聴覚障害者制度改革推進中央本部ブログ

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【速報】衆議院厚生労働委員会7月13日 その1

2005年07月13日 | 【速報】7/13厚生労働委員会
衆議院厚生労働委員会 7月13日 その1


尾辻大臣 前回の誤りについては障害者部会に示し、お詫びした。不適切との指摘だったので今後このようなことがないようにしたい。障害者部会の了承を得た。

藤田一枝(民主党) 私も昨日の障害者部会を傍聴した。資料をもう少し具体的に説明してほしかった。中身は1つ1つ問題あり、骨格に関わらないと本当にいえるのか。なぜこのようなミスがおきたのか。時間がないとか制度が複雑とかあったが、結論先にありきの議論だったのでは。98万が14万だったら普通は気がつく。それに気がつかないということは数字はどうでもよかったということではないか。また間違いが、答えに近い形になっている。この資料はいろいろなところに使われているのに気がつかなかったのは疑問。誤った印象をあたえた事実もある。

尾辻 審議会でもお詫びもうしあげた。お詫びするしかない。意図的な改ざんでないのは理解してほしい。

藤田 不信感を増幅させることになっているのでしっかり認識してほしい。昨日委員から出た意見は利用者負担・移動介護・地域格差・所得保障等がどうなるのか等、方向が見えてこないという指摘がだされた。審議会でも問題は積み残しになっている。国会も同じ。具体的な数字がもっとでないと責任は負えないのでは。政省令できめることが多すぎる。政省令ではなくて国会審議をもう少し時間をかければ数字をだせたのでは。大臣も昨日今後は丁寧に対応したいといっていた。当事者参加者問題・減免も含め国会審議の中で答えを出していく決意を。

尾辻 昨日も丁寧に対応することが重要といった。今後政省令では委員会の指摘は尊重して進めたい。

藤田 指摘を受け止めてというのはわかるが、あとは政省令で整理ではなくこの国会審議で答えがでるものはここで整理する姿勢が必要。今日採決をするという事を聞いているが、もっと審議を尽くす必要。国会は障害者施策の理念と実態の乖離を埋める責務がある。地域での生活をきちんと支援保障できるものをつくることを私たちは担っている。

安部知子(社民党) 私も昨日障害者部会を傍聴したが、感じたことは委員も含めて数値の誤りに終わらせている。さまざまな公費負担医療のこれまでの役割とこれからが自立支援法に組み込まれて充分に機能するかとの問題については、審議会でも関心が薄い。自立支援医療でまかなえるのか事前予防とサポートの育成と更生では概念が違う。審議会でも国会でも論じられないのは、データが不十分だから。
厚生労働省からもらった資料について質問をしたい。7月8日のもらった資料のうち課税世帯についての数値は本当に所帯での数値なのか。どのように調査して、世帯はどのように設定されたのか。ニーズ調査は本人が直接記入する自身の収入で所帯ではない。これは本当に信憑性のあるデータなのか。数値の根拠は。

塩田 ニーズ調査の中でご本人に、貴方には現在次のような・・・というところで書いてあるのは個人の収入と思う。世帯はデータは持っていないのでその数値をもとにした。

安部 世帯を推定するものは何もない。これは個人の所得ですね。

塩田 多くは個人の数値を書いたと思うがあくまで推計なので限界なのはご指摘のとおり

安部 根拠はない。推定とのこと。それなら正直に真実を。何をもって世帯を推計したのか。このニーズ調査は、はたして精神科通院32条の方を対象にした所得調査になりうるのか。今私たちが知りたいのは32条の対象数字把握。しかしこれはそうなのか?

塩田 データが非常に不足している中ぎりぎりの数字で示している

安部 しりたいのは32条にかかる人の医療費。ニーズ調査に記載されてるのは精神障害者手帳を持っている人の数字。32条では持っていない人が半数以上いる。32条の実態とは?役割とは?手帳を持っている人のある時期のデータでしかない。32条の存続をどうするのか? 大臣、1つめ世帯ではない。2つめ32条ではない。審議の前提である所帯所得、ではない。32条対象者が全部入っていない。前提が崩れている。正しい数字がなければ正しい予算がたてられず、逆に予算に人を合わせることになる。この段で認めるか

尾辻 世帯割合が1割から2割、個人からとったのは部長が言ったとおりだからそう。32条も部長がいったとおり。データが乏しい中なら工夫している状況は理解してほしい。その数字に基づいて予算のになる

安部 あやまった資料で予算請求されたらこまる。支援費も実態をみあやまった。それを再び自立支援医療でやろうとしている。32条の所得調査ではない。32条の現在の利用状況をしっているか。いいかげんな予算立ていいのか。納得できない。32条対象者の実態をつかんでほしい。1週間の時間猶予でいい。32条の利用実態資料は厚生労働省から3件あがっているし埼玉の資料もある。誤った数字での予算措置にもとづいて審議はつづけられない。

尾辻 今後の見直しのポイントと思う。義務的経費になるので万一予算が足りない場合義務的経費として対応せざるをえない。

安部 厚生労働省の役割がこれで果たされるのか。大臣は、予算はまちがっているかもしれない、けれど義務的経費にしたからというが、そんないいかげんなことでよいというのか。間違った資料では間違った予算になり、自己負担増にもつながりかねない。こんな調査を検討会にだしたとは。きちんとしたお詫びを次回出してほしい。
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