Google Crisis Response 東日本巨大地震（東北地方太平洋沖地震）
東北地方太平洋沖地震～gooニュース
毎日jp 東日本大震災 サポート情報
食料・ガソリンは十分あります。被災地のため、無用な買いだめはやめましょう！
《日本経済新聞記事》
東北でＭ8.8の大地震、宮城県北部で震度７
全国で津波警報 2011/3/11 17:36
11日午後２時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）8.8の極めて強い地震が起き、宮城県北部で震度７の烈震を観測した。気象庁は北海道太平洋沿岸から徳島県まで大津波警報を発令。仙台新港に高さ10メートルの津波が到来したほか、福島県相馬市で7.3メートル、岩手県釜石市で4.1メートルの津波を確認した。岩手、宮城、福島、茨城県の沿岸部を津波が襲い、行方不明者が多数発生しているもよう。
被災地では家屋や乗用車が多数流された。ほか、道路も多数の箇所で損壊。家屋の崩落や火災、土砂崩れも各地で発生。地震の規模は1854年12月の安政の大地震を上回り、過去最大規模の地震災害となった。
政府は午後２時50分、首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置、被災者の救助に全力を挙げるよう指示した。
経済産業省原子力安全・保安院によると、全国の原子力発電所と関連施設のうち、地震の影響で11基が運転停止したが、大きなトラブルはなかった。ＪＲ東日本は新幹線と首都圏の在来線全線にも被害が発生、東京メトロも全線で運転を見合わせた。
同３時６分にも、余震とみられるＭ7.0の地震が発生し、青森県八戸市などで震度５弱を観測した。同３時15分にも茨城県沖を震源とするＭ7.4の地震が起き、茨城県南部などで震度６弱を観測した。
Ｍ8.8の地震の各地の主な震度は以下の通り。
震度7＝宮城県栗原市
震度６強＝仙台市、福島県白河市、茨城県日立市、宇都宮市
震度６弱＝宮城県気仙沼市、福島県郡山市、水戸市、栃木県大田原市、岩手県釜石市、群馬県桐生市、埼玉県宮代町、千葉県成田市
うちは棚等から物が落ちた他、仏壇からお線香立てが倒れて灰が落ちたのと、大きなお皿が１枚落ちて割れた程度でしたが、
かなり大きな揺れで、今までになくとても恐怖を感じました。
近所では、ブロック塀が倒れて割れてしまったお宅が１軒あります。
父が妹夫婦宅（神奈川県）で甥っ子とお留守番しているのですが、メールも電話もまったく連絡がつかず心配しております。
余震も時折やってきますし、まだ落ち着きません。
震源地の皆様、そして被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
２次災害、３次災害が広がりませんように…。
19:57 追記
まだ余震が続いていて不安な夜です。
さきほど、父からメールが届きホッと安堵しました。
でも、マンションが停電・断水で、ガスだけ使える状態で、懐中電灯生活だそうです…。
（さらに追記：夜１０時頃に復旧したみたいです。）
《毎日新聞記事》
社説：東日本大震災 原発制御に全力尽くせ
被害が明らかになるにつれ、そのすさまじさに圧倒される。被災者、行方不明者の数はいったい何人に上るのか。
国が一丸となり、全力を挙げて、救助の手をさしのべたい。
日本列島を襲った巨大地震の「想定外」は、津波などの１次的な被害にとどまらなかった。
大地震でも健全性が保たれるはずだった原発で「炉心溶融」という重大トラブルが発生したとみられる。
４０年に及ぶ日本の原発史上、初の非常に深刻な事態である。
東京電力福島第１原発１号機で原子炉容器内の水位が下がり、燃料棒の一部が露出、損傷したと考えられる。
さらに、原子炉の周囲にある建屋が爆発的に破損し、放射性物質が漏れ出している。
◇正確な情報すみやかに
政府は緊急事態宣言を発しており、住民は避難している。
同２号機でも放射性物質漏えいの恐れがあり、避難指示が出されている。
まずは、これ以上、事態を悪化させずに食い止めることに、国も電力会社も全力を注いでほしい。
