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最終日一般質問では「復興予算の流用について」質問しました。詳細は後日アップします。| 高槻市議会会議録 閲覧・検索システム |
| 開催日：平成25年 6月27日 会議名：平成25年第4回定例会（第4日 6月27日）  （高木隆太議員） 無所属の高木隆太です。私からは、復興予算の流用について質問いたします。２項目目の介護については、今回、取り下げさせていただいて、次回以降に、また質問をさせていただこうというふうに思います。まず初めに、おととしの３月１１日の東日本大震災の発生直後から、この高槻市においても義援金や物資の支援、または消防隊員の救助活動を初め、市職員の派遣、あるいは市長や市民の皆さん、そして、この議場にいる議員の皆さんも被災地に行かれてボランティア活動等、被災地の支援に協力されました。しかしながら、今回の復興予算の流用ということについては、こういった高槻市のこれまでの被災地支援に、ある意味、水を差す格好になったのではないかというふうに私は思っています。 その復興予算の財源についてですけれども、２０１１年１２月に復興財源確保法が施行され、所得税は税額に2.１％を乗じた金額をことしから２５年間納税し、７兆5,０００億円、住民税は来年から1,０００円増額され、１０年間で6,０００億円、これは高槻市は該当しないかもしれませんが、退職金に対する市民税１０％減税、この制度も廃止され、1,７００億円というような増税が、この復興予算の財源の一つとして行われます。なぜか法人税については増税になっていませんけれども、これだけの金額を新たに徴収するということです。 それにしましても、被災地の復興のため、今回のこの増税を受け入れようと考えられた市民の皆さんも多くおられたのではないかというふうに思います。しかしながら、昨年９月のテレビ番組で、この復興予算が被災地以外の地域で、復興とは関連のない事業に使われていることが報道されました。そこから批判が高まり、昨年１１月に政府は未執行の３５事業、およそ１６８億円を凍結するということがありました。 その昨年１１月直後の１２月の高槻市議会で、失業者の雇用のための震災等緊急雇用対応事業ということで、高槻市史のデジタル化、公園台帳のデジタル化、市が管理する橋梁の長寿命化のための調査という３事業が補正予算案として提出されました。その際、担当課から被災者の雇用云々という説明を受けましたので、これまでの失業対策と何が違うのかと調べたところ、財源が国の復興予算であることがわかり、被災地でない高槻市でこの復興予算を使う正当な理由が見当たらず、私はこの補正予算案に反対をした経過があります。 この雇用事業は、政府が凍結した事業とは違い、1.２兆円の復興予算を基金という形で年度をまたいでも使えるようになっており、一部報道では２０ぐらいの基金にこの復興予算が充てられたということが報道されています。また、その使用については、地方自治体の判断に委ねるということになっていました。 この基金については、ことし４月の参議院の予算委員会において、全国で流用されていることが指摘され、その後、新聞等でも取り上げられました。そして、先週、この未執行の基金1,０００億円について、財務省が各地方自治体に返還要請することが報道されています。こういった基金の返還ということは、異例とのことですが、私としては、もっと早くに執行停止にするべきではなかったのかと思っています。 そこで、高槻市において、この復興予算を使った事業について、この間の経過や、なぜ今回こういったことが起こったのか確認させていただく、そういった意味も含めて再度質問させていただきます。 まず、１点目に、今回の雇用対策事業を行うに至った経緯を詳細にご説明ください。 ２点目に、雇用人数、雇用期間、事業費、３事業の総額、それぞれお示しいただきたいというふうに思います。そして、この雇用対策事業が復興予算を財源とするものであるという認識は、当初から庁内で共有されていたものなのか、もしくは窓口となった産業振興課だけが把握していたのか、お聞きします。 ３点目に、大阪府へこの基金からの補助金の交付申請のために高槻市が提出した書類の中で、予定されていた雇用対象者は、東日本大震災の被災者、障がいを持つ方や母子家庭、あるいはホームレスの方など就職困難者、そして、それ以外の３月１１日以外に失業した方というような分け方になっておりましたが、実際に雇用された対象者の内訳を、それぞれお示しください。 ４点目に、被災地などからの避難者は、現在、高槻にどれほどおられるか。また、避難世帯に今回のこの雇用事業の案内などはされたのか、お聞きします。 ５点目に、受託業者には被災者の雇用について指示等をされたのか、その場合、どのようにされたのかもお答えいただきたいと思います。また、業者選定の方法と契約された受託業者をお示しください。 最後に、この雇用事業は、２０１２年度と２０１３年度に行われることになっていますが、年度ごとに雇用者は入れかえになるのか。また、大阪府に提出した書類の事業実施期間と、受託業者がハローワークに提出した雇用期間にずれがあることがそれを見てわかったんですけど、雇用期間が変更になった場合、事業費の見積もりと整合性がとれなくなると考えますが、その場合はどうなるのかについてもご説明いただきたいと思います。 以上を１問目とします。 〔産業環境部長（田中之彦）登壇〕 <PAGE="144"> ○産業環境部長（田中之彦） 震災等緊急雇用対応事業についての数点のご質問でございますが、内容が他部局にわたるため、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。 まず、事業の経緯についてでございますが、当初、震災対応事業として被災された失業者を対象とした事業でございましたが、国の平成２３年度第３次補正予算により事業が拡充され、平成２３年３月１１日以降の失業者も対象となり、実施されたものでございます。 次に、各事業の平成２４年度、２５年度の２か年の雇用人数、雇用期間、及び事業費につきましては、それぞれ管理橋梁調査事業では、延べ９名、約６か月半、約９０３万円、公園台帳デジタル化事業は、延べ２８名、約７か月、約3,８３３万円、図書館郷土資料等デジタル化事業は、延べ４名、約３か月半、約１６４万円でございます。また、国の復興予算であるかどうかの認識につきましては、庁内にて共有いたしております。 次に、予定していた雇用対象者と、実際に雇用した人の内訳についてでございますが、平成２４年度は、２０名を雇用する計画に対しまして、実際に雇用された方は２１名でございます。その２１名の内訳でございますが、全員が平成２３年３月１１日以降に離職された方で、その中には障がい者の方や母子家庭など、いわゆる就職困難者も含まれております。 続いて、被災地などからの避難者数につきましては、現在４０世帯、７１名の方が高槻市内に住んでおられますが、求人につきましてはハローワークを通じて募集することとなっております。 次に、発注業者への指示等につきましては、委託の際の仕様書に、被災者の優先雇用を明記するなど、大阪府のガイドラインに沿って適切に対応しております。また、業者選定及び受託業者についてでございますが、選定方法はいずれも指名競争入札で、受託業者につきましては、管理橋梁調査事業では株式会社かんこう、公園台帳デジタル化は株式会社パスコ、また図書館郷土資料等デジタル化事業は株式会社富士通マーケティング関西営業本部でございます。 最後に、雇用期間等についてでございますが、仕様書等を踏まえた中で、各事業の内容や進捗を勘案し、ハローワークに求人票を提出することになっております。 なお、雇用期間につきましては、年度ごとの雇用形態ではなく、１年以内の期間で、原則更新はできません。ただし、雇用期間が６か月以内の場合は、１回限り更新ができます。また、事業の見積額が期間中に退職されるなどにより、実際の執行額と差異が生じる場合もございますので、最終的に事業ごとに精算を行うこととなります。 以上でございます。 <PAGE="145">  （高木隆太議員） この３つの事業については、事業費が合計で約5,０００万円ということで、全て復興予算の基金から補助金という形で高槻市に入ってきています。２０１２年度・１３年度と年度をまたいで延べ４１名の方、実際は昨年度からの継続雇用になるそうなので２１名ということになるんですけど、被災者の雇用ということに関しては１人もおられないということでした。昨年の１２月議会のときも、市が当初予定していた被災者の雇用人数が２名しかいてなかったということで、そもそも被災者の雇用については、高槻市のほうでも想定されていなかったのではないかなというふうに思っています。これについては、国も被災者の雇用を全国でやっていこうということを掲げていながら、実際はどれだけ今回のこの雇用事業が被災者の雇用につながるか、検討すらしていなかったのではないかというふうに思います。ただ、それでは全国で雇用事業をやっていこうと、復興予算を使うのは忍びないということで、受託業者に求人募集の際に被災者を優先するように求人票、仕様書に書いてくださいと、そういう指示しかされていないわけです。 