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再生機構、ウィルコム支援を決定=日航に次ぎ2例目(時事通信)

2010-03-19 02:15:36 | 日記
 企業再生支援機構は12日、経営再建中のPHS大手ウィルコムの支援を決定したと発表した。機構が手掛ける案件としては1月の日本航空に次いで2例目。ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)がスポンサーになることも決まった。支援の枠組みが固まり、ウィルコムの再建が本格的に進むことになった。
 一方、東京地裁は同日、ウィルコムの更生手続き開始を決定。管財人には弁護士の腰塚和男氏、管財人代理には同社社長の久保田幸雄氏が選任された。
 再建案では、ウィルコムから高速無線通信の次世代PHS「XGP」を手掛ける部門を分割し、新会社を設立。機構は出資しないものの、ウィルコムへの融資とともに関係者間の調整を行う。 

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子ども手当、高校無償化両法案が衆院通過 月内に成立へ(産経新聞)

2010-03-17 13:06:26 | 日記
 民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた最重要政策の「子ども手当法案」と「高校授業料無償化法案」が16日、衆院本会議で与党と公明、共産両党の賛成多数で可決された。自民、みんなの両党は反対した。両法案は参院に送付され、今月中に成立する見通しで、高校無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給される。

 高校無償化法案は、公立高校では授業料を原則として徴収せず、国が減収分を補填(ほてん)する。私立高校生には世帯の所得に応じて年額11万8800~23万7600円を高校側に一括して支給する。衆院文部科学委員会の審議で、民主、公明、共産の3党が施行3年後の見直し規定を付則に加えた。対象に朝鮮学校を含めるかどうかは、第三者機関を設置して検討する。

 子ども手当法案は、平成22年度は、中学卒業までの子供1人当たり月1万3千円を支給する。最初の支給は6月で、2、6、10月の年3回、4カ月分がまとめて支給される。与党と公明党の合意で、政府案で支給対象外だった児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に追加する修正が行われた。

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<奈良県警>現金授受の警官 組関係者から200万円の借金(毎日新聞)

2010-03-16 01:19:19 | 日記
 奈良県警の捜査員2人が暴力団関係者から現金などを受け取ったとされる疑惑で、うち男性警部補(48)が、暴力団組長を介して少なくとも約200万円を借金し、返済していないことが捜査関係者への取材で分かった。県警は事実上の現金授受だった疑いがあるとみて、捜査情報の漏えいなどについても調べている。

 捜査関係者によると、2人は橿原署地域課に所属する警部補と男性巡査部長(56)。組織犯罪対策2課にいた約3年前と約5年前、それぞれ暴力団関係者から現金数万円や腕時計を受け取った疑いが持たれている。さらに警部補は、組長を介して大阪府吹田市の不動産会社経営の女性から借金し、借用書も作成していたが、このうち約200万円を返済していないという。

 この組長の実子が昨年12月、女性から約2550万円をだまし取ったとして、大阪府警に詐欺容疑で逮捕された。府警の調べで、奈良県警の捜査員が女性に組長を紹介した疑惑が浮上したという。

 県警の調べに対し、2人は組長と交際していたことは認めているが、情報漏えいは否定しているという。【上野宏人、高瀬浩平】

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仲井真知事、自民支援での再選出馬に前向き(読売新聞)

2010-03-11 13:44:22 | 日記
 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事(70)は6日、那覇市で開かれた自民党沖縄県連の大会で、今年12月の任期満了に伴う次期知事選について「私が出るか出ないかは、自民党がお決めになる」と述べ、同党の支援を受けて再選を目指すことに前向きな考えを表明した。

 知事が出馬について、公の場で自ら発言したのは初めて。大会に出席した翁長政俊・県連副会長は「しっかり支援する体制を作りたい。経済界を含めて出馬要請の動きが盛り上がるのではないか」と語った。

 仲井真知事は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が争点となった2006年11月の知事選で自民、公明両党の推薦を受けて初当選。鳩山政権は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画の見直しを進めているが、知事は計画容認の姿勢を変えていない。

 同県では1998年の知事選以降、保守県政が3期続いている。仲井真知事の発言を受け、県政野党の民主、社民なども候補者選定を加速させるとみられる。

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松原市 家庭ごみ“ヤミ処分” 堺の無許可業者で1万トン(産経新聞)

2010-03-10 00:34:03 | 日記
 大阪府松原市が市内で回収した家庭ごみのうち不燃物などを、隣接する堺市に無断で運び、家庭ごみの処理許可を受けていない産業廃棄物処理業者の施設で処理していることが3日、分かった。家庭ごみは許可施設での処分が義務付けられており、松原市の行為は廃棄物処理法に抵触する可能性が高い。こうした“ヤミ処分”は少なくとも平成20年度から行われ、これまでに1万トン以上が不正に処理されたとみられる。

 松原市では1月、市内のごみを無許可で収集していた清掃業者に、市側が長年にわたって便宜を図っていたことが発覚。澤井宏文市長はこの問題を受け、法令順守の徹底を表明していたが、ヤミ処分は今月まで続けられていた。市は「市内に処理施設がないので、苦肉の策としてやっていた」と釈明している。

 関係者によると、松原市は家庭ごみのうち、年間約5千トンの不燃物・粗大ごみの処理を、20年度から堺市内の産廃業者に委託。リサイクルに回せるものを取り除いたうえで現地で破砕・焼却させているが、この業者の施設は家庭ごみを処分できる堺市の許可を取得していない。

 廃棄物処理法によると、家庭から出た不燃物・粗大ごみは市町村に処理責任がある一般廃棄物に含まれ、原則として公営の焼却場のほか、都道府県と政令市の許可施設でしか処分できない。市外で家庭ごみを処理する場合は、搬出先の自治体への事前通知が必要だが、松原市は堺市に一切、知らせていなかった。

 松原市環境業務課によると、市内にはもともと、不燃物・粗大ごみの処理設備がなく、過去にも別の無許可業者に委託していた時期があったという。同課は「望ましいことではない」としながら、市の処理施設が完成するまでの「暫定措置だった」と説明した。しかし、施設建設の計画はほとんど進んでおらず、ヤミ処分解消のめどは立っていない。一方、委託先の堺市の産廃業者は「産廃として処理している。松原市のごみが一般廃棄物とは聞いていないし、もしそうなら契約しない」と話した。

 無断でごみを持ち込まれた堺市の担当者は「非常に迷惑なこと。産廃業者には早急に処理を停止するよう指導した」としている。

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