引を終えた。イランなど産油国を巡る地政学リスクを意識した買いが優勢となった。一時102.54ドルと期近物として１月17日以来ほぼ１カ月ぶりの高値を付けた。
イランがフランスやギリシャなど欧州連合（ＥＵ）６カ国への原油輸出を停止したとイラン国営メディアが伝えた。イラン石油省の報道官は報道を否定したと伝わったが、イランの核開発を巡る欧米との対立が引き続き原油の供給懸念につながり、相場を押し上げた。
シリアの石油パイプライン爆発なども報じられ、緊迫する中東情勢を背景に原油が買われた。
米エネルギー省が発表した週間の石油在庫統計で、原油在庫が３億3910万バレルと市場予想に反して前週から減少した。原油需要が引き締まるとの見方からも原油買いが入った。
ガソリンは反発、ヒーティングオイルは続伸した。
ＮＹ金、４日ぶり反発 ４月物1728.1ドルで終了 欧州問題懸念で 2012年2月16日 日経
15日のニューヨーク金先物相場は４営業日ぶりに反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比10.4ドル高の１トロイオンス1728.1ドルで終えた。欧州債務問題への警戒感が根強く、投資家が運用リスクを回避する場面で逃避資金の受け皿になりやすい金に買いが入った。
「ユーロ圏の高官らがギリシャの次期金融支援の一部または全部の実行を遅らせる検討をしている」と伝わった。同国の債務危機の先行き不透明感が金買いにつながった。
2011年10〜12月期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.3％減少した。市場では欧州債務問題が域内経済に与える悪影響を不安視する雰囲気が強かった。
銀は反発、プラチナは５営業日ぶりに反発した。
1月の米鉱工業生産指数は前月比横ばい、製造業部門は2カ月連続で上昇 2012年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807897420120215
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した１月の鉱工業生産指数は前月比横ばいとなり、アナリスト予想の０．７％上昇を下回った。ただ、製造業部門が２カ月連続で上昇し、経済が基調的な強さを維持していることを示唆した。
１２月分は前回発表の０．４％上昇から１．０％上昇に上方修正された。
ＴＤ証券のシニアマクロストラテジスト、ミラン・ムルレイン氏は「１２月の大幅な上方修正はある程度心強い。過去数カ月間に米経済の流れが反転したことを裏付けている」と述べた。
製造業部門は前月比０．７％上昇した。１２月分は前回の０．９％上昇から１．５％上昇に上方修正された。
自動車・部品が６．８％上昇と、１２月の３．８％から伸びが加速し、製造業部門全体を押し上げた。
暖冬となっていることから公益事業は２．５％低下した。
鉱業部門は１．８％低下した。１２月は０．９％上昇していた。
設備稼働率は７８．５％。これは１９７２―２０１１年の平均を１．８％ポイント下回っている。アナリスト予想では７７．０％となっていた。前月は７８．６％だった。
製造業部門の設備稼働率は７７．０％と、２００８年４月以来の高水準となった。
2月のＮＹ州製造業業況指数は約1年半ぶりの高水準、雇用堅調 2012年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807887620120215
米ニューヨーク連銀が１５日発表した２月のニューヨーク州製造業業況指数はプラス１９．５３と、前月のプラス１３．４８から上昇、２０１０年６月以来の高水準となった。エコノミスト予想の１５．０も上回った。
内訳では、新規受注がプラス９．７３と、前月の１３．７０から低下。在庫もマイナス４．７１と、前月のプラス６．５９から悪化した。
雇用に関する数字は堅調で、従業員数はプラス１１．７６と、前月のプラス１２．０９から低下、週平均労働時間はプラス７．０６と、前月のプラス６．５９から上昇した。
先行きへの楽観論は後退し、６カ月先の業況見通しは５０．３８と、前月の５４．８７から低下した。
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）のチーフマーケットアナリスト、オマー・エジナー氏は「期待以上の数字で、米国経済が勢いづいているとする見方と一致する内容だ」と分析した。
15日の米国株式市場は、欧州連合（ＥＵ）などによるギリシャ次期金融支援の実行が遅れる可能性があるとの報道などを受けて銀行株がイマイチだった他、ナスダックに上場しているアップル株の下落（2.31％安）にも足を引っ張られる形で下落。
NYダウは、前日比97ドル33セント安い12780ドル95セントで終了（0.76％安）。
ナスダックは、前日比16.00ポイント安い2915.83ポイントで終了（0.55％安）。
S&P500種は、前日比7.27ポイント安い1343.23ポイントで終了（0.54％安）しました。
NY原油は、前日比1.06ドル高い１バレル101.80ドルで終了。
NY金は、前日比10.4ドル高い１トロイオンス1728.1ドルで終了しています。
15日の米株式市場でダウ工業株30種平均が３営業日ぶりに反落し、前日比97ドル33セント安の１万2780ドル95セント（速報値）で終えた。欧州連合（ＥＵ）などによるギリシャ次期金融支援の実行が遅れる可能性があるとの報道などを受け、投資家が運用リスクを取りにくくなった。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など金融株が売られたほか、建機大手キャタピラーなど世界の景気動向に敏感な銘柄に下げが目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も３営業日ぶりに反落し、同16.00ポイント安の2915.83（同）で終了。連日で上場来高値を更新していたアップルが９営業日ぶりに反落したことも相場全体の重荷となった。