万が一、事態が悪化しそうな時には、すみやかに必要な手立てを講じ、住民のリスクを最小限にとどめなくてはならない。
住民のパニックを避けるには、政府や自治体、事業者などが、正確な情報を、すみやかに提供し続ける必要がある。
建屋の破損は、公表されるまでに２時間以上かかった。これでは、不信感を生みパニックにつながりかねない。
炉心溶融の背景には、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）など、炉心を水で冷やすシステムがうまく動かなかったことがあるとみられる。
停電に加え、非常用電源も働かなかったという。津波をかぶったことが一因の可能性がある。
原発の安全は「（原子炉を）止める」「（炉心を）冷やす」「（放射性物質を）閉じ込める」の３原則で守られていると常々言われてきた。
０７年の新潟県中越沖地震でも、柏崎刈羽原発が想定外の揺れに見舞われたが、この３原則は維持されたと関係者は評価した。
しかし、今回は「冷やす」が機能せず、「閉じ込める」もほころびてしまった。
地震に対する原発の備えを根本的に考え直すべき事態だ。国が進める原子力政策の根幹にもかかわる。
今回の地震が想定外だったのは、個別に起きると考えられていた「宮城県沖」「福島県沖」などのプレート境界型地震が連動して起きたためと考えられる。
こうした巨大地震の連動は、０４年のスマトラ沖大地震でも起きた。
「東海」「東南海」「南海」地震でも注目されている。
今回とはプレートが異なるが、それぞれ、いつかは必ず起きると考えられている地震だ。
東海地震の震源域には浜岡原発が建っている。このままでいいのか、改めて考えるべきではないか。
時間の経過とともに、被災地の人的被害の甚大さも明らかになってきた。
岩手、宮城、福島の沿岸部の街が津波の被害で水没するなど、場所によっては「壊滅的な状態」になり、死者や行方不明者が１０００人以上に達した。
仙台市では２００～３００人の遺体が見つかったという。
まずは、建物の屋上などで救助を求めている人たちの救出に、政府や自治体は全力で取り組まねばならない。
◇生存者の救助を急げ
今回の巨大地震は被害が広範囲にわたるのも特徴だ。
通信が遮断され、被害実態がつかめない。車両が通行できない道路も多く、現場にたどり着くのも容易ではないようだ。
自衛隊や警察などは、被災地でヘリコプターによる救援活動を始めた。
消防庁も過去最大規模の緊急消防援助隊を全国各地から派遣した。
ヘリでの救出が現時点で有効な手段の一つであるのは間違いない。
これまでもさまざまな災害に立ち向かってきたプロの力を最大限に発揮してもらいたい。
１２日、被災地を視察した菅直人首相は、派遣する自衛隊員を５万人規模に増員する方針を決めた。
決断は当然だが、時間との闘いもある。マンパワーをどこに投入するかが重要になる。
地元自治体とも連携を密にして取り組んでほしい。
米海軍の空母なども現地に派遣される。海上自衛隊と共同で捜索救援活動をする。
海上側からも万全の態勢で活動してもらいたい。
地震で多数の死者が出たばかりのニュージーランドやヨーロッパ各国、韓国など５０カ国以上から支援や物資の提供の申し出が相次いでいる。
未曽有の災害に対する国際社会の関心も高い。
世界の善意をどう生かすか。その点にも留意してほしい。
医療機関を受診する際、被災者の保険証を不要とするなどの政策も打ち出された。
当たり前だが、このような非常時であり、官民限らずさまざまな場面で弾力的な運用が求められる。
東京電力によると関東地方で電力不足の恐れが出ている。
枝野幸男官房長官は同日夕、国民に向けて節電を呼びかけた。国民全体が力を合わせてこの災害を乗り越えたい。
2011年3月13日 2時30分
《Infoseekニュースから》
東日本巨大地震の規模、Ｍ９・０に上方修正 (読売新聞)
気象庁は１３日、当初マグニチュード（Ｍ）８・８と発表した東日本巨大地震の規模について、Ｍ９・０に上方修正した。
エネルギーは２倍になる。
１９６０年に起きたチリ地震（Ｍ９・５）、６４年アラスカ地震（Ｍ９・２）などに次ぎ５番目に大きな地震となる。