先ほどの答弁で、高槻市には、現在７１名の方が避難されているということで、子どもからお年寄りまで含めてだというふうに思うんですけれども、例えば、こういった避難者のニーズに沿った就労支援であるとか、あるいは雇用の場の提供というものをするんであれば、また、これは考え方が変わってくるのかなというふうに思うんですけれども、ほとんどこれまでの失業対策でやってきた雇用事業と何ら変わらない形で、そこに、ただ単に復興予算を充て込んだというふうにしか思えないわけです。 もう１つ、厚労省がこの雇用事業をやるに当たって、震災の影響が全国的に、波及的に連鎖して、全国の企業活動が影響を受けたということで、厚労省が出している資料の中にも、そういったことが書かれているんですけれども、今回の、この雇用事業を通して、そういった全国の企業活動にプラスの影響を与えるんだというふうにも読み取れるんですけれども、しかし、答弁でお聞きした３つの受託業者、３社とも大企業です。実際に震災後の２０１２年度の決算書、財務諸表というものもちょっと調べてみたんですけれども、２社が黒字決算となっていまして、１社については決算短信に震災後の震災特需で業績が伸びたというふうにも書いてあります。こういった点からしても、厚労省の言い分というのは、私はちょっと通らないんじゃないかなというふうにも考えます。 そこで、もう何点か質問させてもらいますけれども、ご答弁の中で、この雇用事業は震災当初は被災者だけを対象にしたものであるというお答えでしたが、高槻市のほうに被災者に限定した雇用をしなさいという、そういう案内が大阪府からあったということでしょうか。いつ、その案内があったのか、どういう内容だったのかというところをもう少し詳しくご説明いただければと思います。 そして、被災者限定の雇用ということに対して、当時、高槻市はどのように対応されたのか、これについてもお聞きします。当初、被災者限定だった雇用事業が被災者以外にも対象者を拡充したことを受けて、高槻市は今回のこの基金からの補助金の交付申請を行ったということだと思うんですけれども、だとすると被災者の雇用につながらない可能性が高いということを承知の上で、復興予算であっても、被災者以外を高槻市で雇用して、この事業をやっていっても問題ないんだと、そういうふうに高槻市のほうで考えられたのかなというふうにも受け取れるんですけれども、これについての市の見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。また、なぜ被災者の雇用がなかったのかについて、どのように市として分析されているのか、どのような認識をお持ちなのかについてもお聞きします。 そして、被災者の雇用については、受託業者に求人募集の際に被災者の雇用優先と明記するようにと、そういうお答えでしたけども、それ以外にこういった業者に対して被災者の雇用について、何か別に働きかけというものは行ったのかどうか、これについても、もう一度お聞きしたいと思います。 そして、この３つの事業ですけれども、被災地の復興ということには、ほとんど何の関連もない事業だというふうに思います。橋梁調査については、防災の観点から妥当というような見方もありますけれども、立命館大学に塩崎賢明教授という方がおられるんですが、この方は、防災というものは東日本大震災の後に始まったことではなくて、もっと早く全国防災ということに取り組まなければいけなかったものを、国もそういったところをサボってきたと。そのサボってきた穴埋めに、今回、震災後、全国防災という形で復興予算を使うということは、根本的に問題があるというふうな指摘もされています。 そして、高槻市のこの３つの事業についてですけれども、これは以前から市のほうで計画されていたものだったのでしょうか。なぜ、今まで市の予算で行わなかったのか、お聞きしたいと思います。これを今回、復興予算で事業を行うということについては、必要性はどこにあったのかなというふうに思いますので、これについてもご説明いただきたいというふうに思います。 また、１問目の答弁では、市は昨年の早い段階で、今回のこの雇用事業の財源が復興予算であるということを認識していたと思います。１問目で申し上げましたが、昨年の１２月議会の直前に復興予算の流用ということが問題になって、国のほうで執行停止ということがされたんですけれども、その段階で大阪府への復興予算の基金からの補助金申請というものを取り下げるというような、そういったお考え、庁内での議論というものはなかったのか、お答えいただきたいというふうに思います。 また、財務省は今回流用が明らかになった復興予算の基金について、未執行の事業について返還要請するということを決定されましたけれども、高槻市は既に３つの事業、契約を終えて、現在執行されているという状況ですけれども、国は一時契約済みの事業についても停止をするというようなことも示唆されていました。そういうことで、この間、厚生労働省や大阪府から高槻市のほうに対して何か連絡などはあったのか、お聞きしたいと思います。 