ＮＹ原油、反発 ３月物は101.80ドルで終了 一時１カ月ぶり高値 2012年2月16日 日経
15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の３月物は前日比1.06ドル高の１バレル101.80ドルで取引を終えた。イランなど産油国を巡る地政学リスクを意識した買いが優勢となった。一時102.54ドルと期近物として１月17日以来ほぼ１カ月ぶりの高値を付けた。
イランがフランスやギリシャなど欧州連合（ＥＵ）６カ国への原油輸出を停止したとイラン国営メディアが伝えた。イラン石油省の報道官は報道を否定したと伝わったが、イランの核開発を巡る欧米との対立が引き続き原油の供給懸念につながり、相場を押し上げた。
シリアの石油パイプライン爆発なども報じられ、緊迫する中東情勢を背景に原油が買われた。
米エネルギー省が発表した週間の石油在庫統計で、原油在庫が３億3910万バレルと市場予想に反して前週から減少した。原油需要が引き締まるとの見方からも原油買いが入った。
ガソリンは反発、ヒーティングオイルは続伸した。
ＮＹ金、４日ぶり反発 ４月物1728.1ドルで終了 欧州問題懸念で 2012年2月16日 日経
15日のニューヨーク金先物相場は４営業日ぶりに反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比10.4ドル高の１トロイオンス1728.1ドルで終えた。欧州債務問題への警戒感が根強く、投資家が運用リスクを回避する場面で逃避資金の受け皿になりやすい金に買いが入った。
「ユーロ圏の高官らがギリシャの次期金融支援の一部または全部の実行を遅らせる検討をしている」と伝わった。同国の債務危機の先行き不透明感が金買いにつながった。
2011年10〜12月期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.3％減少した。市場では欧州債務問題が域内経済に与える悪影響を不安視する雰囲気が強かった。
銀は反発、プラチナは５営業日ぶりに反発した。
1月の米鉱工業生産指数は前月比横ばい、製造業部門は2カ月連続で上昇 2012年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807897420120215
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した１月の鉱工業生産指数は前月比横ばいとなり、アナリスト予想の０．７％上昇を下回った。ただ、製造業部門が２カ月連続で上昇し、経済が基調的な強さを維持していることを示唆した。
１２月分は前回発表の０．４％上昇から１．０％上昇に上方修正された。
ＴＤ証券のシニアマクロストラテジスト、ミラン・ムルレイン氏は「１２月の大幅な上方修正はある程度心強い。過去数カ月間に米経済の流れが反転したことを裏付けている」と述べた。
製造業部門は前月比０．７％上昇した。１２月分は前回の０．９％上昇から１．５％上昇に上方修正された。
自動車・部品が６．８％上昇と、１２月の３．８％から伸びが加速し、製造業部門全体を押し上げた。
暖冬となっていることから公益事業は２．５％低下した。
鉱業部門は１．８％低下した。１２月は０．９％上昇していた。
設備稼働率は７８．５％。これは１９７２―２０１１年の平均を１．８％ポイント下回っている。アナリスト予想では７７．０％となっていた。前月は７８．６％だった。
製造業部門の設備稼働率は７７．０％と、２００８年４月以来の高水準となった。
2月のＮＹ州製造業業況指数は約1年半ぶりの高水準、雇用堅調 2012年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807887620120215
米ニューヨーク連銀が１５日発表した２月のニューヨーク州製造業業況指数はプラス１９．５３と、前月のプラス１３．４８から上昇、２０１０年６月以来の高水準となった。エコノミスト予想の１５．０も上回った。
内訳では、新規受注がプラス９．７３と、前月の１３．７０から低下。在庫もマイナス４．７１と、前月のプラス６．５９から悪化した。
雇用に関する数字は堅調で、従業員数はプラス１１．７６と、前月のプラス１２．０９から低下、週平均労働時間はプラス７．０６と、前月のプラス６．５９から上昇した。
先行きへの楽観論は後退し、６カ月先の業況見通しは５０．３８と、前月の５４．８７から低下した。
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）のチーフマーケットアナリスト、オマー・エジナー氏は「期待以上の数字で、米国経済が勢いづいているとする見方と一致する内容だ」と分析した。
15日の米国株式市場は、欧州連合（ＥＵ）などによるギリシャ次期金融支援の実行が遅れる可能性があるとの報道などを受けて銀行株がイマイチだった他、ナスダックに上場しているアップル株の下落（2.31％安）にも足を引っ張られる形で下落。
NYダウは、前日比97ドル33セント安い12780ドル95セントで終了（0.76％安）。
ナスダックは、前日比16.00ポイント安い2915.83ポイントで終了（0.55％安）。
S&P500種は、前日比7.27ポイント安い1343.23ポイントで終了（0.54％安）しました。
NY原油は、前日比1.06ドル高い１バレル101.80ドルで終了。
NY金は、前日比10.4ドル高い１トロイオンス1728.1ドルで終了しています。
15日の欧州株はギリシャ株が大幅安 英−0.13％、独仏＋0.44％
