県南農民組合 (農)県南筑波農産センター

多くの国民が安全な国内の農畜産物を求めている。こんな時代だからこそ「作ってこそ農民!」

全国第2位の農業県を発展させるため県職員と懇談!~2017年対県要求交渉

2017-07-13 15:49:42 | 県南農民組合

 
 7月10日から3日間にわたり、県庁において2017年度対県要求交渉・懇談が開催されました。この取り組みは茨城農民連も構成員となっている県内の多くの民主団体によって構成している茨城共同運動が50程度の課・室の県職員担当が交渉懇談に対応していただくもので、2004年9月に結成されてから対県要求交渉・懇談は今年で14回目。5月に県知事に要求書(21事項98項225目、実質要求項目257)を提出しており、それに対し回答書を事前にいただいたものを踏まえ、交渉懇談するというものです。


 3日目の7月13日(木)に農民連の担当要求項目があり、「農業の危機的な状況にふさわしい農業予算を」として県連岡野会長、村田書記局長がマイクを握り懇談。全国2位を誇る農業県にふさわしい農政の推進のため、予算の増額、戸別所得補償制度の復活などを提案。県の担当者からは「需要に見合った生産を進めて米価が回復している。大規模化やブランド化など頑張っている農家を県としては支援していく」と国が進める農政と同様の説明に終始。話を聞いていた参加者からは「余力のない生産者が大多数の中で一部の農家を対象にするのではなく、全農家を対象にした政策をすすめてほしい」と提案。別の担当からはGAPの取り組みについても「生産工程管理という当たり前のことをするだけ」という机上の論理を唱えるばかりで、「現場の状況をどれだけ理解しているのか」という厳しい意見も出されました。飼料米の今後について質問が上がると「政府の猫の目農政にこちらも振り回されている。県としてしっかりと茨城農業を支える立場で頑張っていく。国にも声を上げていく。」と積極的な意見も出ました。その取り組みに農民連としても積極的に協力してくことを確認することができた懇談でした。

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