[ 2011年3月13日12時20分 ]
東日本巨大地震、数万人の安否が不明 (読売新聞)
東日本巨大地震の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町の町民約１万人が行方不明になっているほか、岩手県大槌町では、町長を含め１万人の所在が確認されていない。
また１３日朝の段階で、宮城県女川町、岩手県の陸前高田、遠野両市、住田、岩泉両町、九戸村の６市町村の行政機能がマヒし、被害把握ができない状況になっていることが総務省消防庁への取材で分かった。
この６市町村の人口総数は約８万６０００人で、安否確認が遅れている。
岩手県内では人口約１万９０００人の山田町で多くの人たちが行方不明。福島県では行方不明者だけで１１６７人に上っている。
気象庁によると、マグニチュード８・８とされていた今回の地震の規模は世界最大級の９・０と分かった。
１３日午前、警察庁に宮城県警から入った情報によると、同県東松島市 野蒜 ( のびる ) 地区で２００体以上の遺体が発見され、県警が収容作業を始めた。
同庁のまとめでは、同日午前１０時現在、同地震の死者は７６３人、行方不明者６３９人、負傷者１４１９人。
ほかに仙台市内で２００～３００人の遺体が見つかっており、死者、行方不明者は計１８００人以上に達した。
一方、陸上自衛隊によると、宮城県内で亘理町の９０００人など計２万人を超える人が孤立して救助を求めている。
石巻市、気仙沼市、多賀城市などでも多くの人たちが孤立している。
消防庁によると、岩手県では計約１２６０人が救助を待っている。
気象庁によると、同日午前８時２５分頃に、宮城県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・２の地震が発生、同県登米市で震度５弱を観測するなど、強い余震が依然続いている。
１１日以降、１３日午前７時までに東日本の太平洋側で発生したＭ５以上の余震は震源が特定できているものだけで１６８回に上り、同庁は「徐々に減っているが今後もＭ７クラスの余震が起こる可能性はある」と警戒を呼びかけている。
三陸海岸周辺で観測された津波の高さが１２日夜から１３日朝にかけて半減していることから、同庁は同日午前７時半、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県に出していた津波警報を注意報に切り替えた。
津波警報が出ている地域はゼロになった。
一方、被災地の交通網やライフラインは１３日午前も回復していない。
ＪＲ東日本によると、東北新幹線、東北地方の在来線すべてが運休しており復旧のメドは立っていない。
高速道路は同日午前５時３０分現在、東北道や常磐道、磐越道の大半が、支援物資を運ぶトラックなどを除き一般車両は通行止め。
上越、長野新幹線は同日始発から復旧した。
東北電力によると１３日午前８時現在、依然１７９万９２８７戸が停電。厚生労働省によると、水道は１６県で少なくとも１４０万世帯で断水が続いている。
[ 2011年3月13日12時46分 ]
《J-CASTニュース記事》
「3日以内に70%の確率でM7余震」 気象庁発表
2011/3/13 15:10
気象庁は2011年3月13日、マグニチュード9.0を記録した東日本大震災について、今後も強い余震が発生する可能性を強調した。
具体的には、今後3日以内に70%の確率でマグニチュード7以上の余震が起こる可能性があり、今後も厳重な警戒を呼びかけている。
横田崇地震予知情報課長は同日午後開いた記者会見で、「これだけ（元々の）地震が大きいので、余震も大きい」と指摘。岩手県沖から茨城県沖の長さ500キロメートル、幅200キロメートルにわたって海底の岩盤が大きく動いたとみられ、この区域で余震が発生する。
マグニチュード8.2を記録した北海道東方沖地震（1994年）では、地震発生後3日間で、マグニチュード5以上の余震が約80回発生しているが、今回の地震では1日半で150回以上発生。