15日の欧州株式市場 2012年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807921220120215
＜ロンドン株式市場＞
薄商いで不安定な相場のなか小幅続落。石油大手ＢＰなど配当落ちとなった大型株が売られた。
鉱山株や放送関連株について、このところの上昇を受けアナリストが一段の上昇に悲観的な見方を示したことも相場を圧迫した。
ＦＴ１００種総合株価指数は２月３日以降、ほぼ５８５０─５９００のレンジにとどまっている。
配当落ちとなった銘柄が相場を圧迫した。
医薬品大手アストラゼネカ、グラクソ・スミスクライン、ＢＰ、エネルギー大手のロイヤル・ダッチ・シェル、英蘭系日用品大手ユニリーバはいずれも配当落ちとなった。
鉱山株は金属価格下落に追随して値下がり。
米国の経済指標がまちまちだったことや、シティグループが同セクターに対する投資判断を弱気な見方に転換したことが背景となった。
銀行株は値上がりした。
フランスの大手銀行ＢＮＰパリバの決算が予想を上回ったことに加え、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が、中国はユーロ圏政府債への投資を継続するとの考えを示したことで同セクターに買いが入った。
バークレイズは、ウエストＬＢとシティグループが目標株価を引き上げたことが好感され２．８％高で引けた。
他の金融株も値上がりし、資産運用会社アシュモア・グループは２．８％上伸。年初来の上昇幅は１７％強となった。外国為替取引プラットフォームＥＢＳを保有するインターディーラーであるＩＣＡＰも３％値上がりして取引を終了した。
＜欧州株式市場＞
薄商いのなか反発した。ただ、ユーロ圏当局者がギリシャへの第２次支援の実施を４月の総選挙後に延期することを検討しているとの報道を受け、この日の高値からは下げて取引を終えた。
序盤の取引では、ギリシャ保守系政党・新民主主義党のサマラス党首が支援条件となっている緊縮措置実施に向けた誓約書を欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）に提出したとの報道を受け、６カ月ぶりの高値まで値上がりした。予想を上回るドイツとフランスの経済指標も追い風となった。
しかしその後、ユーロ圏財務当局者がギリシャのデフォルト（債務不履行）を回避しながら、同国への第２次支援の一部、もしくはすべてについて延期する方策を検討していると伝えられ、上げ幅が縮小した。
スタンダード・ライフ・インベストメンツのストラテジスト、リチャード・バティ氏は、「ギリシャが３月中旬までに第２次支援を受けられない事態となれば、無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥ることになり、市場はこうしたことを嫌気する」とし、「ギリシャはさらなる歳出削減を行うべく直ちに行動を起こすべきだ」と述べた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は６．００ポイント（０．５６％）高の１０７５．７５。ギリシャ新民主主義党のサマラス党首の誓約書提出の報道を受け、一時１０８０．３０まで上昇した。ただ、市場関係者からは、ギリシャがデフォルトに陥る事態となれば、同指数は最大１０％低下する可能性があるとの見方が出ている。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は５．６７ポイント（０．２３％）高の２４９３．９６。
仏ＢＮＰパリバは、予想を上回る決算が好感され４．１％上伸して引けた。ただギリシャ関連の報道を受け、この日の高値からは若干下げた。
オランダのビール醸造大手ハイネケンは好決算が好感され、６カ月ぶり高値をつけた。
ギリシャ債務持続可能性めぐる報告書は完了、20日に必要な決定下すと確信 2012年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807916620120215
ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）は１５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州委員会のトロイカ３機関がギリシャ債務の持続可能性に関する報告書を取りまとめ、ユーロ圏財務相に提出したことを明らかにした。
ユーロ圏財務相による電話会議後、声明が発表された。ただ詳細については言及されていない。
ユンケル議長はまた、歳出削減達成に向けた残り３億２５００万ユーロの追加措置に関して、ギリシャが支出のどの部分を削減すべきかユーロ圏財務相が特定したと述べた。
議長は「プログラム実施の監視を強化するとともに、債務返済が優先されるよう確実にする具体的な仕組みについて、さらなる検討が必要だ」と指摘。
その上で「現在検討されている内容や先に述べた新たな要素を踏まえ、ユーログループが２月２０日に必要な決定をすべて下すことができると確信している」とした。
ポルトガル、短期債入札で30億ユーロ調達 需要底堅く利回り低下 2012年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807923020120215
ポルトガルは１５日、一連の短期国債（Ｔビル）入札を実施し、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援要請を行って以来最大規模となる３０億ユーロを調達した。
追加支援の懸念が根強いながらも、堅調な需要を集め、平均利回りはすべての期間で低下した。
ポルトガル債務管理庁（ＩＧＣＰ）によると、応札倍率は３カ月物が１０．３倍、６カ月物が２．５倍、１年物が２．０倍となった。堅調な需要を背景に、ＩＧＣＰは調達予定額のレンジ上限を過去数日に二度引き上げていた。
