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労働契約法第16条 解雇

2016-10-15 15:02:02 | 専門家
ある日突然、会社の人事担当から、解雇されたら、あなたならどうされますか? その現実を受け入れますか?それとも会社を訴えますか? 誰もが、解雇される可能性があります。不当に解雇された場合は、あなたを法律が守ってくれます。その根拠について少し考えてみましょう。

労働契約法第16条 
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」

第三者が見て、解雇をされても仕方がないというような事実があることが必要という事です。その理由がなく、正当性もなければ、その解雇自体が無効ということになります。

条文中に客観的に合理的な理由とあります。この意味について、3つの観点から検証する必要があります。

1・真実性(解雇事由とされた従業員側に、解雇されるだけの落ち度があったのか?)
2・客観性(解雇事由とされた事実が、証拠や証言などから第3者において、認識できるか?)
3・解雇基準該当性(解雇事由とされた事実が就業規則に規定する解雇事由に該当するか?)

これらの事から、不当解雇かどうかの判断基準になります。

就業規則に規定されている解雇事由に該当するとしても、次の行為を会社側が行えば、不当解雇の可能性が強くなり、解雇は無効となる傾向にあります。

● 使用者側(会社)が従業員の違反事実を知りつつ、放置し黙認していた場合。
● 従業員の違反行為につき、注意、指導、監督の怠慢がなかったか
● 従業員本人に対して、指導、教育、配置転換などの改善努力をしたか
● 違反した従業員の上司やその他の者(違反関連者)との処分の均衛がとれた解雇であるか
● 整理解雇の場合は、4原則の厳守
● 解雇が会社側の不当・不法な目的・動機で行われていないか

これらの行為に該当すれば、無効となる可能性が高いと思われます。

まずは、就業規則などで確認することをお勧め致します。




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