「すでに震度5弱、5強の地震が時々続いている。この状況はしばらく変わらない」（横田氏）といい、「あくまで目安」としながらも、マグニチュード7以上の余震が起こる確率について「3月13日10時から3日間以内は70%、16日10時から3日間以内は50%」とした。
仮にマグニチュード7の地震が内陸や沿岸部で起きた場合、震度6弱、ところにより震度6強程度になると予測されている。
沿岸から約100キロの沖合で発生した場合、震度4～5になるものとみられている。
《ロイター記事》
海外の救助隊も続々被災地へ、韓国からは第2陣到着
2011年03月14日 14:48
［東京 １４日 ロイター］
東日本大震災の被害状況が徐々に明らかになる中、被災地で救助活動を行う海外からの救助隊が１４日、相次いで日本に到着した。
これまでに十数カ国の救助隊がすでに来日しており、約７０カ国から支援の申し出が届いている。
カーニー米大統領報道官は、隊員１４４人と救助犬１２頭が夜明けとともに、津波で壊滅的な被害を受けた地域で被災者の捜索活動を開始したことを明らかにした。
また新華社によると、隊員１５人からなる中国の緊急援助隊が１３日、チャーター機で羽田空港に到着。
その後、被災地に向かい活動を開始した。
韓国からは追加支援チーム１０２人が軍用機で来日し、福島県で救助活動を行う予定。韓国からは、すでに隊員５人と救助犬２頭が被災地入りしている。
ロシア非常事態省は、隊員７５人を被災地に派遣したことを明らかにした。
国際医療援助団体「国境なき医師団」のチームも仙台市に到着。
同団体によると、現地では電気の供給がほとんどなく、水の供給は止まったままで、食料や毛布が必要な状況だという。
《NHKニュース記事》
震度５強以上余震 確率４０％
3月14日 16時39分
今回の巨大地震の余震について、気象庁は１４日午後の記者会見で、今後３日以内に最大で震度５強以上の余震が起きる確率は、４０％と高く、引き続き、余震に警戒するよう呼びかけました。
気象庁によりますと、巨大地震のあとの３日間に、マグニチュード５以上の余震が２００回近くに達し、このうち震度６弱を１回観測するなど、１４日正午までに震度４以上の余震が４７回起きています。
また、余震の発生している場所は、岩手県沖から茨城県沖の長さおよそ５００キロ、幅およそ２００キロにわたる広い範囲に及んでいます。
１４日午後、記者会見した気象庁の横田崇地震予知情報課長は「今後３日以内に最大で震度５強以上の余震が起きる確率は、４０％と過去の大地震の余震活動と比べて数倍多い」と述べました。
そのうえで、震源地に近いところでは、場合によって震度６弱から６強の揺れになる可能性もあるうえ、津波を伴うおそれもあるとして、引き続き余震に警戒するよう呼びかけました。
《47NEWS記事》
大震災、死亡・不明が５千人超 ５５万人避難所に
東日本大震災の死者・行方不明者は１４日午後、５千人を超えた。
避難所に身を寄せた人は約５５万人に膨らみ、水や食料の不足も深刻化している。
自治体が安否を把握できない住民は３万人以上で、確認を急いでいる。
東京電力は１４日午後５時ごろから茨城、千葉、山梨、静岡各県の一部で約１時間半の計画停電を実施。
１１人死亡の千葉県旭市でも３避難所が停電した。
１４日午後１０時現在の警察庁のまとめでは、死者１８８６人、行方不明者２３６９人。
宮城県警によると、牡鹿半島の複数の浜辺で計約千人の遺体が見つかった。これらを合わせると死亡・不明が５千人以上となる。
岩手県は、警察発表よりも約１６０人多い７９５人の遺体を自衛隊が収容したとしている。
宮城県によると、南三陸町の捜索でも約千人の遺体が発見されたという。
警察庁などによると、避難は東北太平洋側と茨城、栃木の６県で、宮城県３３万人、福島県１３万人、茨城県６万人弱など。
避難先は約２６００カ所。宮城県によると孤立した人たちの救助が進み、避難所に入る人も増加している。
受け入れが限界に達し、隣接自治体への移動が検討されている避難所もある。
気象庁は１６日に東北で雪や雨が降り、１８日まで朝晩の冷え込みも続くと発表。健康管理に注意するよう呼び掛けた。
