市民要求が盛り込まれた新年度予算が通りました

３月議会（平成２４年度西東京市第１回定例議会）が、会期を２日間延長して３月２９日に終りました。

一般会計予算の総額は６６７億１７００万円で、前年度に比べて１９億１７００万円・２・８％の減となっています。厳しい財政状況の中でも財源を確保し、市民の暮らしを守る施策の充実につとめた予算であることを評価し、日本共産党は賛成しました。反対はみんなの党と無所属１名です。

　　　　　　　市民要求に応えた主な新年度予算

○    保育園・学校の給食食材の放射線量検査（年１回・検査専門機関に委託）。

○　　おたふくかぜワクチン、みずぼうそうワクチンの２分の１公費助成（１歳から４歳まで）。

○　　保育園・学童クラブの安心メール・伝言板システムの設置。

○    新年度から２ヵ年かけて小中学校にクーラー設置(平成２４年度は、すでに設置している保谷中学校・青嵐中学校を除く中学校７校、小学校６校に設置。　平成２５年度は、けやき小学校を除く小学校１２校に設置）。

○    中学校完全給食は、昨年の３校に続き、残りの６校実施。

○    介護保険の訪問介護利用料の２５％を、市が助成。

○    柳橋第２市民集会所の和室を洋室にする工事実施。

　　　　　　　　　・・・・などなどです。

ぜひお知らせしたいことを中心に、ブログの議会報告を続けて行くことにします。

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２９日（木）の本会議、ぜひ傍聴においでください

朝、４時３０分。目覚ましを止め、コーヒーをいれ、このブログを書いています。

きょうの優先順位１番は、ブログを書くこと。

２月２７日からはじまった３月定例議会も、会期を２日間延長し、２９日（木）の本会議で予算案や条例案の審査報告・議決をし、終わります。

新年度予算が通るかどうか、緊迫した２日間になります。

きょうの優先順位２番は、意見書に対する反対討論の原稿を仕上げること。

自民党が提出している「年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書」は、とても賛成できるものではありません。

中味は、

「政府は税と社会保障の一体改革に強い意欲を示しているが、肝心の年金制度の抜本的改革については全体像が明らかになっていない」「全体像が明らかにならないままでは、国民が消費税増税を納得しないことは言うまでもない」「だから、西東京市議会は、政府に対して年金制度抜本改革の全体像を明らかにするよう求める」

ーと、いうものです。

この意見書は、消費税増税が前提です。国民や市民のみなさんは、年金改革案の全体像が明らかになれば、消費税増税に納得するのでしょうか。

とてもとても、そうはいえませんよね。消費税は弱いものに負担の重い不公平な税制、暮らし経済破壊税なのですから。

意見書に反対しながら、日本共産党の「消費税を増税しなくても社会保障を充実させることができる」という政策を述べていこうと考えています。

２９日（木）の本会議、ぜひ傍聴においでください。

各政党の考え方が、予算案や条例案、意見書案などへの賛成・反対討論を聞くことで、ストレートにわかります。

 

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消費税増税反対・憲法２５条に基づく社会保障を守れ、の大キャンペーンを!

きのう（１８日）は日曜日。行きつけの美容院に、髪をカットしに行きました。

大きな鏡の前に座ると、美容師さんが、女性週刊誌を数冊手渡してくれました。

中の一冊を手にとり、パラパラとめくると、消費税についての記事が目に付きました。

「消費税反対派だった野田首相が、なぜ増税に踏み出さなくてはならないのか。消費税はゆくゆく税率を３０％にもしなければ、日本の社会保障はだめになってしま・・・」と、まるで脅しともとれることを書いています。

「へ〜！なんだ、なんだ、消費税増税のキャンペーンじゃないか！」と、心底驚きました。

朝日や毎日や読売などの全国紙が、「社会保障の財源を確保するため、消費税の増税は必要」と増税キャンペーンをしているのは知っていましたが、女性週刊誌までおこなっているのは、初めて知ったのです。

今朝（１９日）の食堂のテーブルには、西東京社保協ニュースがおいてありました。おそらく、Hさんがきのうあたり、ポストに入れてくれたのでしょう。

３月９日（金）に「ホントはあぶない社会保障と税の一体改革」と題した相野谷安孝さん（中央社会保障推進協議会事務局長）の講演の報告が載っていました。

相野谷さんは、「一体改革で社会は悪くなる！」「所得税に住民税、そして保険料も、こんな負担に絶えられますか？」「消費大増税、すべての買い物に１割の負担」「社会保障『改革』の本当の狙い〜憲法２５条を亡きものにする社会保障」「社会保障切り捨てのオンパレード」などを、わかりやすく話してくれたとのこと。

参加した４０人の人たちは、約６５分にわたる講演が飽き足らないほどだったとのこと。講演後の残された４０分は、質問が相次ぎ、時間が足りないほどだったと、ニュースには講演会の熱気のさまが報告されていました。

増税キャンペーンを張る巨大マスコミ。負けてなるかと学習会を開く市民団体。どちらが、国民、市民の生活のことを考えているかは、明らかではないでしょうか。

２月２９日におこなった、西東京３月議会（西東京市平成２４年度第１回定例会）の日本共産党代表質問では、「税と社会保障の一体改革」がどれだけひどいもので、市民を苦しめるものであるかを述べながら、市長に「国に反対の意見を挙げること」を求めました。

増税反対・社会保障を守れの大キャンペーンを、それぞれの場所で、できる方法で、していこうではありませんか。

 