そして、最後に今回のこの復興予算による基金を使って被災地以外の高槻市で、被災者以外の雇用事業を行ったということについて、どのように総括されているのか、お聞きしたいと思います。 以上です。 <PAGE="146"> ○産業環境部長（田中之彦） ２問目のご質問につきましても、内容が他部局にわたるため、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。 まず、震災対応事業につきましては、大阪府が平成２３年４月に実施した市町村説明会の中で、従来から行っておりました対象分野に、新たに被災失業者を対象とする震災対応分野が追加されたことを受け、庁内に周知いたしました。 次に、１問目でもご答弁いたしました、平成２３年度第３次補正により、対象者の拡充を受けて事業を実施したのかという点につきましては、制度の趣旨を踏まえ、改めて被災失業者も含めて雇用する計画で事業を発注いたしました。また、受託者においても、仕様書に基づき被災失業者の優先雇用を求人表に明記し、ハローワークを通じて募集したところでございます。 なお、被災者の雇用がなかったことにつきましては、当時、対象となる被災失業者の方が少なかったためと認識いたしております。また、業者に対する被災者雇用についての周知でございますけれども、本市といたしましては、各事業ごとに指名競争入札通知書や現場説明会において、適切に履行するよう、その徹底を図っております。 次に、各事業の計画及び震災等緊急対応事業で行う必要性につきましては、各事業とも以前から計画があり、大阪府のガイドラインに基づく雇用が創出できることなどから実施したものでございます。また、大阪府への申請の取り下げという点つきましては、国の趣旨に基づき、大阪府のガイドラインに沿いまして事業を実施したものでございます。 次に、この間の経緯につきましては、本年６月４日に大阪府より厚生労働省からの対応方針等、情報が入り次第連絡するとの報告を受けましたが、それ以降、連絡はございません。 最後となりますけれども、本事業の総括といたしましては、繰り返しとなりますが、本市といたしましては国の趣旨に基づき、大阪府のガイドラインに沿いまして適切に実施しているものと認識しております。 以上でございます。 <PAGE="147">  （高木隆太議員） 当初の被災者だけを雇いなさいというような大阪府からの雇用事業の案内に関しては、お聞きしたら、庁内で、この雇用事業に対しては手を挙げるところがなかったというふうに聞いています。大阪府が当初出した通知――これは厚労省が出しているんですけれども――それを見させてもらいましたけれども、確かに対象となる失業者は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の被災した失業者のみを雇いなさいよというふうになっていました。この通知が出されたのが２０１１年４月５日ということになっています。震災から１か月たっていない時点で全国にこういった雇用事業の案内がされたわけですけれども、この時点で避難された方を特定して雇用するというのは、かなり難しかったのではないかなというふうに思います。そこについては、私も納得するんですけれども。この震災直後に至っては、国のほうでも雇用事業、被災者以外は雇ってはいけないという厳しいルールを敷いていたわけですけれども、しかし、それがある時点から被災者以外の者も雇用していいというふうに内容が変更されたわけです。恐らく、その変更がされたのが２０１１年の第３次補正予算で、この雇用事業の基金に2,０００億円が積み増しされたときに被災者以外も雇用していいというふうな変更がされたと思うんですけれども、なぜそういうふうになったのかと、ちょっと調べますと、この２０１１年１１月の半年前の６月２４日に復興基本法というものが施行されています。この復興基本法と、それをもとにつくられた復興の基本方針というものに、今回のこの復興予算の流用という問題の端緒というか、発端があったというふうに思います。 この基本法なんですけれども、法案は当時の民主党政権の菅内閣が作成しています。そこには目的として、被災地域の社会経済の再生及び生活の再建という文言がありました。しかしながら、この復興基本法の法案の成立をめぐって、当時、自民党、公明党がこの法案の内容の修正を迫って、被災地域の復興という文言が、この基本法の、当時民主党がつくった法案の中には、いろんなところで散見できるんですけれども、その文言が全て東日本大震災からの復興という言葉に置きかえられました。そのまま、その基本法が成立、執行されたという流れになっているんですけれども。