平均利回りは３カ月物が前回の４．０６８％から３．８４５％に低下。６カ月物は４．４６３％から４．３３２％に、１年物は４．９８６％から４．９４３％にそれぞれ低下した。
調達額は３カ月物が３億ユーロ、６カ月物が１２億ユーロ、１年物が１５億ユーロだった。
第4四半期のユーロ圏ＧＤＰ、前期比0.3％減 仏独底堅く域内格差広がる 2012年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807910020120215
欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した２０１１年第４・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）伸び率速報値は、前期比０．３％減となった。ユーロ圏がマイナス成長に陥るのは、２００９年第２・四半期以来。
特にイタリアなど南欧の高債務国の落ち込みが厳しく、全体を押し下げた。
ただ仏独経済は底堅く、ユーロ圏全体としては今後リセッション（景気後退）入りを免れる可能性もある。
前年比では０．７％増と、金融危機から著しく回復していた第１・四半期の２．４％増から伸びが大きく鈍化。債務危機の影響の大きさを浮き彫りにした。
ＥＵ全体でも前期比０．３％減となった。
ＪＰモルガンの欧州担当エコノミスト、グレッグ・フゼシ氏は「域内でかなりの開きがあり、第４・四半期のデータは今後の経済動向を見極める上で助けにならない」と指摘。「ファンダメンタルズからみると、リセッションが続くように見えるが、企業調査はその逆を示唆している」と述べた。
市場沈静化や米経済の堅調さを受けて、１月に入り安定化の兆候がみられるユーロ圏経済だが、ロイター調査では、２０１２年は０．４％のマイナス成長が見込まれている。
これは０．５％減を見込んでいる国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想にもおおむね一致している。
＜広がる域内格差＞
ドイツのＧＤＰは季節調整済みで前期比０．２％減となったが、市場予想の０．３％減ほど落ち込まなかった。第３・四半期は０．６％増に上方改定された。
ＩＮＧのカーステン・ブジェスキ氏は、２００９年以降で初のマイナス成長となった独ＧＤＰに関して「マイナス幅は予想を下回っており、ドイツ経済は一時的に失速しただけで、新たなリセッションに向かってはいないことを裏付けている」と指摘した。
フランスのＧＤＰは前期比０．２％増となり、市場予想の０．１％減を上回った。企業投資が拡大したほか、国内消費も堅調だった。
エコノミストの間では、フランスもリセッション入りを免れるとの見方も出ている。
フィンランドのＧＤＰは前年比０．７％増加。一方、オランダは第３・四半期の前年比０．４％減に続き、第４・四半期も同０．７％減となり、リセッション（景気後退）入りした。
イタリアは前期比０．７％減となり、ベルギー、ポルトガル、ギリシャに続きリセッション入りした。市場予想は０．５％減だった。
ＩＭＦはイタリアの２０１２年ＧＤＰを２．２％減と見込んでいる。
前日発表されたギリシャの第４・四半期ＧＤＰは、前年比７．０％減と、第３・四半期の５％減から一段と落ち込み、景気後退がさらに深刻化したことが示された。支援条件の緊縮措置による影響で、今後さらに冷え込む公算が大きい。
ポルトガルのＧＤＰは前期比１．３％減。マイナス幅は第３・四半期の０．６％の２倍以上となった。
15日の欧州株式市場は、ユーロ圏当局者がギリシャへの第２次支援の実施を４月の総選挙後に延期することを検討しているとの報道を受けてギリシャ経済の混乱を懸念してギリシャ株が調整したほか、主要3市場も様子見状態。
英FTSE100は0.13％安、独DAXと仏CAC40はいずれも0.44％高でした。
欧州ローカル市場は、ギリシャ株は総じて大幅下落（アテネ総合は5.11％安、FTASE20種は6.95％安、FTASE中型株40種は6.12％安、FTASE小型株80種は5.29％安）となり、ポルトガルが0.39％安、スペインの2市場がIBEX35が0.35％安＆MAマドリードが0.31％安となったものの、アイルランドが1.24％高、イタリアが0.41％高。
他、ノルウェーが1.16％高、スイスが0.56％高、オランダが0.31％高に対して、ベルギーは0.08％安。
北欧3市場は堅調で、コペンハーゲンが2.47％高、ストックホルムが1.27％高、ヘルシンキが1.00％高でした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807921220120215
＜ロンドン株式市場＞
薄商いで不安定な相場のなか小幅続落。石油大手ＢＰなど配当落ちとなった大型株が売られた。
鉱山株や放送関連株について、このところの上昇を受けアナリストが一段の上昇に悲観的な見方を示したことも相場を圧迫した。
ＦＴ１００種総合株価指数は２月３日以降、ほぼ５８５０─５９００のレンジにとどまっている。
配当落ちとなった銘柄が相場を圧迫した。
医薬品大手アストラゼネカ、グラクソ・スミスクライン、ＢＰ、エネルギー大手のロイヤル・ダッチ・シェル、英蘭系日用品大手ユニリーバはいずれも配当落ちとなった。
鉱山株は金属価格下落に追随して値下がり。
米国の経済指標がまちまちだったことや、シティグループが同セクターに対する投資判断を弱気な見方に転換したことが背景となった。
銀行株は値上がりした。
フランスの大手銀行ＢＮＰパリバの決算が予想を上回ったことに加え、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が、中国はユーロ圏政府債への投資を継続するとの考えを示したことで同セクターに買いが入った。