共同通信の取材や被災地自治体によると、３万人以上の住民と連絡が取れていない。
多くの自治体が不明者多数としている。岩手県は、宮古市と陸前高田市で計３千人弱と連絡が取れていないことを明らかにした。
余震も続き、気象庁によると、１４日午前１０時すぎ、茨城県で震度５弱を観測。
午後にも宮城県や福島県、長野県で最大震度４を記録する地震が計４回あった。
2011/03/14 23:49【共同通信】
《毎日新聞記事》
食料品品薄、冷静な対応呼びかけ 鹿野農相
鹿野道彦農相は１５日の閣議後会見で、東日本大震災の影響で首都圏などでも食料品が品薄になっていることについて「全体の供給は十分に確保できる。冷静に対応してほしい」と述べ、食料品の買いだめなどをしないよう消費者に呼びかけた。
農水省は、食料全体が供給不足に陥ることはないものの、トラックなどの燃料不足や流通の混乱で輸送が追いつかないことが品薄の主因とみている。
鹿野農相は、被災者への食料支援についても「輸送手段の確保が不可欠だ」と指摘。
物資輸送を担当する防衛省、国土交通省と連携を強化するほか、燃料の供給について経済産業省にも協力を要請し、輸送態勢の強化を図る考えを示した。
農水省によると、同省は民間企業などの協力を受け、１５日午前９時現在で２７３万食分のパンや即席めん、おにぎりなどを用意したものの、実際に配布済みか輸送中なのは、このうち１２３万５０００食分と、半分以下にとどまっている。
【行友弥】2011年3月15日 21時46分
《時事ドットコム記事》
死者・不明１万人超＝戦後初、発生５日目－東日本大震災
東日本大震災の被害は発生５日目の１５日、警察庁のまとめで死者は３３７３人、行方不明者は７５５８人となり、死者・不明者合わせて１万人を超えた。
地震、津波で死者・不明者が１万人を超えたのは１９２３年９月の関東大震災以来で、戦後では初めて。
被災地は水や燃料、食料の不足が深刻な上、東北地方は大地震後初めて雨に見舞われ気温も低下。
被災者の健康面への影響が心配されている。
警察庁の１６日午前０時現在のまとめによると、死者数は宮城が１６１９人、岩手が１１９３人、福島が５０６人など１２都道県で３３７３人。行方不明者は岩手が３３１８人、福島が２２２０人、宮城が２０１１人など６県で７５５８人。
死者・不明者数ともさらに増える見通し。
各県災害対策本部の１５日夜までのまとめによると、避難生活者は宮城県で約３１万人、福島県で約１０万人、岩手県で約４万５０００人に上る。
岩手県大槌町では同日午前、地震発生から９２時間ぶりに７５歳の女性が救出された。
同町では１万人超と連絡が取れない状態だったが、県によると徐々に安否確認が取れているという。
１万人近くが安否不明となっていた宮城県南三陸町でも約２０００人の無事が確認された。
２００人を超す遺体が見つかった同県東松島市の野蒜地区では、１５日午後２時までに１６７人の遺体を収容。
福島県では南相馬市、いわき市など沿岸部で数十体の遺体が見つかったが、原発事故による規制で回収できない状況という。
（2011/03/16-01:35）
《日経新聞記事》
天皇陛下が被災者にビデオで励ましのおことば
2011/3/16 16:35
天皇陛下は16日、東日本巨大地震の被災者と国民一般に向け、ビデオ映像で「被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています」「被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います」などと語りかけられた。
天皇陛下は16日、巨大地震の被災者と国民に、ビデオ映像で語りかけられた
ビデオでのお言葉は約５分半。天皇陛下はこれまでも大きな自然災害で被災地にお見舞いのお言葉を伝えられていたが、ビデオ映像で直接語りかけられたのは初めて。
陛下は被災した福島第１原子力発電所の状況について「関係者の尽力により事態のさらなる悪化が回避されることを切に願っています」と述べられた。
