情報・コミュニケーションは社会参加の権利！
障害者権利条約に基づく国内法の整備、新法制定をめざす決起集会
2010年8月21日（土）午後5時45分〜7時40分、全国手話通訳問題研究集会の会場、埼玉県熊谷市の立正大学にて決起集会を開催しました。45都道府県から500人を超える参加者がありました。
中央本部構成６団体の代表が紹介され、全日本ろうあ連盟は石野理事長、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会は高木理事、全国盲ろう者協会からは職員の庵氏、全国手話通訳問題研究会からは市川会長、日本手話通訳士協会からは小椋会長、全国要約筆記問題研究会からは三宅理事長が紹介されて壇上に並んだところで、石野中央本部長から、６団体が結集していることの意義、「ウイ・ラブ・コミュニケーション」の手話表現の紹介、運動の重要性等について挨拶がありました。
挨拶をする石野中央本部長
まず、士協会 小椋会長から聴覚障害者「自立支援法対策」中央本部結成からの経過報告。
来賓挨拶では、自立支援法違憲訴訟原告団の原告補佐人、新井たかね氏から「障害者自立支援法の廃止と新しい法律の制定を待ちきれず、障害を持つ子と親が心中してしまった。これ以上悲劇を繰り返さないように、勇気を持って仲間とともに頑張ろう」、JDF幹事会議長の藤井克徳氏からは「コミュニケーションが取れず苦しんでいる人たちはたくさんいる。いろいろな温度差、考えの違いもあるだろう、なかなか売れないかもしれない、しかし、あきらめず、仲間とともに頑張り続けることが大切、まず仲間の障害者に広げていこう」と激励を頂きました。
（写真左から、新井たかね氏、藤井克徳氏）
都合で出席できなかった、障がい者制度改革推進会議の東室長、参議院議員で国連-障害者権利条約推進議連事務局長の谷博之氏からメッセージを頂きました。
次に、小中推進中央本部事務局長から、「ウイ・ラブ」パンフ30万部と120万人署名運動の説明を行いました。「アイ・ラブ・コミュニケーション」パンフ普及から25年後、「アイ（私）」から「ウイ（私たち）」へと広がった情報・コミュニケーション施策確立の重要性を、政府が進めている障害者施策改革の時期にタイミング良く合わせるよう、目標達成に地域本部を立ち上げて頑張ろうと呼びかけました。
目標に向けて頑張ろうと呼びかける小中中央本部事務局長
地域からの決意表明では、北海道と高知、関東から、「地域本部を立ち上げることを確認している、頑張りたいと」の報告を頂きました。また庵さんから「一緒に加えて頂き嬉しい、盲ろう者支援は本当に遅れている」と報告。
地域からの決意表明（写真左から、北海道、埼玉、高知）
最後に、全通研市川会長から、「聞こえないということで集まっている。この意味は大きい。地域の皆さん、頑張りましょう」とまとめて頂き、最後は、全難聴高木理事がアピールを発表し、参加者全員により採択されました。そして全要研三宅理事長の音頭でシュプレヒコールを行い締めくくりました。
「Ｗｅ Ｌｏｖｅ コミュニケーション」のパンフレットは、８月の20日・21日・22日の三日間で約780冊販売、署名は207人でした。
決起集会に参加できなかった地域の皆さんにも、熱気あふれる決起集会の様子を知って頂くため、収録ＤＶＤを各都道府県地域本部に1枚、中央本部から提供しますので、お待ち下さい。
「Ｗｅ Ｌｏｖｅ コミュニケーション」パンフレット（表紙：PDF）
署名用紙（ダウンロード用：PDF）
＝＝＝＝＝＝＝ 以下、決起集会アピールです ＝＝＝＝＝＝＝
「情報・コミュニケーションは社会参加の権利！」
障害者権利条約に基づく国内法の整備、新法制定をめざす決起集会アピール
私たち、聴覚に障害を持つろう者、難聴者、中途失聴者、盲ろう者は聞こえない、聞こえにくいという共通の障害を持ちますが、社会において必要かつ十分な制度やサービスがなく、また、社会の理解不足のために、日常生活から就労、教育、政治、司法まで基本的権利が守られていません。情報とコミュニケーションは社会参加の権利です。聴覚障害者だけではありません。情報・コミュニケーションは、すべての障害者、国民にとって不可欠の権利です。
障害者権利条約は、障害のある人が障害を持たない人と同じ権利を持つこと、障害は機能障害を持つ人と社会の理解、そして環境による障壁との相互作用であること、合理的配慮を行わないことは差別であること、差別をなくすために適切な措置を取ることなどを国と社会に求めています。
聴覚に障害を持つ私たちが、自己選択・自己決定を基本とした真の社会参加を実現するためには、音声の他に手話、文字、触手話、点字などによる情報アクセスとコミュニケーション手段が保障されること、いつでもどこでも必要なときにコミュニケーション支援が権利として保障されることが必要です。
私たちは、以下のことを求めます。
１．手話を「言語」として定義することをはじめ、障害者基本法や障害者差別禁止法において「言語」、「コミュニケーション」、「情報」についての定義、権利規定を明記し、聴覚障害者の基本的人権として、社会のあらゆる場面で情報とコミュニケーションを保障する法整備をおこなってください。
２．法整備にあたっては、障害者の情報・コミュニケーション施策の基本となる「情報・コミュニケーション法（仮称）」を創設してください。
３．障害者自立支援法に代わる新しい「総合福祉法（仮称）」の制定において、障害の程度によらず、すべての聴覚障害者が必要とする福祉サービス、相談支援、当事者支援事業をコミュニケーションのバリアなく受けられる環境を整備してください。
政府の「障がい者制度改革推進会議」では構成員の半数以上が障害当事者関係です。「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」とする障害者権利条約採択に至るスローガンは、日本にも根付こうとしています。そして、今、聴覚障害当事者とその支援者６団体が結集し国民的な運動をスタートさせます。「ウイ・ラブ・コミュニケーション」パンフレット30万部普及、「すべての聴覚障害者に情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障する法制度の実現を求める要望書」120万人署名の国民的運動を始めます。
全国各地のパワーを「ひとかたまり」に結集し、私たちの声を国民に、政府に、国会議員に届けましょう。当事者である私たち、支援者である私たちの要望に応える情報・コミュニケーションに関する法制度の実現に、中央本部、地域本部、構成各団体、それぞれの運動を連携し、多くの皆さんと手を携えて取り組んでいくことを決意します。
2010年8月21日
聴覚障害者制度改革推進中央本部・地域本部決起集会参加者一同