バークレイズは、ウエストＬＢとシティグループが目標株価を引き上げたことが好感され２．８％高で引けた。
他の金融株も値上がりし、資産運用会社アシュモア・グループは２．８％上伸。年初来の上昇幅は１７％強となった。外国為替取引プラットフォームＥＢＳを保有するインターディーラーであるＩＣＡＰも３％値上がりして取引を終了した。
＜欧州株式市場＞
薄商いのなか反発した。ただ、ユーロ圏当局者がギリシャへの第２次支援の実施を４月の総選挙後に延期することを検討しているとの報道を受け、この日の高値からは下げて取引を終えた。
序盤の取引では、ギリシャ保守系政党・新民主主義党のサマラス党首が支援条件となっている緊縮措置実施に向けた誓約書を欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）に提出したとの報道を受け、６カ月ぶりの高値まで値上がりした。予想を上回るドイツとフランスの経済指標も追い風となった。
しかしその後、ユーロ圏財務当局者がギリシャのデフォルト（債務不履行）を回避しながら、同国への第２次支援の一部、もしくはすべてについて延期する方策を検討していると伝えられ、上げ幅が縮小した。
スタンダード・ライフ・インベストメンツのストラテジスト、リチャード・バティ氏は、「ギリシャが３月中旬までに第２次支援を受けられない事態となれば、無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥ることになり、市場はこうしたことを嫌気する」とし、「ギリシャはさらなる歳出削減を行うべく直ちに行動を起こすべきだ」と述べた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は６．００ポイント（０．５６％）高の１０７５．７５。ギリシャ新民主主義党のサマラス党首の誓約書提出の報道を受け、一時１０８０．３０まで上昇した。ただ、市場関係者からは、ギリシャがデフォルトに陥る事態となれば、同指数は最大１０％低下する可能性があるとの見方が出ている。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は５．６７ポイント（０．２３％）高の２４９３．９６。
仏ＢＮＰパリバは、予想を上回る決算が好感され４．１％上伸して引けた。ただギリシャ関連の報道を受け、この日の高値からは若干下げた。
オランダのビール醸造大手ハイネケンは好決算が好感され、６カ月ぶり高値をつけた。
ギリシャ債務持続可能性めぐる報告書は完了、20日に必要な決定下すと確信 2012年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807916620120215
ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）は１５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州委員会のトロイカ３機関がギリシャ債務の持続可能性に関する報告書を取りまとめ、ユーロ圏財務相に提出したことを明らかにした。
ユーロ圏財務相による電話会議後、声明が発表された。ただ詳細については言及されていない。
ユンケル議長はまた、歳出削減達成に向けた残り３億２５００万ユーロの追加措置に関して、ギリシャが支出のどの部分を削減すべきかユーロ圏財務相が特定したと述べた。
議長は「プログラム実施の監視を強化するとともに、債務返済が優先されるよう確実にする具体的な仕組みについて、さらなる検討が必要だ」と指摘。
その上で「現在検討されている内容や先に述べた新たな要素を踏まえ、ユーログループが２月２０日に必要な決定をすべて下すことができると確信している」とした。
ポルトガル、短期債入札で30億ユーロ調達 需要底堅く利回り低下 2012年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807923020120215
ポルトガルは１５日、一連の短期国債（Ｔビル）入札を実施し、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援要請を行って以来最大規模となる３０億ユーロを調達した。
追加支援の懸念が根強いながらも、堅調な需要を集め、平均利回りはすべての期間で低下した。
ポルトガル債務管理庁（ＩＧＣＰ）によると、応札倍率は３カ月物が１０．３倍、６カ月物が２．５倍、１年物が２．０倍となった。堅調な需要を背景に、ＩＧＣＰは調達予定額のレンジ上限を過去数日に二度引き上げていた。
平均利回りは３カ月物が前回の４．０６８％から３．８４５％に低下。６カ月物は４．４６３％から４．３３２％に、１年物は４．９８６％から４．９４３％にそれぞれ低下した。
調達額は３カ月物が３億ユーロ、６カ月物が１２億ユーロ、１年物が１５億ユーロだった。
第4四半期のユーロ圏ＧＤＰ、前期比0.3％減 仏独底堅く域内格差広がる 2012年02月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807910020120215
欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した２０１１年第４・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）伸び率速報値は、前期比０．３％減となった。ユーロ圏がマイナス成長に陥るのは、２００９年第２・四半期以来。
特にイタリアなど南欧の高債務国の落ち込みが厳しく、全体を押し下げた。
ただ仏独経済は底堅く、ユーロ圏全体としては今後リセッション（景気後退）入りを免れる可能性もある。
前年比では０．７％増と、金融危機から著しく回復していた第１・四半期の２．４％増から伸びが大きく鈍化。債務危機の影響の大きさを浮き彫りにした。
