あいまいな定義、ニートの人数が政府内に混在
学校教育を受けず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者対策が重視されている中、ニートの定義がはっきりしないため、国内のニート数をめぐり、政府内で２種類の数字が混在する事態となっている。
厚生労働省は２００４年の労働経済白書で、２００３年のニートは約５２万人とする初の推計を発表した。総務省の労働力調査を基に、１５～３４歳の非労働力人口のうち学卒、未婚で家事・通学をしていない人を「ニート」と定義したものだ。
厚労省は５月末、「政府の統一見解」として、＜１＞学籍はあるが、実際は学校に行っていない人＜２＞既婚者で家事をしていない人――をニートに加えて、２００３年のニート数を約６４万人と上方修正した。
一方、内閣府の有識者研究会は今年３月、総務省の就業構造基本調査を基に、厚労省がニートに含めていない「家事手伝い」も含めて総数約８５万人（２００２年）との推計を発表した。
家事手伝いについて、研究会は「社会参加していないケースが多い」と分析したが、厚労省は「将来主婦になる人が多い」と判断したことが、異なる推計値につながった。厚労省は「ニートは新しい概念で、定義が難しい」としているが、関係者からは「数が定まらなければ対策の取りようがない」との指摘が出ている。
「ニート」は１９９０年代後半に英国で生まれた言葉。政府は先月２６日、「若者の人間力を高めるための国民会議」（議長・奥田碩日本経団連会長）を設置するなど、ニート対策に本腰を入れている。
（読売新聞） - 6月4日22時45分更新
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謎の金属片、全国２万５８００か所に…読売調査
全国の国道や県道などのガードレールで見つかった金属片が、４７都道府県の約２万５８００か所、２万９３００個以上にのぼることが４日、読売新聞のまとめでわかった。
原因については、車両の接触事故によると警察が断定したケースが複数報告されているが、ガードレールのつなぎ目のボルトがゆるめられて取り付けられたような跡も見つかっており、事故や故意など複数の要因説が浮上している。国土交通省と各地の警察が協力し、原因究明を進めている。都道府県別で最も多かったのは、千葉県の１３１１か所で、福岡の１２９２か所、三重の１１４７か所が続いた。
警察庁によると、この金属片による負傷事故は、計５件。今回の問題のきっかけとなった埼玉県行田市の事故は、５月２８日に発生し、自転車の男子中学生がけがをした。４月に千葉市で高校生、２００３年８月に愛知県で少年がそれぞれ負傷するなどした。
愛知県の事故では、県警が金属片を鑑定。ガードレールにミニバンが接触し、車体の一部がはぎ取られたものと断定したが、行田市や千葉市などでは、明確な接触痕がなく、事故によるとは断定できていない。
（読売新聞） - 6月4日22時0分更新
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＜ミネラルウオーター＞山梨県と業界、税導入でせめぎ合い
南アルプスや富士山を抱える「名水」の産地の山梨県が、地下水を育成する森林の保全を目的とした法定外税「ミネラルウオーター税」導入を検討し、課税対象のミネラルウオーター業界とせめぎ合いを続けている。県は１３日に採水業者や学者を交えた検討組織を設けて導入の可否を判断する意向だが、業界側は「課税の根拠がない。導入前提では応じられない」と反発を強めている。
「日本ミネラルウォーター協会」（東京都新宿区）によると、県内の生産量は記録が残る９９年以降、６年連続日本一。９９年の３８万キロリットルが０４年は５３万キロリットルに伸び、国内シェアの約４割を占める。大消費地の首都圏に近く、売価の１３～１４％を占めるとされる輸送コストを節約できるためで、最大手のサントリーなど大小約３０社が地下水を採取している。
００年４月に法定外目的税が認められたことなどで県は地方税制研究会を設置し、うなぎ登りの増産傾向に着目した。０５年３月に「県の水源育成事業などではぐくまれた地下水そのものを採取・販売する事業活動は、特別の受益を得ている」として、採水業者を対象に１リットル０．５円の課税が望ましいとの結論を出した。０４年実績で２億６５００万円にあたり、今後５年間で新たに実施する県有林などの水源林整備や森づくりの啓発事業（年２億７０００万円）の財源にするという。
