聴覚障害者制度改革推進中央本部ブログ

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【速報】衆議院厚生労働委員会7月13日 その6

2005年07月13日 | 【速報】7/13厚生労働委員会
五島正規(民主党) 第3条第1項の範囲の拡大の問題。発達障害や難病という隙間の人をどう対象に含めていくのか。合わせて医療と福祉の併用者。縦割り行政で障害者福祉は障害者福祉になる。透析や血友病、エイズは医療制度でも高額療養費。そのうえで障害者サービスの上乗せ。育成医療はたかだか年間12億円ではないか。CPなどにかわって心臓病、胆道閉塞症が増えている。何回も高い手術を受けなくてはならない。現在の高額療養費と同じようにしたのが今回の制度。難病に入らない人の救済は医療保険制度も含めて広く検討し、命を救い社会全体が支援することが必要。

福島豊(公明党) もっともと思う。対象障害者の範囲について見直しはしていく。自立支援法は三障害を束ねた性格のもの。谷間があると言われていたのを含めて1つの制度にできれば理想だが及ばなかったのが実態。難病は医療だけでなく福祉も必要。療育手帳が取れなくてサービスが受けられない実態。解決する改正でなければならない。3年後に見直しに向けて与党の立場として努力していかなくてはならない。育成医療は繰返し指摘されている。子供をいかに安心して育てるからかが問われている。対応について参議院でも立法府としてしっかり議論してもらい適切な結論を導いてほしい。医療保険制度の改革の中で障害者の立場はどう位置づけられたか、高齢者の給付のみ手厚い。幅広く議論が必要だと思う。局が別だから負担別というのはおかしい。財布は1つ。大切な視点なので真摯にとりくみたい。

五島 個人の次元では福島さんと意見は合うが法案としてはそうなっていない。たとえば支出の公平性ということで1割負担がでている。医療制度の中で子どもの年齢によって比率が違う。状況によって違う。石毛さんの指摘にもあったが、資産形成のチャンスをもてなかった障害者の負担のありようが介護保険と違って、それが不公平という発想自体が不公平。過去の歴史的な経過を含めて判断しないと進まない。午前中もあったように、所得保障の問題についてきちんとやってほしい。政府の資金が最低40000残るしくみなのに、なぜ障害者が20000しか残らないのか。厚生労働省に任せるのではなく、議会が大幅に関与すべきでは。議会人として過去の責任を。超党派の議員をつくって政府財務省と交渉することを考えないと。
1つは障害者の判定の問題。市町村審議会での決定にはできるだけ当事者を入れろという話がある。1つの妥協点ではあるが、この審議会の決定に対し当事者が異議がある場合どうするのか。行政福祉審査会しかないが、都道府県段階で異議申請の審議機会をつくり、本人に対し周知徹底すべきである。その審査会には当事者または代理人が出向いて意見表明できることが担保として必要。実質的には最終決定機関ではないか。
市町村の障害福祉計画が絵に描いた餅にならないように。最低限必要な情報は毎年きちんと集約してもらい、当委員会に要求があれば報告してもらう仕組みが必要ではないか。

大村秀章(自民党) 言われた点を踏まえて協議、前向きに進めたい。審査は都道府県でに福祉審査会を設けて中立に審査を行なうことにしている。機関が機能するよう都道府県市町村にフォローしたい。障害者基本計画は具体的な数字を入れながら、事業量もわかるようにして集約して、3年を目途に就労支援を含めて見直すが、毎年集約して、障害者白書だけでなく委員会に与野党で議論する材料として提供するようにしたい。