ＥＵ全体でも前期比０．３％減となった。
ＪＰモルガンの欧州担当エコノミスト、グレッグ・フゼシ氏は「域内でかなりの開きがあり、第４・四半期のデータは今後の経済動向を見極める上で助けにならない」と指摘。「ファンダメンタルズからみると、リセッションが続くように見えるが、企業調査はその逆を示唆している」と述べた。
市場沈静化や米経済の堅調さを受けて、１月に入り安定化の兆候がみられるユーロ圏経済だが、ロイター調査では、２０１２年は０．４％のマイナス成長が見込まれている。
これは０．５％減を見込んでいる国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想にもおおむね一致している。
＜広がる域内格差＞
ドイツのＧＤＰは季節調整済みで前期比０．２％減となったが、市場予想の０．３％減ほど落ち込まなかった。第３・四半期は０．６％増に上方改定された。
ＩＮＧのカーステン・ブジェスキ氏は、２００９年以降で初のマイナス成長となった独ＧＤＰに関して「マイナス幅は予想を下回っており、ドイツ経済は一時的に失速しただけで、新たなリセッションに向かってはいないことを裏付けている」と指摘した。
フランスのＧＤＰは前期比０．２％増となり、市場予想の０．１％減を上回った。企業投資が拡大したほか、国内消費も堅調だった。
エコノミストの間では、フランスもリセッション入りを免れるとの見方も出ている。
フィンランドのＧＤＰは前年比０．７％増加。一方、オランダは第３・四半期の前年比０．４％減に続き、第４・四半期も同０．７％減となり、リセッション（景気後退）入りした。
イタリアは前期比０．７％減となり、ベルギー、ポルトガル、ギリシャに続きリセッション入りした。市場予想は０．５％減だった。
ＩＭＦはイタリアの２０１２年ＧＤＰを２．２％減と見込んでいる。
前日発表されたギリシャの第４・四半期ＧＤＰは、前年比７．０％減と、第３・四半期の５％減から一段と落ち込み、景気後退がさらに深刻化したことが示された。支援条件の緊縮措置による影響で、今後さらに冷え込む公算が大きい。
ポルトガルのＧＤＰは前期比１．３％減。マイナス幅は第３・四半期の０．６％の２倍以上となった。
15日の欧州株式市場は、ユーロ圏当局者がギリシャへの第２次支援の実施を４月の総選挙後に延期することを検討しているとの報道を受けてギリシャ経済の混乱を懸念してギリシャ株が調整したほか、主要3市場も様子見状態。
英FTSE100は0.13％安、独DAXと仏CAC40はいずれも0.44％高でした。
欧州ローカル市場は、ギリシャ株は総じて大幅下落（アテネ総合は5.11％安、FTASE20種は6.95％安、FTASE中型株40種は6.12％安、FTASE小型株80種は5.29％安）となり、ポルトガルが0.39％安、スペインの2市場がIBEX35が0.35％安＆MAマドリードが0.31％安となったものの、アイルランドが1.24％高、イタリアが0.41％高。
他、ノルウェーが1.16％高、スイスが0.56％高、オランダが0.31％高に対して、ベルギーは0.08％安。
北欧3市場は堅調で、コペンハーゲンが2.47％高、ストックホルムが1.27％高、ヘルシンキが1.00％高でした。
15日のアジア株は全面高状態 香港・インドは2％高、台湾も1％半高
中国・香港株式市場・大引け＝上海が反発、続伸のハンセンは6カ月以上ぶりの高値 2012年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807846820120215
１５日の中国株式市場は反発して取引を終えた。終値は２カ月半ぶりの高値水準。資源や証券株が上昇した。
上海総合指数は２１．９３１ポイント（０．９４％）高の２３６６．７０２。
香港株式市場は続伸。６カ月以上ぶりの高値で終えた。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が、中国はユーロ圏政府債への投資を継続するとの考えを示したのを受け、地元デベロッパーや景気敏感株が上昇した。
ハンセン指数は４４７．４０ポイント（２．１４％）高の２万１３６５．２３。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は２７２．５７ポイント（２．３９％）高の１万１６８５．７３。
売買代金は昨年１２月１日以来、２番目に高い水準となった。地元デベロッパーや景気敏感株が主導し、ハンセン指数の終値は、昨年７月以降では初めて２万１０００付近にある２５０日移動平均線を上回った。一段の上昇が見込まれる。
次の上値目標は、昨年８月４─５日に開けた窓の天井に当たる２万１７２５付近とみられている。
香港のデベロッパー株が続伸。一部にショートカバーがみられたほか、今年に入ってから上昇率が比較的抑えられていた同セクターに投資家が目を転じた。
新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）が４．３％高。昨年８月１日以来の高値で終えた。
台湾株式市場・大引け＝反発、ＤＲＡＭ株急伸 液晶パネル株も高い 2012年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807839820120215
１５日の台湾株式市場の株価は反発、世界経済をめぐる楽観論を背景に、他のアジア市場と足並みをそろえた上昇となった。液晶パネルメーカーが上昇を主導したほか、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）が同業他社の将来をめぐる懸念か
ら、値幅制限いっぱいに急伸した。
加権指数は前日終値比１２１．１６ポイント（１．５４％）高の８００５．２４で終了した。
