一法学生の記録

2014年4月に慶應大学通信部に進んだ法学生の記録である
(更新)2017年4月に神戸大学法科大学院へ進学しました。

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第三者弁済制度

2016-09-18 18:15:58 | 物権法
第三者弁済制度

 抵当権設定登記を備えた不動産について所有権を取得した第三取得者は、抵当権の実行により抵当不動産が競売にかけられるとその所有権を失うから、利害関係を有する第三者として、抵当権者に対して第三者弁済をすることができる(p278)。これにより、第三取得者は債務者(抵当権設定者?)に対して求償権を取得して、第三取得者は抵当権の負担から逃れることができる。

 このとき、第三取得者(C)は、抵当権設定者(A)の建物代金から求償額(=曾ての被担保債権額相当)を差引し、余りがあれば、Aに支払いをし、Aの債務も、建物の担保も消滅することができる。逆に、差し引きした結果が足りない場合には、相殺できないので、CはAに求償するだろうし、あるいは、いずれの場合にも、いったん、CはAに建物代金を支払って、Aからゆっくり返してもらうことも想定できるだろう。

 抵当権者(B)にとってみても、抵当権を実行して競売をしたときの優先弁済額より、Aが買取る金額の方が大きければ、たとえ被担保債権額を下回っていても、メリットがあると言える。このとき、残余の被担保債権額は、なおAがBに対する無担保債権として存続することになろうか?(Cが取得する求償額は被担保債権の全額か?建物買取金額の範囲か?この制度はあくまでも抵当権を消滅させるもの?)。

 なお、第三者弁済はAから地上権を取得した物にも適用される。抵当権の実行によって、権利を失う立場にあるのは所有権取得者と変わらないからである。だが、第三者弁済は抵当権者の請求による(第三取得者の請求ではない→抵当権消滅請求制度?)。第三取得者のための制度あるも第三取得者の請求ではないとは解せないが、CはBの請求に応じる必要はない(そうすると抵当権が実行されてしまうのでは?)→?抵当不動産の売却による代金債権にたいする物上代位は認められない。

 頭が回らないよ~~(*'ω'*)

 以上
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