これに対し、業界側はこの２年半、県に計１５回も反論・質問書を提出し、「業界の工業用水（地下水）使用量は県全体の１．３３％にすぎず、課税の公平さに欠ける」などと主張。ＩＴ産業は０３年に工業用水の２７．４％にあたる約９８４万キロリットルを採水したが、県側は「一定額の利益を生み出すための採水量はＩＴ産業の約１０倍で、依存度が高い」「地下水の再利用はＩＴ産業（８５％）に比べ、ミネラルウオーター産業（０％）は使い切りで著しく低い」と反論するなど“水掛け論”が続いている。
麻生太郎総務相は３月の衆院委員会で「ボトル１個だと分かりやすいから取るんだと見える。ちょっと待った方がいいんじゃないかと正直思う」と導入に疑問を投げ掛けた。県は総務省の意向を探りながら検討を続ける方針だが、白籏敏行・同協会参与は「森林保全は重要だが、費用負担のあり方はゼロから議論すべきだ」とけん制している。【藤沢宏幸】
（毎日新聞） - 6月4日11時39分更新
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＜オーストラリア＞中国領事が亡命申請 本国の抑圧に反発
【シドニー田中洋之】在シドニー中国総領事館の陳永林・領事（３７）がオーストラリアに政治亡命を求めていたことが４日、明らかになった。陳氏はシドニー市内で同日開かれた天安門事件１６周年の抗議集会に参加し中国の抑圧体制を厳しく批判、中国当局は豪州の反体制派中国人を拉致して帰国させていたと“爆弾発言”した。
陳氏は総領事館で過去４年間、中国の反体制派や気功集団「法輪功」の動向を監視する任務に付いていた。しかし、民主化を拒み反体制派への弾圧を続ける中国政府をこれ以上支持できないとして先月末、総領事館を脱出し、妻（３８）と娘（６）の家族３人の亡命を豪州政府に申請。亡命は拒否されたが、中国当局の追跡を受け、身の危険を感じ、代わりに豪州政府の安全確保を求めて保護ビザを申請したという。
陳氏は集会で、中国当局が豪州に留学中だった民主活動家の息子に薬を飲ませて拉致し、貨物船で中国に送還したことがあると発言。豪州には中国の秘密情報員らが何千人もいるとも述べた。
豪州紙によると、陳氏は８９年に起きた北京の天安門事件で民主化を求めるデモに参加。その後“再教育”を受けて９１年に外務省に入ったが、在シドニー総領事館勤務中に反体制派を監視する任務の傍ら、ひそかに支援を続けていたという。
（毎日新聞） - 6月4日21時16分更新
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マイケル・ジャクソン被告の裁判が結審、陪審審議入り
【サンタマリア（米カリフォルニア州）＝古沢由紀子】少年を性的に虐待した罪などに問われている米歌手マイケル・ジャクソン被告（４６）の裁判は３日、カリフォルニア州サンタマリアの州地裁で結審し、陪審団は同日、有罪か無罪かの評決を決める密室での審議に入った。
評決の言い渡しは、週明けの６日以降になる見通し。
この日は、前日に引き続き最終弁論が行われ、弁護側は原告の少年と母親を「金目当ての言動やうそが多く、今回の証言も全く信用できない」と批判し、無罪を求めた。
一方、検察側は、ジャクソン被告の過去の性的虐待疑惑に触れ、「原告を含む様々な少年とベッドをともにし、常習的にわいせつな行為をしていた」と有罪を主張し、結審した。
約３か月間に渡り、ほぼ連日審理が行われてきただけに、黒いスーツ姿で法廷に現れたジャクソン被告は、やつれた様子。結局、被告本人は最後まで証言台に立たず、「自分がいかに子ども好きか」などを語った過去のビデオを公判で上映するにとどまった。法律関係者らは、「パニックになりやすい性格で、反対尋問に耐えられないと弁護側が判断したのでは」と見ている。
同被告は、カリフォルニア州の自宅「ネバーランド」で２００３年、当時１３歳の少年の性器を触るなどし、性的に虐待した罪などに問われている。
（読売新聞） - 6月4日12時39分更新