五島 修正案も形式的であるように感じる。障害認定の問題については措置時代の政策を続けようとしている。きちっとした審査会制度をつくってほしい。

山口富男(共産) 応益定率負担・・・障害の重い人ほど負担が重くなる、障害者福祉サービスが益と言えるのかという根源的な問題に政務から答弁なかった。減免措置と言うが、所得の2割~3割の負担になっている。世帯収入なので実態からかさ上げされた枠。具体的には政省令が213あると言うがいまだにイメージ図しか示されない。重要な問題であり障害者団体からの不安が広まっている。日弁連も意見書が出、地方自治体から廃案にして欲しいという意見も上がっている。質疑中に地方自治体から言われるのは深刻。抜本的な検討し直しが必要。採決を強行すべきでない。
与党修正案について2点。基本法についてやりとりあったとのこと。改善努力はお互い尽くしてきたつもり。大村委員から言われた、目的に基本的理念を明記。先日の提案説明では障害者の個人としての尊厳に相応しい生活を保障される権利を有することなんだといっていた。しかし実際は収入を上回る負担となる。厚生労働省もギリギリのところと言っているくらい。1条の目的をくわえることにより、個人としての尊厳に・・・もたされるような事態は起こらなくなるのか答弁を。

八代 基本法から十数年たって各党の勉強会の成果として出てきた。障害者の個人としての尊厳にふさわしいのは当たり前。どういうかたちで社会参加・経済活動をするかを、個人で決定するのが一番尊厳に相応しい。もろもろのバリアを超えるにはボランティアだけでは足りない。支援費制度が始まって、サービス利用料が増大した。素晴らしい制度であったが、予算はが足りずいわば「どんぶり勘定的」そういうことを考え全体では地域、サービス格差がある。やはりどういうかたちであれ基本として国がサポートをするべき。予算措置が目玉。補正予算とか省内の予算を集めてではなく。所得があれば負担があるかもしれないが、払えない人は払わなくていい。所得を超えることはありえない。あってはならなない。現状サービスが拡大し自立の志向の中に回っていく。自分の人生を自分で決定することと負担は表裏一体。

山口 基本的理念を掲げると障害者の社会参加が妨げられる事態を防ぐことができるのか?社会経済文化活動への参加機会が与えられるのは説明があった。参考人承知で障害者団体の代表に来てもらったが、この件はくりかえしあった。盲人会連合の笹川さんは、「移動支援という言葉が4箇所しかない。これだけで盲人の社会参加が保障できるか」と。ろうあ連盟の安藤さんは「手話は言語。言葉を話すのに益があるからと負担するのはおかしい。コミュニケーション手段の事業の保障はこれでできるのか」と問われた。藤井さんは「これ以上の負担は社会参加の機会が少なくなる心配が生まれる」というのが代表の意見。1条でこういう負担が解消されるのか。

八代 これではそれがあたえられなくなるというが、ガイドヘルパーでも手話通訳でも社会活動の重要な手立て。今までのように予算がなくなったから家にこもってくださいではなく、国が責任を持ってやっていく仕組みを作っていく必要。それは予算。先々を思えば段階的に大幅に膨らむ。あらたに画期的なかたちで財政の裏づけもできるだろう。ただ激減緩和とか加味しながら100%に近い形で担保される仕組みを地方自治体と国の責任で。障害者福祉の拡大の一歩。より多く啓発し、ためらうことなく利用活用するのは当然の権利。ただ所得のある人は1割を堂々と払い、所得のない人は国の責任で。親兄弟には扶養というかたちで強制はやめて、ボラも活用しながら自分のできることは自分では当然のこと。ぜひご理解を。


山口 理念的な説明のみだった。障害者団体の代表がこの場で言った批判や不安に対し、この修正案は答えていない。政府原案の問題点を引き継いだもの。提案者が100%実る方向で努力するのが国の務めと言ったところ重く受け止めた。
具体的な問題は日弁連が6月26日に「利用者負担は財源おもい・・・・」憲法25条・・・所得保障が障害者に充分に行なわれていないところで大幅負担増。困難いさせ地域生活を・・・きわめて・・・」端的な指摘。厚生労働省はぎりぎり負担できる範囲内と言っていた。どうしてそう言えるのか。憲法25条生存権にふみこむものこの批判にどう答えるのか。
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