３・１１で、日本をめぐる状況は一段と不透明さを増し、私たちは今、「同時多発不安」の状況に置かれている。格差拡大、震災、原発事故、欧州金融危機、東アジアの経済成長の歪み････。
震災は、もともとの社会の脆弱さ（バルネラビリティ）と自然災害が結合した災禍だ。被災３県は、従来から雇用と経済に不安定な部分があり（第一次産業と零細な食品製造業が主力）、医療機関・介護施設・保健師の数など社会サービスが心もとない状況にあった。かかるバルネラビリティが震災の打撃を大きくした。
さらに、震災からの復興を困難にしているのも、社会が内包していたバルネラビリティ故だ。
＜例＞雇用････被災地のインフラ再生と同時に復興の軸となるのは雇用だが、日本では、いったん仕事を失った人々を再び安定した雇用に戻していく回路が極めて弱い。緊急雇用創出事業による一時的なつなぎ雇用や失業手当が途切れた後、生計の見通しが立たない被災者は実に多い。日本的経営、土建国家の雇用システムが根本から揺らぎ、徐々に雇用不安が広がりつつあったところに、激甚な自然災害が契機となって、雇用不安が集中的かつ破壊的な形で現実化した。
日本社会が、急速に脆弱になったのは何故か。
（ａ）戦後日本の生活は、男性稼ぎ主の雇用に依存していた。雇用機会が男性に偏る弊はあったが、失業率は低く、公的扶助の出番が少ない点で、この形は悪くなかった。しかし、日本がグローバル化の波に洗われ、雇用の揺らぎが広がると、男性稼ぎ主の安定雇用に頼りすぎていた社会の危うさが、一挙に露呈した。
（ｂ）職場は、「頑張れば必ず報いられた時代」から「頑張らなければ放り出される社会」になった。
（ｃ）家族の形も変わってきた。急速な高齢化、子どもを取り巻く環境の複雑化で、「妻」と「母親」の負荷が格段に高まり、女性たちにストレスが増大し、家族は新たな不安を生み出す源泉となった。
この国の多くの人々は、いつ「弱者」にあってもおかしくない状況に置かれている。正規雇用か非正規雇用か、働いているのは管理部門か末端部門か、障害があるかないか、といった境遇の相違はもはや絶対的なものではない。今日の社会を覆い尽くすリスクは、人々の頭上に細い髪の毛一本で吊り下げられたダモクレスの剣のようなもので、こうしたリスク社会では、「利害による連帯」ではなく、「不安による連帯」への移行が求められるのだ（ウルベッヒ・ベック『リスク社会』）。
生活に安心と活力をもたらすのは、まず就労して生活を維持するに足る所得を得られることだ。そして、所得が不十分だったり中断した場合、社会保障によって補足されたり、就労支援を受けられることだ。こうした雇用と社会保障の連携は、「生活保障」と呼ばれる。
「不安による連帯」に基づいて、どんな社会を構築していくべきか。
（１）全員参加型社会
非正規雇用者を含めて現役世代がもっと社会の中に参加する。併せて、労働市場は見返りある処遇を準備し、働くインセンティブを高める。「ジョブ型正社員構想」など。
（２）社会保障と経済の相互発展
社会保障の重点を「参加保障」に置き、介護や医療部門での雇用と技術イノベーションを推進することで経済を発展させる。
（３）つながりの構築
雇用と家族を支える生活保障を通じて、人とのつながりを守り、広げるため、地域の伝統的なつながりやＮＰＯなどの新しいつながりを連携させていく。
（４）次世代養成
幼保一体化による就学前教育の整備により、女性たちを就労支援するとともに、子どもたちが将来、生き生きと社会に参加していく基礎能力を育てる。家族や地域の子育て力を高める公的支援が要請される。
（５）税制と政治の変革
こうした生活保障を実現していくための財源と政治の論点の一つは、税のあり方で、「掛け捨て型」から「貯蓄型」への転換だ。これまでの日本では、支払う税と受ける社会サービスの関係は、「掛け捨て型」だった。日ごろの租税負担率は米国よりも小さく、社会保障を利用するのはよほど深刻な事態に陥った場合だけだった。かつて安定成長期には、年金と医療以外には社会保障の世話になることはない、と考えている人が多数だった。
しかし、今後の税と社会保障は「貯蓄型」にならざるをえない。誰もが保育、介護、就労支援などの社会サービスを生活のなかで当然のように頻繁に利用することになる。当然、税負担は増える。税は、いまや「第二の貯金」となるべきものだ。そのためには、行政が信頼性を高め、「税が還ってきた」と国民が実感できる仕組みを構築しなければならない。それこそ、政治の役割だ。
以上、宮本太郎・編『弱者９９％社会 〜日本復興のための生活保障〜』の「序章」に拠る。