つまり、被災地の復興のための法律が、東日本大震災からの復興というように、この復興、防災の範囲を拡大解釈ができるような、そういった法律に変わったのじゃないかなというふうに私は思います。 現に、この基本法をもとにつくられた復興基本方針では、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないというようなことが語られています。私は、ここから復興予算を被災地以外でも使ってもいいという考え方、あるいは復興予算を使って全国防災やっていこうというような考え方が生まれてきたのではないかなというふうに思っています。この復興予算の流用については、当時の民主党政権の大きな失政であるというふうに言われておりますけれども、基本法の成立過程を見ていくと、私は一概にそうではないのかなというふうに思っています。 この問題に関しては、国、官庁の責任というものが、まず問われなければいけないわけで、それを不問にしたまま高槻市だけが問題であるというふうに私は言うつもりはありません。しかし、なぜ、この３つの事業を復興予算を使ってやる必要があったのかということについては、その必要性についてもしっかりと、先ほどのご答弁ではお答えしていただけなかったというふうにも思っています。確かに復興予算を高槻市で使うということに関しては、法に違反しているわけでもありませんし、国のほうでも制度として復興予算を全国で使ってくださいというようなことになってはいるんですけれども、それは本当にお役所の論理であって、お役所の考え方であって、やはり、それで市民の皆さんというのは納得されない、理解を得ることは私はできないというふうに思っています。 それは、なぜかと言いますと、ただ単に増税されたからということではなくて、やはり、皆さん、被災地の震災直後のすさまじい状況を見る中で、そして、いまだに復興と、地域の再生というものが進んでいない状況を知っているからこそ、復興予算は被災地の復興のために使うべきだということで、今回これが問題になったというふうに私は考えています。 厚生労働省は、毎月の被災３県、岩手県、宮城県、福島県の雇用情勢というものをホームページでも公表しています。それを見ると、震災直後に比べて被災地の雇用状況は、かなり改善しつつあるということがわかるんですけれども、しかし、それの中身を見ていくと、主に雇用されているのは震災後の復興に当たる公共事業、建設業に従事する人が多くて、それ以外の産業というものの再生というものは、なかなか進んでいない、道半ばだということがわかります。 今、「あまちゃん」という朝のドラマをやってて、僕もおもしろくてよく見るんですけども、そのドラマの舞台になっている北三陸を含む太平洋側の沿岸部、主に水産業が中心だった地域は、いまだに雇用者数が震災前の水準に戻っていないと。産業の再生が進んでいないと、厚労省が統計をとっている資料の中でも、そういうことが述べられています。１２月議会でも私は述べましたけれども、私も昨年の１１月に岩手県の南三陸に行ってきましたけれども、本当に沿岸部というところの地域は、全然生活の再建のめどが立っていません。 そういう現地の状況を国も厚生労働省も知っているはずなのに、なぜ今回この復興予算を全国にばらまいたのか、私にはその道理がよくわかりませんけれども、高槻市も国が復興予算を使っていいよと言ったから使ってて問題はないというように、ある意味、開き直ってもらっては、私は困るというふうに思います。感情論で行政に物申すなというふうに言われるかもしれませんけども、先ほども言いましたけれども、やはり復興予算というものは、復興のために、まず被災地の方、被災者の方、そして原発事故等で避難されている、そういった方たちの生活再建のために使わなければいけないというふうに思います。 今回のこの復興予算の全国での流用ということ、そして、この雇用事業に関しては、これは高槻市だけではなくて、大阪府内の各自治体ほとんどがこの復興予算を使った雇用事業を行っています。だから、高槻市だけが問題だということではないんですけれども、私は、やはり１２月議会の時点で、この事業の執行停止ということをできなかったのが残念だなというふうに思います。 この被災地の復興ということは、お金だけの問題ではありませんけれども、これからもこういった被災地のために被災地支援、何らかの形で、私もそうですけれども、高槻市としても震災を忘れずに、これから何らかの形で支援、協力を続けていってほしいということを要望しまして、質問を終わります。 以上です。 <PAGE="148"> |
復興予算被災地以外での流用 ツイッターでの１月１１日のつぶやき。その後。
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