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「共謀罪」成立で失ったもの 1/4  議会の権威

2017-06-16 11:38:41 | まじめな話

 数の暴力だよね。ひっでえ強行採決。安倍政権によるファシズム到来……。廃止させましょや。

 今朝の東京新聞記事から抜粋します。

■「共謀罪」成立で失ったもの
 同法の成立でこの国は多くのものを失うだろう。それは国会の権威であり、海外からの評価であり、人びとの能動的な順法精神であり、密告のまん延による社会の「品」だ。それらの喪失は容易には取り戻せない。

●民意を代表する議会の権威喪失
  衆参両院の政治倫理綱領(1985年)には、議員は「主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表」で、「国民の信頼に値する高い倫理的義務に徹し」「政治不信を招く公私混淆を」断つことが課せられているとある。
 先月20、21日に実施した共同通信の世論調査では、共謀罪法案の政府説明が十分とは思わないとの回答が77.2%。にもかかわらず、与党による強行採決は綱領の「建前」と、それに基づく国会の権威を完膚なきまでに砕いた。
 端的だったのは委員会採決を飛ばし、本会議で中間報告という手法で採決したことだ。神戸学院大の上脇博之教授(憲法)は「本来、中間報告は緊急時に委員会を経ずに本会議で議決できる極めて例外的な規定。『緊急の場合』を、多数派の恣意的な判断で行えば、常に数の力で決められることになってしまう。今回は会期の延長もしておらず、緊急の場合とは言えない。極めて異常だ」と憤る。
 元参議院議員の平野貞夫氏は、中間報告の適用は国会が議論の場としての体裁をかなぐり捨てたと指摘。「戦時体制の総仕上げとなる共謀罪を成立させた国会運営は崩壊している。憲政の常道から外れている」と批判した。

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