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宅地建物取引業法とは

2010-07-19 | 不動産用語
宅地とは建物がある敷地、将来家を建てる予定の土地も含まれる。それを不特定多 数に繰り返し売買・媒介などするには、宅地建物取引業の免許を必要とする(第2 条)。つまり、所有者が建築を前提に土地を区画して複数以上売るには免許が要る。 業者には宅地取引主任者の設置も義務づけられており(第15条)、宅地取引主任者は取 引の当事者に対し、契約成立前に書面を交付したうえ口頭で重要事項を説明しなけれ ばならない。重要事項とは登記された権利の内容、法令制限、飲用水・電気・ガス・ 排水の設備状況などを指す(第35条)。また、業者は営業保証金を供託所か宅建業保証 協会に預ける必要がある。業者の責任で損害が発生したら、売買主は供託金での弁済 を請求できる(第27条)。なお、不動産ブローカーには主任者がいない。


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