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学校教育を受けず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者対策が重視されている中、ニートの定義がはっきりしないため、国内のニート数をめぐり、政府内で２種類の数字が混在する事態となっている。
厚生労働省は２００４年の労働経済白書で、２００３年のニートは約５２万人とする初の推計を発表した。総務省の労働力調査を基に、１５～３４歳の非労働力人口のうち学卒、未婚で家事・通学をしていない人を「ニート」と定義したものだ。
厚労省は５月末、「政府の統一見解」として、＜１＞学籍はあるが、実際は学校に行っていない人＜２＞既婚者で家事をしていない人――をニートに加えて、２００３年のニート数を約６４万人と上方修正した。
一方、内閣府の有識者研究会は今年３月、総務省の就業構造基本調査を基に、厚労省がニートに含めていない「家事手伝い」も含めて総数約８５万人（２００２年）との推計を発表した。
家事手伝いについて、研究会は「社会参加していないケースが多い」と分析したが、厚労省は「将来主婦になる人が多い」と判断したことが、異なる推計値につながった。厚労省は「ニートは新しい概念で、定義が難しい」としているが、関係者からは「数が定まらなければ対策の取りようがない」との指摘が出ている。
「ニート」は１９９０年代後半に英国で生まれた言葉。政府は先月２６日、「若者の人間力を高めるための国民会議」（議長・奥田碩日本経団連会長）を設置するなど、ニート対策に本腰を入れている。
（読売新聞） - 6月4日22時45分更新
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謎の金属片、全国２万５８００か所に…読売調査
全国の国道や県道などのガードレールで見つかった金属片が、４７都道府県の約２万５８００か所、２万９３００個以上にのぼることが４日、読売新聞のまとめでわかった。
原因については、車両の接触事故によると警察が断定したケースが複数報告されているが、ガードレールのつなぎ目のボルトがゆるめられて取り付けられたような跡も見つかっており、事故や故意など複数の要因説が浮上している。国土交通省と各地の警察が協力し、原因究明を進めている。都道府県別で最も多かったのは、千葉県の１３１１か所で、福岡の１２９２か所、三重の１１４７か所が続いた。
警察庁によると、この金属片による負傷事故は、計５件。今回の問題のきっかけとなった埼玉県行田市の事故は、５月２８日に発生し、自転車の男子中学生がけがをした。４月に千葉市で高校生、２００３年８月に愛知県で少年がそれぞれ負傷するなどした。
愛知県の事故では、県警が金属片を鑑定。ガードレールにミニバンが接触し、車体の一部がはぎ取られたものと断定したが、行田市や千葉市などでは、明確な接触痕がなく、事故によるとは断定できていない。
（読売新聞） - 6月4日22時0分更新
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＜ミネラルウオーター＞山梨県と業界、税導入でせめぎ合い
南アルプスや富士山を抱える「名水」の産地の山梨県が、地下水を育成する森林の保全を目的とした法定外税「ミネラルウオーター税」導入を検討し、課税対象のミネラルウオーター業界とせめぎ合いを続けている。県は１３日に採水業者や学者を交えた検討組織を設けて導入の可否を判断する意向だが、業界側は「課税の根拠がない。導入前提では応じられない」と反発を強めている。
「日本ミネラルウォーター協会」（東京都新宿区）によると、県内の生産量は記録が残る９９年以降、６年連続日本一。９９年の３８万キロリットルが０４年は５３万キロリットルに伸び、国内シェアの約４割を占める。大消費地の首都圏に近く、売価の１３～１４％を占めるとされる輸送コストを節約できるためで、最大手のサントリーなど大小約３０社が地下水を採取している。
００年４月に法定外目的税が認められたことなどで県は地方税制研究会を設置し、うなぎ登りの増産傾向に着目した。０５年３月に「県の水源育成事業などではぐくまれた地下水そのものを採取・販売する事業活動は、特別の受益を得ている」として、採水業者を対象に１リットル０．５円の課税が望ましいとの結論を出した。０４年実績で２億６５００万円にあたり、今後５年間で新たに実施する県有林などの水源林整備や森づくりの啓発事業（年２億７０００万円）の財源にするという。