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震災は、もともとの社会の脆弱さ（バルネラビリティ）と自然災害が結合した災禍だ。被災３県は、従来から雇用と経済に不安定な部分があり（第一次産業と零細な食品製造業が主力）、医療機関・介護施設・保健師の数など社会サービスが心もとない状況にあった。かかるバルネラビリティが震災の打撃を大きくした。
さらに、震災からの復興を困難にしているのも、社会が内包していたバルネラビリティ故だ。
＜例＞雇用････被災地のインフラ再生と同時に復興の軸となるのは雇用だが、日本では、いったん仕事を失った人々を再び安定した雇用に戻していく回路が極めて弱い。緊急雇用創出事業による一時的なつなぎ雇用や失業手当が途切れた後、生計の見通しが立たない被災者は実に多い。日本的経営、土建国家の雇用システムが根本から揺らぎ、徐々に雇用不安が広がりつつあったところに、激甚な自然災害が契機となって、雇用不安が集中的かつ破壊的な形で現実化した。
日本社会が、急速に脆弱になったのは何故か。
（ａ）戦後日本の生活は、男性稼ぎ主の雇用に依存していた。雇用機会が男性に偏る弊はあったが、失業率は低く、公的扶助の出番が少ない点で、この形は悪くなかった。しかし、日本がグローバル化の波に洗われ、雇用の揺らぎが広がると、男性稼ぎ主の安定雇用に頼りすぎていた社会の危うさが、一挙に露呈した。
（ｂ）職場は、「頑張れば必ず報いられた時代」から「頑張らなければ放り出される社会」になった。
（ｃ）家族の形も変わってきた。急速な高齢化、子どもを取り巻く環境の複雑化で、「妻」と「母親」の負荷が格段に高まり、女性たちにストレスが増大し、家族は新たな不安を生み出す源泉となった。
この国の多くの人々は、いつ「弱者」にあってもおかしくない状況に置かれている。正規雇用か非正規雇用か、働いているのは管理部門か末端部門か、障害があるかないか、といった境遇の相違はもはや絶対的なものではない。今日の社会を覆い尽くすリスクは、人々の頭上に細い髪の毛一本で吊り下げられたダモクレスの剣のようなもので、こうしたリスク社会では、「利害による連帯」ではなく、「不安による連帯」への移行が求められるのだ（ウルベッヒ・ベック『リスク社会』）。
生活に安心と活力をもたらすのは、まず就労して生活を維持するに足る所得を得られることだ。そして、所得が不十分だったり中断した場合、社会保障によって補足されたり、就労支援を受けられることだ。こうした雇用と社会保障の連携は、「生活保障」と呼ばれる。
「不安による連帯」に基づいて、どんな社会を構築していくべきか。
（１）全員参加型社会
非正規雇用者を含めて現役世代がもっと社会の中に参加する。併せて、労働市場は見返りある処遇を準備し、働くインセンティブを高める。「ジョブ型正社員構想」など。
（２）社会保障と経済の相互発展
社会保障の重点を「参加保障」に置き、介護や医療部門での雇用と技術イノベーションを推進することで経済を発展させる。
（３）つながりの構築
雇用と家族を支える生活保障を通じて、人とのつながりを守り、広げるため、地域の伝統的なつながりやＮＰＯなどの新しいつながりを連携させていく。
（４）次世代養成
幼保一体化による就学前教育の整備により、女性たちを就労支援するとともに、子どもたちが将来、生き生きと社会に参加していく基礎能力を育てる。家族や地域の子育て力を高める公的支援が要請される。
（５）税制と政治の変革
こうした生活保障を実現していくための財源と政治の論点の一つは、税のあり方で、「掛け捨て型」から「貯蓄型」への転換だ。これまでの日本では、支払う税と受ける社会サービスの関係は、「掛け捨て型」だった。日ごろの租税負担率は米国よりも小さく、社会保障を利用するのはよほど深刻な事態に陥った場合だけだった。かつて安定成長期には、年金と医療以外には社会保障の世話になることはない、と考えている人が多数だった。
しかし、今後の税と社会保障は「貯蓄型」にならざるをえない。誰もが保育、介護、就労支援などの社会サービスを生活のなかで当然のように頻繁に利用することになる。当然、税負担は増える。税は、いまや「第二の貯金」となるべきものだ。そのためには、行政が信頼性を高め、「税が還ってきた」と国民が実感できる仕組みを構築しなければならない。それこそ、政治の役割だ。
以上、宮本太郎・編『弱者９９％社会 〜日本復興のための生活保障〜』の「序章」に拠る。
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