聴覚障害者制度改革推進中央本部ブログ

ここは、聴覚障害者制度改革推進中央本部の公式ブログです。
(2010年4月16日付で、名称を変更いたしました)

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

【速報】衆議院厚生労働委員会7月13日 その7

2005年07月13日 | 【速報】7/13厚生労働委員会
大臣 給付費は増大し今後も増大する。皆で支えあうことが必要。法案では利用料と所得に着目した負担の仕組みを導入した。国及び都道府県負担を義務的経費とした。安定できると思う
そうした背景で利用者負担をお願いしている。それにあたり障害基礎年金のみで生活している人、資産の乏しい人には配慮している。収入状況に応じた数段階の負担上減額を設定。利用者負担減免のしくみ等の対応により、無理のない負担を考えている。

山口 答えていない 収入も上回る負担のある人がでる。大臣は制度説明でしか答えようとしていない。実態の問題なのに。制度の問題でしか説明しない。資料、定率負担の個別減免をについて。昨日の資料。下の枠の6.6万円の問題。当初は支出の中身で説明されていたのにあるところから収入になってしまった。この説明はいつ、何故変わったのか。障害者部会に明確な説明をしているのか

塩田 Gホームに住む方に1割負担とか食費の負担がかかるということで、どう減免するかが課題。個別減免については当初なかったが意見聞いて導入した。どういう物差しで作るかの変遷をものがたっている。6.6万円は年金2級に相当する額。途中の経過で前に審議会に内訳をだしたことがある。最終的には支出はそれぞれ違うので却って誤解をまねく。最終的には国会に出す資料からは抜いている。

山口 検討過程での資料ではない。課長会議の説明で内訳がしめされたもの。最近の資料で忽然とかわった。なぜ、いつ変わったのかと聞いているのに答えない。障害者の生活の人権がかかっている。最低の収入基準が支出にかわったらまったくかわる。

塩田 数値の考え方は変わっていないが、当初の資料は限度額のような考えをもっている。

山口 だからいつ変わったのか。障害者部会ではきちんと説明したのか。

塩田 部会では説明していないと思うが、いろいろな機会に関係者には説明した。

山口 いい加減な答弁。昨日、障害者部会で配布された資料。左が間違えの修正。右が内訳になってでている。これで配っているじゃないか。

塩田 その時点で説明した資料。なので変えるのは適切でない。単純なミスのみ訂正した。

山口 今後きちんと説明するのか大臣に確認したい。

大臣 考え方は当然説明する。

山口 次の資料は支出の実態を示したもの、全世帯平均になっている。全世帯平均は何かと尋ねたら家計調査からとったと言われた。家計調査は2人以上の世帯。平均は3,21人。個別の事例幅があるというが、全世帯平均の中身をきちんと明記すべき。まったく違う数値になる。事例には幅があるというが、基本資料に全世帯平均の中身を世帯人員2人以上と書かないと本当の資料として生きてこない。

塩田 Gほーむについては複数の人がくらしているので複数世帯の数を用いた。内訳については注意書きある。

山口 全世帯平均を家計調査から引用したのであるなら、世帯人員をかかないと本当の資料にならない。あえてここだけ抜き出すのはまったく説明にならない。

大臣 世帯には単身もある。Gプホームなので2人以上とした。

山口 Gホームだけでない。入所もある。これは個別減免に関わるのでだしている。少なくとも書き方が不十分という認識を

塩田 Gホームは複数。その上で一人当たりとしている。全体資料としては適切と思う。

山口 部長の責任問題。Gホームは4,5人。きちんと資料の根拠を示せ。障害者部会で平気で違う数字をいれている。おかしい。今の部長の答弁では障害者は納得しない。

大臣 間違った注はつけていないと考える。

山口 根拠数字を示せといったら4枚目。ここには全世帯というのがあってこれは使われていない。読み取れないのか。だったら支援法なんてやめて。

大臣 資料3の全世帯平均の書き方は確かに丁寧さに書いている。2人以上世帯と書くべきとは思います。

山口 時間かかってしまった。この繰返し。当事者抜きに障害者のことを決めないで。本法案は撤回するしかない。


阿部知子(社民党) きわめてずさんな資料でここまでやってきたのは、自立阻害法。日本を船に例えると日本丸。赤字を抱え少子高齢化で難破船になろうとしている。乗組員の誰を大事にして次の世代に渡そうとするのか。限られた大きさのパンを大臣ならまず子どもに与えるか?高齢者か障害者か?または自分か。強い人か?

大臣 例えで答えるなら、みんなで分かちあうしかないと考える。

阿部 それは違う。船から誰を逃すか。弱い者、子ども・女性・高齢者をまず助けるのが社会連帯。放っておいたら早く疲労する人にまずパンを与える。それが社会哲学ではないか。大臣の答えにはそれが見えない。だから育成医療のような、数も増えない子どもにすら自己負担を求める法律がだされる。国の少子化対策って何。みんなに与えて、自分では暮らせない子どもが1番大きな被害をうけるのか。1から10までけしからん法案と思う。こどもを社会が育てていこうという考えのない枠組み。日本の福祉施策は暗黒。そんな審議で、嘘のデータで情けない。朝の質疑でもうやめようと思ったが、答弁すればするほど次々嘘があり事実と違う。精神障害者の通院32条の患者さんの所得、その実態は一切把握していないと確認した。大臣いいか?

大臣 現行制度ではプライバシーの問題からきわめて難しい。

阿部 32条については今厚生労働省がだしたのでは把握されていない。昨日民主党に出した外来患者の所得集計のソース。8754人のうち32条を使っているのは何人? 

塩田 現行は一律の5%負担、さまざまなデータがレセプト以外ないということ。プライバシーの問題で把握が難しい。把握していません。

阿部 そういいながら資料に出している。8754人のなかで32条適用者も把握していない状況でこのまま審議進めていいのか。昨日の夕方のデータでも32条ではない。聞けば把握していない。これで新法に転換するのに充分なのか?

大臣 32条ではないことは言っている。嘘を言ったわけではない。

阿部 私の資料の1枚目32条の本人でも世帯でもない。何の関係もありませんね

大臣 言ったとおり推定の数字。推計といっていい。

阿部 推計を基にして、32条の人にきいていない。8754人のうち32条何人が居たんだ。あてづっぽ。民主党に渡した資料の8754人のなか32条は何人?

塩田 日精協のニーズ調査で何人かというは把握されていない。データが限られている中での推計。

阿部 やるべきことをやらないで持ってきたのが推計で、この数値に則って答弁がある。これから非課税世帯においては、本人と家族を分ける。ただ課税世帯においてはそのような措置はとられない。32条のうち課税世帯がどのくらいあるのか。この法案を決めてしまったら、課税世帯が1,2割でなかったら、まったく違うかたちになる。全体を調べて課税世帯が6.7割になったらどうなるのか。課税世帯は本人と家族は分けないのですね。
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 【速報】衆議院厚生労働委員... | トップ | 【速報】衆議院厚生労働委員... »
最近の画像もっと見る

あわせて読む