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毅然たる日本政府の対応次第!!見直し勧告 日韓安保協力に暗雲 文在寅政権、歴史問題で攻勢か

2017年05月14日 | 政治

見直し勧告 日韓安保協力に暗雲 文在寅政権、歴史問題で攻勢か
2017.5.13 23:43

韓国の文在寅政権発足に伴い、日韓関係は慰安婦問題の日韓合意に加え、両国の安全保障協力も焦点となりそうだ。「新たな段階」に入った北朝鮮の脅威に対処するには自衛隊と韓国軍の連携が必要で、最近は強化される傾向にあった。しかし、国連拷問禁止委員会による日韓合意の見直し勧告を受けて文政権が歴史問題で攻勢をかける可能性もあり、安保協力に暗雲が垂れ込めている。


「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない
【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。
産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。
この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあたかも国連内部の委員会で、その活動が国連を代表しているかのような誤解を与える可能性が高い。
実際、一部識者から 「国連が当事者の『合意』に口を挟むのも異例だ」「断固として国連に抗議しよう」といった誤解に基づく国連批判が出ている。
ほかにも読売新聞やNHKなど多くの主要メディアが「国連委員会」あるいは「国連の委員会」といった誤解を与える表現で報じている。

日韓合意をめぐっては、潘基文国連事務総長(当時)が「正しい勇断下した」と評価したほか、バングーラ事務総長特別代表が「画期的」だと称賛し、元慰安婦らの尊厳回復のため、早期履行を訴える声明を発表していた(共同通信2016年1月2日)。


国連の名を隠れ蓑にした、左巻きのイカガワシイ団体で有ることは明白。
そのイカガワシイ組織が出した勧告に、些かの拘束力も無いことも明らか・・
国連が そういった団体の暴走を 制御出来ないのであれば、日本政府としても、当然の報復措置を講じる事も一考!
過去を翻れば すべてが事勿れ主義;へタレ根性で 物言えね日本という レッテルを自らの額に 貼り付けた、愚かさが 今になって禍根となっている。
左巻き共が 国連という名前を騙るのであれば、それを許している国連にも 責を負う手然るべき!
強い抗議の意思を込めて 巨額の拠出金差し止めを通告すべき!!
物乞い国家のゴリ押しが 暗雲になるかどうかは・・日本政府の対応にかかっている!
彼の国の大統領が替わろうと、日本には関係ないでしょ、態々 日本から手を差し延べる話でも無い・・



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