被災者が苦しい避難生活を余儀なくされていることを心配し、復興を願われた上で、「この大災害を生き抜き、被災者として自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています」と語られた。
そして「被災者が希望を捨てることなく、身体を大切にして生き抜いていけるよう、国民一人びとりが被災地に心を寄せ続け、復興への道のりを見守り続けていくことを願っています」と結ばれた。
天皇陛下が公表されたおことばの全文は次の通り。
このたびの東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。
地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。
また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態のさらなる悪化が回避されることを切に願っています。
現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。
その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。
そして、何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。
自衛隊、警察、消防、海上保安庁をはじめとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内の様々な救援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。
今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。
これを被災地の人々にお伝えします。
海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。
これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。
被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。
被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体(からだ)を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。
《神奈川新聞記事》
東海地震早まる見方も、Ｍ７級地震に今後も注意/神奈川
2011年3月16日
長野県北部に続き、静岡県東部でも最大震度６強の地震が起きた。
いずれの地震も、観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災で、地殻にたまっていたひずみのバランスが崩れたために発生したとみられる。
多くの専門家が「当面は内陸部でＭ６～７級も含めて地震が多発する」と指摘。
切迫している東海地震の発生が早まるとの見方も出ている。
東大地震研究所の古村孝志教授は「静岡や長野の地震は、震災の影響という点で同じタイプの地震。少なくとも今後１カ月は、こうした地震が各地で起きる」と警戒。
「震災で強い揺れに襲われた地域は、その後の地震や余震で建物が損傷したりする恐れが大きい」と注意を呼び掛ける。
「長野、静岡と（地殻の）弱いところから地震が起きている。神奈川県西部や静岡県にかけては地殻構造が複雑なため、今後も地震が起こりうる」と指摘するのは、同研究所の佐藤比呂志教授。
「（22万人以上の死者を出した）スマトラ沖地震では、１年以上たってからも大きな余震が起きた」とし、今回の震災の影響は長期に及ぶとみている。
実際、三陸沖地震や東海地震、関東大震災など日本で過去に起きたＭ８級の「巨大地震」でも、その前後にＭ７級の「大地震」が相次いで発生した。
しかし今回の震災は、それらの地震規模を大きく上回るＭ９の「超巨大地震」（県温泉地学研究所の吉田明夫所長）。