これに対し、業界側はこの２年半、県に計１５回も反論・質問書を提出し、「業界の工業用水（地下水）使用量は県全体の１．３３％にすぎず、課税の公平さに欠ける」などと主張。ＩＴ産業は０３年に工業用水の２７．４％にあたる約９８４万キロリットルを採水したが、県側は「一定額の利益を生み出すための採水量はＩＴ産業の約１０倍で、依存度が高い」「地下水の再利用はＩＴ産業（８５％）に比べ、ミネラルウオーター産業（０％）は使い切りで著しく低い」と反論するなど“水掛け論”が続いている。
麻生太郎総務相は３月の衆院委員会で「ボトル１個だと分かりやすいから取るんだと見える。ちょっと待った方がいいんじゃないかと正直思う」と導入に疑問を投げ掛けた。県は総務省の意向を探りながら検討を続ける方針だが、白籏敏行・同協会参与は「森林保全は重要だが、費用負担のあり方はゼロから議論すべきだ」とけん制している。【藤沢宏幸】
（毎日新聞） - 6月4日11時39分更新
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＜オーストラリア＞中国領事が亡命申請 本国の抑圧に反発
【シドニー田中洋之】在シドニー中国総領事館の陳永林・領事（３７）がオーストラリアに政治亡命を求めていたことが４日、明らかになった。陳氏はシドニー市内で同日開かれた天安門事件１６周年の抗議集会に参加し中国の抑圧体制を厳しく批判、中国当局は豪州の反体制派中国人を拉致して帰国させていたと“爆弾発言”した。
陳氏は総領事館で過去４年間、中国の反体制派や気功集団「法輪功」の動向を監視する任務に付いていた。しかし、民主化を拒み反体制派への弾圧を続ける中国政府をこれ以上支持できないとして先月末、総領事館を脱出し、妻（３８）と娘（６）の家族３人の亡命を豪州政府に申請。亡命は拒否されたが、中国当局の追跡を受け、身の危険を感じ、代わりに豪州政府の安全確保を求めて保護ビザを申請したという。
陳氏は集会で、中国当局が豪州に留学中だった民主活動家の息子に薬を飲ませて拉致し、貨物船で中国に送還したことがあると発言。豪州には中国の秘密情報員らが何千人もいるとも述べた。
豪州紙によると、陳氏は８９年に起きた北京の天安門事件で民主化を求めるデモに参加。その後“再教育”を受けて９１年に外務省に入ったが、在シドニー総領事館勤務中に反体制派を監視する任務の傍ら、ひそかに支援を続けていたという。
（毎日新聞） - 6月4日21時16分更新
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マイケル・ジャクソン被告の裁判が結審、陪審審議入り
【サンタマリア（米カリフォルニア州）＝古沢由紀子】少年を性的に虐待した罪などに問われている米歌手マイケル・ジャクソン被告（４６）の裁判は３日、カリフォルニア州サンタマリアの州地裁で結審し、陪審団は同日、有罪か無罪かの評決を決める密室での審議に入った。
評決の言い渡しは、週明けの６日以降になる見通し。
この日は、前日に引き続き最終弁論が行われ、弁護側は原告の少年と母親を「金目当ての言動やうそが多く、今回の証言も全く信用できない」と批判し、無罪を求めた。
一方、検察側は、ジャクソン被告の過去の性的虐待疑惑に触れ、「原告を含む様々な少年とベッドをともにし、常習的にわいせつな行為をしていた」と有罪を主張し、結審した。
約３か月間に渡り、ほぼ連日審理が行われてきただけに、黒いスーツ姿で法廷に現れたジャクソン被告は、やつれた様子。結局、被告本人は最後まで証言台に立たず、「自分がいかに子ども好きか」などを語った過去のビデオを公判で上映するにとどまった。法律関係者らは、「パニックになりやすい性格で、反対尋問に耐えられないと弁護側が判断したのでは」と見ている。
同被告は、カリフォルニア州の自宅「ネバーランド」で２００３年、当時１３歳の少年の性器を触るなどし、性的に虐待した罪などに問われている。
（読売新聞） - 6月4日12時39分更新
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