10月1～2日にかけ、つくば市を会場にして第13回地方自治研全国集会が開催され、全労連、農民連など21団体で構成した実行委員会が主催して、全大会にはおよそ1000人が参加しました。
記念講演では作家で明治学院大学教授の高橋源一郎さんからシールズの学生との交流を話題にしながら、「全国を講演して観客の年齢が高いのが憲法と文学。文学について若い人も興味を示していないだけで、読ませたら「ヤバい、超面白い！」ととても理解を示す。読解力は落ちていない。憲法についても、目の前の問題に対処する反射神経はすごい。興味が政治に向かないのは政治に絶望しているから。シールズ学生たちは自分たちで考えて行動を起こした。憲法を変える必要はない。矛盾を含むからそれでいいんだ。これからの未来のために若者たちと語り合ってみてはどうだろう。憲法民主主義を当たり前のものとして考えるのではなく、一から定義して説明できるように頑張りましょう！」と語りました。 茨城農民連では会場の一角で、ＴＰＰ協定を今国会で批准させないための署名を呼びかけ、講演前や休憩時間の限られた時間でも６０筆ほどを集めることができました。
２日目は会場を筑波大学キャンパス内で25の分科会を開催。農民連からの報告者は全国農民連副会長の笹渡氏が「食の安全を守り地域農業の振興」としてTPP・農業改革などの中身を報告、茨城農民連書記長村田氏が「再生エネ・省エネで温暖化防止と地域づくりを」として茨城農民連が取り組む燦々プロジェクトの中身や耕作放棄地での太陽光パネル設置について報告。さらに、阿見産直センター荻島常務は「安全で豊かな給食をすべての子供たちに」として阿見町内に産直センターの野菜を供給している取り組みを報告。地域経済活性化の分科会で講師の田中重博茨大名誉教授から現在、全国各自治体が取り組んでいる『地方創生』の抱える矛盾点について問題提起がなされ、衰退する地域経済を活性化し、再生させる方向について討論がされ、参加者からは他県の情勢や参加者の意見を聴いて今後の仕事に活かしていきたいと語りました。