シー・シェパード メンバーの男を艦船侵入容疑で逮捕（毎日新聞）

　南極海の調査捕鯨船の監視船「第２昭南丸」（７１２トン）に反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーの男が不法侵入した問題で、船員法に基づき男を保護した同船は１２日早朝、日本の領海に入った。午前１１時ごろ東京・晴海に入港し、海上保安庁はニュージーランド人のピート・ベスーン容疑者（４４）を艦船侵入容疑で逮捕した。

【写真特集】入港する調査捕鯨船の監視船「第２昭南丸」の様子など

　ＳＳをめぐっては、警視庁が別のメンバー４人を威力業務妨害容疑で０８年に国際手配しているが、実際にＳＳのメンバーを国内に連行して捜査機関が取り調べるのは初めて。

　逮捕容疑は、日本時間の２月１４日夜から１５日未明にかけて、水上バイクで第２昭南丸の後部から接近し、防護ネットを刃物で破って無断で乗り込んだとしている。

　海保や水産庁などによると、ベスーン容疑者は１月６日に第２昭南丸と衝突し大破したＳＳ抗議船「アディ・ギル」号の船長。第２昭南丸に抗議するため乗り込んだと見られ、船員法に基づき第２昭南丸に保護された。

　大破した船の損害賠償金として３００万ドル（約２億７０００万円）を請求しているとされ、日本への連行に同意した。個室を与えられ、船員と同じ食事をとっていたという。

　２月１１～１２日ごろには、別の抗議船から第２昭南丸に酪酸とみられる液体入りの瓶が投げつけられ、瓶が船に当たるなどして液体の飛沫（ひまつ）を浴びた船員３人の肌がただれた。ベスーン容疑者は瓶を投げたことを認めているといい、海保は第２昭南丸を検証するなどしてベスーン容疑者を傷害容疑でも立件する方針。【石原聖】

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皇太子さま、ケニア入り（時事通信）

　ガーナを訪問していた皇太子さまは10日夕（日本時間11日未明）、首都アクラから政府専用機で次の訪問国であるケニアの首都ナイロビに到着された。13日まで滞在し、大統領主催の晩さん会に臨むほか、動物保護区や日本人学校などを視察する。　

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操縦室内記念撮影でスカイマークに立ち入り検査（読売新聞）

　スカイマークの副操縦士が、昨年４月から飛行中の操縦室内で客室乗務員などと記念撮影を繰り返していた問題を受けて、国土交通省は１１日午前、東京・大田区のスカイマーク本社に立ち入り検査に入った。

　この問題では、同社が今月９日、副操縦士を諭旨解雇処分に、写真に写るなどした機長ら１３人についても出勤停止などの社内処分を行っている。ただ、国交省では「他の操縦士や客室乗務員らにも広がりがないかどうか確認する必要がある」と判断。監査を担当する職員４人が本社に入り、客室乗務員や操縦士らからの聞き取りを始めた。同省では、関係した乗員に対する行政処分をするかどうかも検討する。

　同社を巡っては、安全のために客室乗務員の交代を求めた機長に対し、西久保慎一社長と井手隆司会長がそのまま運航するよう命じた上、機長との契約を即日解除した問題も発覚しており、同省が９日に厳重注意を行っている。

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＜訃報＞古賀昭典さん８１歳＝元航空自衛隊航空総隊司令官（毎日新聞）

　古賀昭典さん８１歳（こが・あきのり＝元航空自衛隊航空総隊司令官、元空将）４日、呼吸不全のため死去。葬儀は１３日午前１０時、東京都府中市浅間町１の３の府中の森市民聖苑。喪主は長女多恵子（たえこ）さん。

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与謝野氏、新党視野 倒閣へ執行部刷新迫る（産経新聞）

　自民党の与謝野馨元財務相（７１）が谷垣禎一総裁をはじめとする党執行部の一新を求める意向を固めたことが５日、明らかになった。谷垣氏ら現執行部では鳩山内閣を早期退陣に追い込むことは困難と判断したためで、実現しない場合は離党し、「安心社会の実現」を旗印にして、与野党を巻き込む形での新党を結成することを視野に入れている。

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　与謝野氏が新党の旗揚げも含めた活動を強めることを決めたのは、鳩山内閣を一刻も早く退陣させるとともに、民主党政権を追い込むためには、自らが「捨て石」となってでも自民党内で新たな動きを起こす必要があると決意したためだ。

　２月１７日の党首討論にあたって、前日に谷垣氏から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相に辞任を迫るよう勧めた。

　しかし、谷垣氏は討論で首相に辞任を要求しなかった。

　与謝野氏は「政治とカネ」問題などを抱える鳩山内閣を追及しきれない谷垣氏を、野党の党首として不適任と批判。まずは、現執行部の交代を求める。辞任しない場合は、新党結成の必要性も出てくるとしている。

　新党を立ち上げる場合、麻生前政権時代に経済財政担当相だった自らが主導して立ち上げた「安心社会実現会議」の報告書を基にした政策を掲げる方針だ。

　具体的には消費税を「社会保障目的税」にし、社会保障給付を確実なものとするために税率を上げる。行政の無駄の排除も明確にするため、社会保障関係と他の行政経費を別勘定にし、食料品などの生活必需品は税率を軽減することも検討する。

　外交面では日米同盟を基軸とした上で、中国などのアジア諸国とは経済面での協力拡充に努めるべきだとする考えだ。

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