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36協定 (本社一括の届出)

2007-04-11 21:33:15 | 労働基準法

36協定の届出 (本社一括の届出の場合)


原則、36協定の届出は、事業場を管轄する労働基準監督署に提出しなくてはなりません。

ただし、本社と各事業場の内容が同一である場合に、次の要件を満たせば本社を管轄する監督署に一括して届出ることができます

【要件】
本社代表者と当該会社の労働組合本部の長とが締結した協定であること。

 ‥該労働組合が事業場ごとにその事業場の労働者の過半数で組織されていること。
◆)楴劼よび本社を除く各事業場の36協定の内容(協定当事者を含む)が同一(※)であること。

※ 様式9号の記載事項において、「事業の種類」「事業の名称」「事業の所在地【電話番号)」および「労働者数」以外の事項が同一であることを言います。 


【届出方法】
本社の届出の際には、本社所轄の労働基準監督署の管轄地域以外にある事業場数分の部数の36協定を提出すること。

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新宿和光労務コンサルタント事務所
・  社会保険労務士 吉川 光子
http://www.roumu-kaiketsu.com


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