国際連帯税と国連子どもの権利条約〜二つの重要な会合に参加！

今日の午前中、久〜しぶりに写真撮影を行いました。

「議員になってから、ちゃんとした写真、撮ってませんでしたね〜」という佛石秘書の言葉に、「そう言えばそうだね〜。じゃ、撮ろうか！」と言って決まったのが今日の撮影。この機会に、今後発行予定のニュースレターや、新年用のグッズなどに使うための写真を撮っておくことにしたわけです。とは言え、さすがに選挙用のポスター写真を撮るのとは訳が違うので、議員会館のオフィス内でのこじんまりとした撮影会。衣装もヘアメイクも全部自前。さて、その結果がどんな感じになることやら。今後、何かの機会に皆さんのお目に触れると思いますので、どうかご期待下さい！

さて、今日も会議が目白押しでしたが、その中で、国際関係の会合が二つあったのでご紹介しておきます。

まずは、『国際連帯税創設を求める議員連盟』の総会です。

以前、「国際連帯税・東京シンポジウム」に参加したことを報告しましたが、今回はその共催者でもあった議員連盟の総会。超党派の議連なので、自民党やみんなの党の議員も参加していました。役員人事では、これまで会長代行を務めていた自民党の林芳正議員が会長になることが確認され、幹事長には民主党の齋藤勁議員、事務局長には同じく民主党の西村智奈美議員がそれぞれ就任しました。ん〜、なかなかの顔ぶれです。

そして、国際連帯税推進協議会最終報告書についてのプレゼンテーションが行われた後、意見交換会に突入。参加していた議員がそれぞれ意見を述べる機会を与えられたので、私もマイクを握ってひと言。（1）そもそも民主党の議員の間でも、国際連帯税に関する認知が低い。まずは国会議員の中でしっかりとその重要性が認知されるようにしなくてはいけない、（2）どうも航空券連帯税が国際連帯税であるかのような報道が為されているが、それは違って、やはり国際通貨取引税こそが国際連帯税であることをしっかり訴える必要がある、（3）航空券連帯税については、航空会社が受け入れられるものにする必要があって、例えば課税対象を国際線チケットだけに限って、「海外旅行して途上国の開発に貢献しよう！」というようなキャンペーンをはることも考えた方が良い、というような点について提言しました。

今後、政府への申し入れなどを行う計画ですが、超党派議連の強みを活かした活動も行っていきたいですね。

そして二つ目は、国連子どもの権利条約の個人通報制度に関する勉強会です。

『国連子どもの権利委員会に通報できる制度を作ろう！』と題したこの勉強会、日比谷公園そばの高層ビルの中にある世界銀行東京事務所情報センターのビデオ会議室を使っての国際ビデオ会議でした。スクリーンの向こう側には、ジュネーブのNGOグループの担当者であるアニタ・ゴーさん。今回、新たに提案されている個人通報制度を創設するための選択議定書草案。その内容と問題点についてアニタさんからプレゼンテーションを受けた後で、質疑を行いました。

この通報制度のあらましについては、以前のこのブログ記事を参照していただきたいと思います。今日は、具体的な素案に基づいての中身の議論で、特に、（1）個人通報に加えて団体通報（collective communications）を可能にすることの意義と課題や、（2）国内の救済手続きを尽くした上で通報することを基本要件とすることの是非、などについて意見を交わしました。私は、ILO時代の経験から、ILOの条約・勧告適用メカニズムを良く知ってますので、それとの比較から、この2点の課題についてコメントをさせてもらいました。

12月中旬にジュネーブで、この通報制度に関する第1回目の国際会合が開かれるとのこと。それまでに日本政府のコメントをまとめて子どもの権利委員会に送付しなければならないわけで、そのプロセスに合わせて民主党の中でも議論の場をもち、政府に提言したいと思っています。

ちなみに、アニタさんのプレゼンはもちろん英語。この勉強会の模様はネット経由で世界に発信されていて、リスナーはほとんど海外の人たちということだったので、私の質問も英語。久しぶりに、英語での本格的な国際会議と相成りました。

なお、これらの二つのテーマについては、今後も継続的にフォローしていきますので、興味のある方はどうかお楽しみに！