ゆめ未来     

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日経平均株価は、2万円台を回復できるか!

2017-06-18 08:58:38 | ゆめ未来


 6月16日
 日経平均 1万9943.266円(+111.44円)
 TOPIX 1596.04(+7.95)
 出来高 22億8556万株
 長期金利(新発10年国債) 0.055%(変わらず)
 1ドル=111.18円(1.67円安)


 6月12日  1万9908円  17億8576万株 2兆3132億円
 6月13日  1万9898円  16億1438万株 2兆1192億円
 6月14日  1万9883円  17億0127万株 2兆2075億円
 6月15日  1万9831円  18億8192万株 2兆4775億円
 6月16日  1万9943円  22億8556万株 3兆1900億円

朝日新聞 2017.6.17
■来週の市場は/2万円台の回復が焦点


来週の東京株式市場は国内外の経済指標や政治情勢が注目される。
日経平均株価は企業業績の拡大期待から節目の2万円台を終値で回復できるかが焦点だ。

財務相が19日に5月の貿易統計を発表し、週内には米国や中国で住宅関連の経済指標が発表される。
景気の安定を示す内容になれば相場の支えとなりそうだ。(共同)


16日の日経平均株価は、5日ぶりに反発した。
一時2万円台に乗せる場面もあったが、引けにかけて利益確定売りに押され伸び悩んだ。
これは、最近よく繰り返されるパターンの様な気がするのだが。
さて、今週は、2万円を挟み狭い範囲で揉み合う展開をぼくは予想している。

今は昔。
昨年の6月のことが、ずっと遠い昔に感じられる。

  2016年6月13日 1万6019円 前日比-582円
  2016年6月16日 1万5434円 前日比-485円
  2016年6月24日 1万4952円 前日比-1286円
  この日、TOPIXは1204ポイント 前日比-94ポイントだった。


今年は、昨年の地獄を思えば天国だ。

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     朝日新聞 2017.6.16
     FRB、0.25%追加利上げ
     米、資産縮小 年内

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米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)が14日、今年2度目の利上げに踏み切った。
量的緩和政策で膨らんだ保有資産の縮小を年内に始める方針を示し、具体策も公表した。
堅調な景気を背景に、金融政策の「正常化」へ布石を打っているが、物価低迷やトランプ政権の政策の不透明さなど、リスクもくすぶる。

金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)は、政策金利を0.25%幅引き上げて「年1.000~1.25%」とし、年内にあと1回利上げを行うとの想定も維持した。
政策金利が1%を超えるのは、ゼロ金利政策に踏み切った2008年12月以来8年半ぶりだ。

同時に、これまでの量的緩和政策で国債などを買い入れ、膨らんだ資産の縮小を年内に始める方針も示した。
イエレン氏は「時期は決まっていない」としながらも「比較的早く」とも述べ、9月に始めるとの見方も出ている。

資産縮小の具体策も公表した。
量的緩和でFRBの資産は約4.5兆ドル(約500兆円)に増えた。
FRBは今後、満期が来た国債などの一部を買い替えない形で資産を減らしていく。
米国債を最大で月60億ドル(6600億円)、住宅ローン担保証券(MBS)などを月40億ドル(4400億円)ずつ減らし、3カ月ごとにその額を引き上げる。
1年目の縮小額は3千億ドル(33兆円)、2年目以降は6千億ドルとなる見込みだ。

FRBが金融緩和の「出口」に進んでいるのは、景気が堅調で、雇用情勢が改善していることが大きい。
5月の失業率は4.3%と16年ぶりの低水準に改善し、仕事を探している人がほぽ職に就ける「完全雇用」に達したとみられる。

ただ、物価の伸び悩みが影を落としている。
雇用改善でITや金融業界で人手不足がみられるが、5月の平均時給は前年比2.5%増と3%前後だった金融危機前と比べて伸び悩む。
4月の物価上昇率は前年比1.7%と、FRBの「年2%」の目標を下回る。
FRBは金融政策で「雇用の最大化」と「物価の安定」を二大目標としている。
雇用は順調だが、物価はまだ思い通りには上がっていない。(ワシントン=五十嵐大介)


    日本と政策でずれ

 先行きに懸念を抱えながらも金融緩和の「出口」に向かう米国に対し、日本銀行は2%の物価上昇をめざし、大規模な金融緩和を続けている。
資産縮小に向かうFRBに対し、日銀の資産は緩和前の3倍超の500兆円に達し、今なお拡大している。
日米の金融政策のずれは鮮明だ。

日銀は13年の大規模緩和開始後、追加緩和やマイナス金利、長期金利操作と、次々に政策を繰り出したが、物価目標は達成できていない。
そうした中で、あまりにも拡大した資産規模から、「出口」での日銀や市場への悪影響が懸念され始めている状況だ。(真海喬生)


ジャンル:
経済
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