それゆえ同所長は「日本列島の広い範囲で地震活動が活発化する。今後10年間は影響を見ていく必要がある」と強調する。
一方、気象庁は静岡の地震について、想定されている東海地震とは仕組みなどが異なるとして、同地震の予知を担う判定会を招集しなかった。
判定会委員でもある吉田所長は「東海地震にすぐに影響を及ぼすことはない」としつつも、「震災後の東北や関東沿岸の地震活動の場所が南下している」点に注目。
「房総半島で地震が活発化すると、東海地震を起こすフィリピン海プレート（岩板）にも影響を及ぼす可能性がある」と懸念を示した。
「東日本大震災で東海地震の発生が早まった」とみる東海大の長尾年恭教授は「震災によってフィリピン海プレートが押されたとの観測データもある。今後２年間ぐらいは十分な警戒が不可欠」としている。
政府の地震調査委員会は16日、静岡県東部で15日に起きた地震について「東日本大震災の地殻変動が影響した可能性が否定できない」とする評価結果を公表した。
想定される東海地震との関連には否定的だ。
「東海」でも広域連動地震の可能性、死者２万５千人「わが国最大級」の複合被害と懸念/神奈川
2011年3月13日
30年以上前から切迫性が指摘されてきた東海地震が「単独」で発生していない状態が続く中、関東から九州にかけての太平洋岸では、東海、東南海、南海というマグニチュード（Ｍ）８クラスの三つの巨大地震が「連動」するとの見方が強まっている。
その場合、東海地震のみを対象とした国の地震予知は期待できず、死者２万５千人と「わが国最大級」の複合被害になると懸念されている。
三つの地震は、日本列島を載せたプレート（岩板）と、その下に沈み込んでいるフィリピン海プレートの境界で、おおむね１００～１５０年周期で繰り返し起きる。
１７０７年に同時発生したケースがあるほか、東海と東南海が一緒に起きた32時間後に南海が発生したり、東南海の２年後に南海地震が起きたりした。
しかし、その関連性についての本格的な調査や対策は緒に就いたばかりで、詳細な被害想定はない。
国が９月１日の「防災の日」に連動地震を想定した訓練を行ったのは昨年が初めて。
連動地震の解明に、紀伊半島沖などを震源とする東南海地震の研究が欠かせないとして、海洋研究開発機構（横須賀市）が海底観測網の構築に乗り出している。
東大地震研究所の古村孝志教授は「これまでは東海など三つの地震を分けて考えてきたが、連動を前提とした対策を急ぐべきだ」と指摘。
「人口や産業密集地が被災する連動地震では、今回の東日本大震災以上に被害の把握や救援が困難。対策を国や自治体任せにせず、一人一人が備えや避難を根底から見直す必要がある」としている。
《日経新聞記事》
巨大地震 避難生活の必需品リスト
食料は３日分必須 水・常備薬忘れずに
2011/3/13 19:11
大地震発生後、本格的な救援活動が開始されるまでには３日ほど見ておく必要があるといわれる。
その間をしのぎ、避難所や自宅などで過ごすには、下記のリストにあるような「必需品」は不可欠。
自宅から持ち出すかコンビニエンスストアなどで調達したい。「あると便利な品」一覧も参考にしてほしい。
被災地以外でも、親類や友人が被災した場合などに支援品を送るリストとしても活用できる。
これを機に非常用持ち出し袋や防災用備蓄を用意してほしいし、すでにある家庭は中身を確認して補充したい。
食料は３日分は必需品。保存期間が長く、火を通さずに食べられるものが便利なため、缶詰、インスタントラーメン、乾パンが定番だ。「あると便利な品」の一覧にあるように、高カロリーのチョコレートは体力の消耗を防いでくれる。
糖分補給はキャラメルもいい。水だけで戻せるアルファー化米も便利。調味料は軽い割に体力を保つ効果がある。
家屋に損傷がなく自宅で過ごす場合でも、ライフライン、特にガスは復旧が遅いこともあるため、カセットコンロがあると温かい食べ物が食べられる。
紙コップや紙皿も重宝するはずだ。
飲料水は３日分、最低１人１日３リットルは必要だ。水以外では甘くない飲料がおすすめだ。
けがをしたり体調を崩すこともあるので、傷薬、胃腸薬、かぜ薬、消毒薬などは必需品。
