避難時期、「自分で判断」は2割＝豪雨災害世論調査（時事通信）

　内閣府は25日、台風や集中豪雨の際の避難に関する世論調査の結果を発表した。避難行動を始めるタイミングを聞いたところ、市町村が「避難勧告」などを発令した時と答えた人が77．2％を占め、「自分で判断する」は20．0％にとどまった。
　調査は1月14日から同24日にかけて、全国の成年男女3000人を対象に実施した。有効回収率は63．9％。
　市町村の情報に従って避難を始めるタイミングの内訳は、高齢者らに避難を促す「準備情報」の発令時が26．3％、「避難勧告」は34．8％、勧告より緊急性がある「避難指示」は16．2％だった。「避難しない」は1．5％。
　今後充実してほしい対策（複数回答）は、「避難場所の整備」47．0％、「気象情報」43．6％、「適切な避難勧告などの発令」41．7％などが多かった。　

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