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消費税１０％増税のすぐ後に、さらなる増税とは

きのうの夜（１４日）、テレビ（NHK)を見ていたら、ニュースの時間になりました。

ニュースの一つが、民主党が党内の「消費税増税法案」審査を始めていることでした。

平成２６年４月１日に税率を８％に、平成２７年１０月１日に１０％に引上げると、法案の中味のことを紹介しながら、法案の「付則」に、「平成２８年度をメドに法制上の措置をとる」ことが明記されており、党内で反対の声が上がっているという内容でした、。

ニュースを見ながら、これは、消費税を１０％に引上げたらすぐにまた税率を上げることを、今回の法案で決めてしまうことだ、これはたいへんだと、事の重大さに怒りでいっぱいになりました。

ただただ、政府の言い分をニュースで流すだけの、NHKの報道の仕方にも、怒りは募りました。

たび重なる増税で、国民の暮らしはどうなるのかを、特集番組を組むなどして、大々的に報道すべきではないでしょうか。

全国で、「餓死」や「孤立死」が相次ぐなど、貧困が深刻な社会問題となっているのに、消費税を１０％にも、いやそれ以上にも引上げようとするなどは、まったく狂気の沙汰ではないかと思うのに、NHKは何も感じないのでしょうか。

「消費税増税法案」にも、「NHKの報道姿勢」にも怒りを感じ、「消費税増税、絶対に許さないぞ」と心に誓った、ニュース視聴でした。

 

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山桜一輪

友人のHさんから「桜一輪」の写真がメールで送られてきました。

Hさんは共同住宅の役員をしています。樹木や潅木類の伐採の手伝いで、２月はじめに選定した桜の枝を頂いてきたとのこと。

「部屋に置きましたら咲いてくれました！」

「先駆けて咲いた桜をお見舞いに」と、メールで届けてくれたのです。

１０日（土）、１１日（日）と風邪でダウン。「議会真っ最中のこんな忙しい時に風邪をひくとは」と、落ち込んだ気持ちも、「桜の花一輪」にいやされました。

しかも、私の大好きな山桜です。見るたびに元気が出ます。

Hさん、ほんとうにありがとう。

いよいよ、きょうから新年度の予算審議。気を引き締めてがんばります。

 

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日本共産党の代表質問から、「就学援助制度の拡充について」

ブログの更新が、またまた滞ってしまいました。議会（２月２４日から）がはじまると、何はさておき議会最優先になるため、ブログにまで手が回りません。書きたい思いはあるのですが。

土曜（３月３日）日曜（４日）とお休みが続き、ホッと一息。ブログに向かっているところです。

２月２９日の、私の日本共産党市議団を代表しておこなった質問のうち、「就学援助制度の拡充」の質問と答弁（概要）をお知らせします。

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《　保谷清子質問　 》

就学援助の拡充について質問を致します。

就学援助制度は、公立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して、義務教育を受けることができるよう援助する制度です。学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助します。

 

この制度は2004年（平成16年）度まで、市区町村が実施する時にその費用の半額を国が補助する仕組みになっていましたが、2005年度から、小泉内閣の「三位一体改革」の強行で、就学援助に対する国の補助金が大幅に削除されています。

 

国の補助金を生活保護を受けている世帯と生活保護法６条の保護を必要とする世帯に限り、それ以外の準用保護世帯については用途を限定しない一般財源化にしました。このため、準用保護世帯については、従来自治体がおこなってきた生活保護基準の１・何倍という所得基準が引き下げられる自治体が相次ぎました。

 

本市でも、2004年度生活保護基準の１・８倍であった所得基準はたびたび引き下げられ、現在は１・５倍となっています。私どもは、経済的に苦しい家庭が増えており、就学援助制度の周知徹底や所得基準の引上げ、利用しやすい制度にすることを求め、たびたび議会質問を行ってまいりました。

 

周知徹底については、毎年４月全学年に子どもを通してお知らせが配られますが、それでは親に渡さない子どももいるのではないかと、新入学児の説明会や保護者会での説明や申込書の配布を求めてきました。

 

今年度入学した小中学校１年生の入学案内書の中に、就学援助制度の紹介が記載されましたことは、大きな前進と評価するものです。

そこで質問ですが、現在の実施状況はどうなっていますでしょうか。

 

 

《　教育長職務代理者答弁（概要です） 　》

 

平成２３年度の就学援助の認定数は、平成２４年１月末現在、要保護者は小学校１６８名、中学校１０１名、準用保護者は小学校９６９名、中学校６１７名となっている。

 

受給率は、小学校では要保護児童が１．８％、準用保護児童が１０．８％、中学校では要保護児童が２．５％、準用保護児童が１５．３％となっている。

 

周知の方法については、市報、ホームページへの掲載をはじめ、学校を通して全児童・生徒に申請書を配布するなど、保護者に対して周知を図っている。

 

今年度から、小・中学校に入学する児童生徒に対する「入学通知」の裏面の説明文に就学援助費のお知らせを掲載した。

 

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※以上が私の質問と答弁（概要）です。時間が足りなかったため、保護基準の引き上げなどについては、今後の機会に求めていきます。

 

不況のため、経済的に厳しいご家庭が増えています。

 

就学援助制度の申込書は、４月初旬子どもさんを通してご家庭に届けられます。所得制限がありますが、「我が家の所得では該当しそうだわ」という方、ぜひ申請しませんか。詳しくは、４月１日の西東京市報でも掲載される予定です。

 

 

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