とげ抜きもあった方がいい。当然ながら、持病のある人は常用薬、女性は生理用品、赤ちゃんにはミルクや紙おむつは欠かせない。
懐中電灯や携帯ラジオは必携だが、交換用の乾電池も忘れないようにしたい。
日用品はちり紙、缶切り、マッチなど、衣類は毛布、下着など、貴重品は現金、印鑑、預金通帳などを忘れずに。
トイレットペーパーはかさばらぬよう芯を抜いてつぶしておくのがコツだ。
自動販売機などでの買い物に小銭は多い方がいい。
阪神大震災の経験者らに聞いてみると、意外に役立つ品も多い。
キッチン用のラップは体に巻き付けると止血や防寒に役立つし、食器にかぶせて食べ終わったらラップだけ捨てれば、断水で食器が洗えなくても衛生的。
粘着テープは散乱したガラス片などを取り除くのに有効だ。
また眼鏡やコンタクトレンズが必要な人は、震災で眼鏡が割れたりした場合、前に使っていたものでもいいので予備の眼鏡があるといい。
ライターも、できれば防風にすぐれたオイルライターが使いやすい。
■必需品
※総務省消防庁や内閣府が選定した災害時の非常持ち出し品リスト
◇食料品
インスタント食品、乾パン、缶詰
◇飲料水
３日分。目安は１人１日３リットル
◇医薬品
消毒液、傷薬、胃腸薬、かぜ薬、脱脂綿、ばんそうこう、包帯など
◇日用品
ちり紙、懐中電灯、ラジオ、電池、缶切り、ナイフ、マッチ、生理用品
◇衣類など
毛布、下着、セーターやジャンパー類、軍手など厚手の手袋、防災ずきん、ヘルメット
◇その他
現金、印鑑、預金通帳など。赤ちゃんのいる家ではミルク、ほ乳瓶、紙おむつ
■あると便利な品
◇食料品
アルファー化米（水だけで戻せる）
チョコレートやキャラメル（糖分補給）
調味料（塩：脱水防止、酢：疲労回復）
◇飲料
砂糖の少ない飲料（甘い飲料はのどが渇きやすくなるため）
◇医薬品など
とげ抜き、目薬など
◇日用品
ウエットティッシュ（止血、清浄など）
油性ペン（連絡、伝言など）
粘着テープ（散乱ガラス除去など）
タオル（止血、防寒など）
ビニールシート（防寒、防水など）
キッチン用ラップ（止血、防寒など）、アルミはく
ポリタンク（生活用水運搬、トイレなど）
ごみ袋（防水、荷物運搬など）
ライター（防寒、救助信号など）
スリッパ、洗面用具
使い捨てカイロ
カセットコンロ
紙コップ、紙皿
予備の眼鏡
《東京新聞記事》
大震災、１万人超が県境越え退避 死亡・不明は１万５千人
2011年3月17日 23時08分
東日本大震災の被災地、東北地方は１７日も真冬並みの厳しい寒さとなり、３８万人が避難所での窮乏生活を余儀なくされている。
福島県の原発事故などの影響で、被災地から県境を越えて避難した人の数は、共同通信のまとめで少なくとも約１万５千人に上った。
大震災は１８日で発生から１週間を迎えた。
死者・行方不明者は約１万５千人に上り、福島県と岩手県では、避難所の高齢者計１５人が死亡した。
４７都道府県が被災者のため公営住宅計約１万４９００戸の提供を申し出た。
警察庁によると、地震や津波で７万５千戸以上の建物が破損しており、住宅確保は急務となっている。
広島県は被災者に４６７戸を１年間、無償で提供する。
大阪府は２千戸を無償提供し、府立高で最大３千人の生徒を受け入れる。
ライフライン復旧に伴い、自宅に戻る被災者が増えている一方、自宅に食料がなく、ガソリン不足で買い物にも行けず、避難所に戻る人も出ている。
震災で孤児が増えるとみられ、仙台市児童相談所は、最大４０人を一時保護できるように部屋の改装準備を始めた。
宮城、岩手両県は安否確認を進めるため、避難所にいる人の氏名をホームページで公表した。
福島第１原発事故の避難指示を受けて、病院から福島県いわき市の避難所に運ばれた患者１４人が死亡。
岩手県陸前高田市でも８０代女性が避難後に死亡した。
警察庁の１７日午後１０時のまとめで死者は１２都道県の５６９２人、行方不明は６県の９５２２人で、合わせると１万５２１４人となった。
余震活動は減りつつあるが、気象庁は１７日からの３日以内に震度５強以上の地震が発生する確率を依然４０％としている。
（共同）