業種別では光電気指数が３．２６％高と、特に値上がりした。液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）が４％高と、同指数の上昇を主導した。
南亜科技は６．７９％高。競合する日本の半導体大手のエルピーダメモリが四半期報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と記載したと発表したことが、南亜科技への買いにつながったとみられる。同業の力晶科技（パワーチップ）も急伸した。半導体指数は１．６６％高。
シドニー株式市場・大引け＝反発、ウェストフィールドやパーペチュアル高い 2012年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807850820120215
１５日のシドニー株式市場の株価は反発、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１０．６ポイント（０．３％）高の４２５３．４で引けた。１４日は１％下落していた。
ショッピングセンター運営最大手ウェストフィールドが自社株買いなどの発表を受けて７カ月ぶり高値となる一方、鉱業株や小売株は軟調、金融サービスのパーペチュアルは急伸するなど、株価はまちまちの内容だった。
コモンウェルス銀行は上半期の現金利益が７％増となったことを受け、０．５％高の５０．２３豪ドル。
マキシム・アセットマネジメントの投資ディレクター、ウィンストン・サムート氏は「テーマ主導型というより個別銘柄による動きだ」と指摘。「世界の出来事に影響されており、今後も株価は不安定だろう。状況が良さそうな日もあるだろうが、企業を取り巻く厳しい現実によって押し下げられるだろう」と述べた。
ウェストフィールドは５．３％高の８．８１豪ドル。
パーペチュアルは７．２％上昇し、３カ月半ぶりの高値。同社は上半期の利益予想について、昨年１１月に２６００万─３１００万豪ドルとしていたのを、３４７０万豪ドルに上方修正した。
フォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）は１．４％安。同社は鉄鉱石出荷量の見通しを下方修正した。ディスカウントストアのリジェクト・ショップは７．６％高。婦人服小売りのノニＢは１１％急伸。
百貨店大手マイヤーは１％安、同業デービッド・ジョーンズも１．７％安。
ソウル株式市場・大引け＝反発、ハイテク株上昇し6カ月ぶりの高値 2012年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807847420120215
１５日のソウル株式市場は反発して取引を終えた。終値は６カ月ぶりの高値。市場への資金流入が続き、大型ハイテク株が上昇したのが目立った。
サムスン電子が５．０９％高。終値は上場来高値となる１１３万５０００ウォンをつけた。同社は１５日、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）事業のスピンオフ（分離・独立）について発表した。
ハイニックス半導体は５．２６％高。ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）価格の回復に支えられた。競合するエルピーダメモリは、四半期決算短信・報告書に「継続企業の前提に関する不確実性が認められる」
との注記を加えたことを明らかにした。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２２．６８ポイント（１．１３％）高の２０２５．３２。
信栄証券のアナリスト、Lee Kyung-soo氏は「きょうの上昇はいくつかの大型株に集中したが、ウォン安によってさらに強まった海外からの流動性流入が、引き続き市場の力強い支援要因となるだろう」と予想した。
海外投資家は８営業日連続でソウル株を買い越した。買い越し額は２４３３億ウォン（２億１６５０万ドル）。プログラム取引経由の買い越し２２３２億ウォンも支援要因だった。
証券株が高く、大宇証券は５．１１％、ウリィ投資証券は３．３％、それぞれ上昇した。
一方、サムスンＳＤＩは３．５９％下落した。
15日のアジア株式市場ですが、中国上海・深セン各市場が0.93％高（上海総合）〜1.50％高（深セン総合・深センA株）と堅調だった他、香港ハンセンが2.14％高、インドが1.98％高、台湾が1.54％高、韓国が1.13％高、シンガポールが0.81％高、パキスタンが0.40％高、オーストラリアASXが0.20％高となるなど多くの市場で上昇。
インドネシアは0.01％高、フィリピンは0.07％安の小動きでした。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807846820120215
１５日の中国株式市場は反発して取引を終えた。終値は２カ月半ぶりの高値水準。資源や証券株が上昇した。
上海総合指数は２１．９３１ポイント（０．９４％）高の２３６６．７０２。
香港株式市場は続伸。６カ月以上ぶりの高値で終えた。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が、中国はユーロ圏政府債への投資を継続するとの考えを示したのを受け、地元デベロッパーや景気敏感株が上昇した。
ハンセン指数は４４７．４０ポイント（２．１４％）高の２万１３６５．２３。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は２７２．５７ポイント（２．３９％）高の１万１６８５．７３。
売買代金は昨年１２月１日以来、２番目に高い水準となった。地元デベロッパーや景気敏感株が主導し、ハンセン指数の終値は、昨年７月以降では初めて２万１０００付近にある２５０日移動平均線を上回った。一段の上昇が見込まれる。
