ブログの更新が、またまた滞ってしまいました。議会(2月24日から)がはじまると、何はさておき議会最優先になるため、ブログにまで手が回りません。書きたい思いはあるのですが。
土曜(3月3日)日曜(4日)とお休みが続き、ホッと一息。ブログに向かっているところです。
2月29日の、私の日本共産党市議団を代表しておこなった質問のうち、「就学援助制度の拡充」の質問と答弁(概要)をお知らせします。
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《 保谷清子質問 》
就学援助の拡充について質問を致します。
就学援助制度は、公立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して、義務教育を受けることができるよう援助する制度です。学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助します。
この制度は2004年(平成16年)度まで、市区町村が実施する時にその費用の半額を国が補助する仕組みになっていましたが、2005年度から、小泉内閣の「三位一体改革」の強行で、就学援助に対する国の補助金が大幅に削除されています。
国の補助金を生活保護を受けている世帯と生活保護法6条の保護を必要とする世帯に限り、それ以外の準用保護世帯については用途を限定しない一般財源化にしました。このため、準用保護世帯については、従来自治体がおこなってきた生活保護基準の1・何倍という所得基準が引き下げられる自治体が相次ぎました。
本市でも、2004年度生活保護基準の1・8倍であった所得基準はたびたび引き下げられ、現在は1・5倍となっています。私どもは、経済的に苦しい家庭が増えており、就学援助制度の周知徹底や所得基準の引上げ、利用しやすい制度にすることを求め、たびたび議会質問を行ってまいりました。
周知徹底については、毎年4月全学年に子どもを通してお知らせが配られますが、それでは親に渡さない子どももいるのではないかと、新入学児の説明会や保護者会での説明や申込書の配布を求めてきました。
今年度入学した小中学校1年生の入学案内書の中に、就学援助制度の紹介が記載されましたことは、大きな前進と評価するものです。
そこで質問ですが、現在の実施状況はどうなっていますでしょうか。
《 教育長職務代理者答弁(概要です) 》
平成23年度の就学援助の認定数は、平成24年1月末現在、要保護者は小学校168名、中学校101名、準用保護者は小学校969名、中学校617名となっている。
受給率は、小学校では要保護児童が1.8%、準用保護児童が10.8%、中学校では要保護児童が2.5%、準用保護児童が15.3%となっている。
周知の方法については、市報、ホームページへの掲載をはじめ、学校を通して全児童・生徒に申請書を配布するなど、保護者に対して周知を図っている。
今年度から、小・中学校に入学する児童生徒に対する「入学通知」の裏面の説明文に就学援助費のお知らせを掲載した。
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※以上が私の質問と答弁(概要)です。時間が足りなかったため、保護基準の引き上げなどについては、今後の機会に求めていきます。
不況のため、経済的に厳しいご家庭が増えています。
就学援助制度の申込書は、4月初旬子どもさんを通してご家庭に届けられます。所得制限がありますが、「我が家の所得では該当しそうだわ」という方、ぜひ申請しませんか。詳しくは、4月1日の西東京市報でも掲載される予定です。













