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農地売買の注意すべき事項

2017-04-19 21:26:34 | 専門家
みなさん。こんばんわ。今日は農地について考えてみましょう。

ある不動産の土地があり、登記記録には畑とあった場合、その土地は農地法の影響をうけま
す。農地を売買するとどうなるのでしょうか?

まずは、農地を売買する目的が、その土地に自分の一軒家を建てたいと計画していた場合は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。農地法5条の許可申請でず。この許可を受けないでなされた転用の売買は無効であり、買主は、その農地について、所有権を取得することはできません。

農地転用の許可を受けるためには、農業委員会を経由して、都道府県知事に提出する方法で申請致します。

そこで問題となるのが、都道府県知事の許可を受ける前に売買契約をするときは、「農地法5条の許可があったときに売買の効力が生ずる」との一文を入れ、停止条件付の売買契約にすることにより、本契約を無効とすることなく、成立させる必要があります。

売買契約の時に手付金を入れる場合には「許可されなかった場合には手付金を返還する」としておくことも重要です。許可がされなければ、所有権は移転しないので、売主に所有権はあり、それをいいことに二重譲渡の危険があります。

これを防ぐためには、所有権移転請求権の仮登記(2号仮登記)をすることで、所有権の取得する権利を保全することで、仮登記後に、所有権が移転したとしても、許可を受け、仮登記を本登記にすれば、仮登記後の所有権移転されていたとしても、抹消されることで、所有権を取得することができます。

農地売買の注意点は、停止条件付売買契約と、その後のことを考えての、仮登記において、順位を保全することが重要かと思います。
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