県南農民組合 (農)県南筑波農産センター

多くの国民が安全な国内の農畜産物を求めている。こんな時代だからこそ「作ってこそ農民!」

農業者戸別所得補償制度の復活を求め請願、渋谷組合長が意見陳述で訴える!

2017-03-15 18:54:39 | 県南農民組合

 平成22年より減反対策の一環で始まった「農業者戸別所得制度」が平成26年度から半減し、平成30年産米から減反政策に伴い廃止されることが決まっています。現在の米価のままでは補助金をもらっても営農を成り立たせることが厳しく、再来年になれば補助が撤廃されて農業者の不安が広がっています。そんな中で、全国農民連の提起によって農業者戸別所得補償制度を復活させるための請願を全国で取り組み、茨城県南地域の7市町村でこの3月議会で請願を届けました。そんな中で、3月13日(月)には取手市議会で請願者の意見陳述会が行われ、渋谷組合長が農家の生の声を議会の委員に訴えました。

渋谷組合長は農業者戸別所得補償制度の内容を細かく説明しながら、「これからも農業を継続していきたいと強く思っています。農業を継続してく上で戸別所得補償制度の存在は大きな後押しになります。農業を続けることで農地が守られ、集落コミュニティーが保つことができます」と限られた時間の中で農民の声を代表して訴えました。

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