次の上値目標は、昨年８月４─５日に開けた窓の天井に当たる２万１７２５付近とみられている。
香港のデベロッパー株が続伸。一部にショートカバーがみられたほか、今年に入ってから上昇率が比較的抑えられていた同セクターに投資家が目を転じた。
新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）が４．３％高。昨年８月１日以来の高値で終えた。
台湾株式市場・大引け＝反発、ＤＲＡＭ株急伸 液晶パネル株も高い 2012年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807839820120215
１５日の台湾株式市場の株価は反発、世界経済をめぐる楽観論を背景に、他のアジア市場と足並みをそろえた上昇となった。液晶パネルメーカーが上昇を主導したほか、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）が同業他社の将来をめぐる懸念か
ら、値幅制限いっぱいに急伸した。
加権指数は前日終値比１２１．１６ポイント（１．５４％）高の８００５．２４で終了した。
業種別では光電気指数が３．２６％高と、特に値上がりした。液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）が４％高と、同指数の上昇を主導した。
南亜科技は６．７９％高。競合する日本の半導体大手のエルピーダメモリが四半期報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と記載したと発表したことが、南亜科技への買いにつながったとみられる。同業の力晶科技（パワーチップ）も急伸した。半導体指数は１．６６％高。
シドニー株式市場・大引け＝反発、ウェストフィールドやパーペチュアル高い 2012年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807850820120215
１５日のシドニー株式市場の株価は反発、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１０．６ポイント（０．３％）高の４２５３．４で引けた。１４日は１％下落していた。
ショッピングセンター運営最大手ウェストフィールドが自社株買いなどの発表を受けて７カ月ぶり高値となる一方、鉱業株や小売株は軟調、金融サービスのパーペチュアルは急伸するなど、株価はまちまちの内容だった。
コモンウェルス銀行は上半期の現金利益が７％増となったことを受け、０．５％高の５０．２３豪ドル。
マキシム・アセットマネジメントの投資ディレクター、ウィンストン・サムート氏は「テーマ主導型というより個別銘柄による動きだ」と指摘。「世界の出来事に影響されており、今後も株価は不安定だろう。状況が良さそうな日もあるだろうが、企業を取り巻く厳しい現実によって押し下げられるだろう」と述べた。
ウェストフィールドは５．３％高の８．８１豪ドル。
パーペチュアルは７．２％上昇し、３カ月半ぶりの高値。同社は上半期の利益予想について、昨年１１月に２６００万─３１００万豪ドルとしていたのを、３４７０万豪ドルに上方修正した。
フォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）は１．４％安。同社は鉄鉱石出荷量の見通しを下方修正した。ディスカウントストアのリジェクト・ショップは７．６％高。婦人服小売りのノニＢは１１％急伸。
百貨店大手マイヤーは１％安、同業デービッド・ジョーンズも１．７％安。
ソウル株式市場・大引け＝反発、ハイテク株上昇し6カ月ぶりの高値 2012年02月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807847420120215
１５日のソウル株式市場は反発して取引を終えた。終値は６カ月ぶりの高値。市場への資金流入が続き、大型ハイテク株が上昇したのが目立った。
サムスン電子が５．０９％高。終値は上場来高値となる１１３万５０００ウォンをつけた。同社は１５日、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）事業のスピンオフ（分離・独立）について発表した。
ハイニックス半導体は５．２６％高。ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）価格の回復に支えられた。競合するエルピーダメモリは、四半期決算短信・報告書に「継続企業の前提に関する不確実性が認められる」
との注記を加えたことを明らかにした。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２２．６８ポイント（１．１３％）高の２０２５．３２。
信栄証券のアナリスト、Lee Kyung-soo氏は「きょうの上昇はいくつかの大型株に集中したが、ウォン安によってさらに強まった海外からの流動性流入が、引き続き市場の力強い支援要因となるだろう」と予想した。
海外投資家は８営業日連続でソウル株を買い越した。買い越し額は２４３３億ウォン（２億１６５０万ドル）。プログラム取引経由の買い越し２２３２億ウォンも支援要因だった。
証券株が高く、大宇証券は５．１１％、ウリィ投資証券は３．３％、それぞれ上昇した。
一方、サムスンＳＤＩは３．５９％下落した。
15日のアジア株式市場ですが、中国上海・深セン各市場が0.93％高（上海総合）〜1.50％高（深セン総合・深センA株）と堅調だった他、香港ハンセンが2.14％高、インドが1.98％高、台湾が1.54％高、韓国が1.13％高、シンガポールが0.81％高、パキスタンが0.40％高、オーストラリアASXが0.20％高となるなど多くの市場で上昇。
インドネシアは0.01％高、フィリピンは0.07％安の小動きでした。