3月10日に行った代表質問の質問と答弁要旨をご報告いたします。
１）市長の政治姿勢
●年金引き下げによるくらしや地域経済への影響は
市長）年金引き下げによって、年金により生計を立てている方の医療や介護の費用が年金でまかなえなくなると、その不足分を現役世代が補うこととなり、高齢者の消費が低迷すれば、地域経済への影響も予測され、現役世代の賃金や雇用をはじめ、国民のくらしそのものにも影響を及ぼす可能性がある。
年金引き下げ制度は、持続可能性を高め、将来世代の給付水準を図るため一定やむを得ない。
＊この間の2.5％引き下げプラス今回の0.1%引き下げによる高知市の年金引き下げによる影響額は約30億円であり、高齢者のくらしはきびしく、地域経済への影響は大きいため、これ以上の年金引き下げストップを市長会通じて発信するよう求めました。
２）南海トラフ地震対策ほか防災
●ブロック塀耐震対策をもっと活用できるための課題は？
部長）施行費と補助金との隔たりが大きく取り下げされるケースが多い。
＊現行205,000円では工事費を賄えないケースが多い。土佐市では40万円の補助であり引上げを求めるとともに、４ｍ以下の道路には適用されないため、狭い道路こそ避難のため必要である、と沼津市のような避難路であれば狭い道路（二項道路等）にも使える制度を紹介し、要件緩和を求めました。
※（高知市の制度。参照ください）http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/burokkuhei.html
●震災後の住まいの確保は人権問題であり、法、制度の枠を超えた運用を国に求めよ
部長）（みなし仮設、借り上げ公営住宅など）は、被災後に住み慣れた地域内で居住できる可能性があり、コミュニティの継続に大きな効果がある。本市の役割である入居事務の課題は今後整理し、県市連携の下、改善点も国に提案したい。
●物部川氾濫予測に対するのハード・ソフト対策
部長）海岸堤防と並行して河川堤防の整備促進を国に求める。また地域防災計画の修正やハザードマップを用い対象地域への説明を行う。
３）障害者施策
●障害者のスポーツ環境改善、龍馬マラソンへの車椅子参加を。
部長）「高知市スポーツ推進計画」に基づき、障害者スポーツの指導者養成や身近なスポーツ施設でのバリアフリー化など取組みをすすめる。龍馬マラソンについては、実行員会総会において県外の大会の事例等参考にしながら関係機関と協議を進めていきたいと報告を受けた。今後具体的な検討がなされる予定。
４）介護保険料引き上げ
●再来年度改定に向け、来年度検討されるが、一般会計からの繰り入れで保険料引き上げ回避を。
部長）高齢者の暮らしを取り巻く環境は非常に厳しいと認識している。しかし介護費用増大、制度上引上げはやむを得ない。本市独自の軽減制度や独自繰り入れは困難。国に対し低所得者対策を求める。
５）依存症対策
●アルコール依存症、ギャンブル依存症対策強化を
部長）Ｈ30年度からの次期「高知市健康づくり計画」で位置づけする必要があると考える。保健所で精神保健福祉相談員を配置し相談を受け付けているが、県の精神保健センターからの支援も受けながら専門性向上を図る。
６）認知症対策
●認知症による行方不明者対策について
部長）認知症初期集中支援チームでの取り組み充実、地域支えあいマップや見守りネットワークの構築などすすめる。
＊徘徊探知機購入補助制度あるも利用は少ない（4年間で7件のみ）状況です。発信器が靴に内蔵され、家族がスマホで居場所がわかるといった機器など安価に貸し出し制度を設ける自治体もあります。
７）新図書館西敷地
●市民アンケートの結果からみても市民の圧倒的多数が緑の広場を支持している。民間への長期貸付・プロポーザル公募は中止を
市長）西敷地は中心部の活性化に活用できる最後の大規模市有地であり、売却や低密度の利用は望ましくない。この間の周辺施設の整備状況や環境変化を踏まえ、土地の権原の取り扱いは事業用定期借地権による賃貸借、高度利用、公募型プロポーザルによる民間業者の提案を求めていく。
＊市長与党会派からは税収増のため広場は論外である、売却も検討をとの声があります。
８）道の駅構想
●市民に謝罪し、計画の白紙撤回を
市長）あくまでも可能性調査だったが混乱させお詫び申し上げる。この間当該民有地を所有されている地権者から「将来の事業用地とするため、協力できない」旨の報告があった。今後は、地元協議の中で提言があれば４案のうち、残る公有地活用案の「道の駅」を再度検討する。
＊地元住民の署名運動、議会での度重なる追及により事実上「断念」に追い込むことができました。白紙撤回させた上で、地域住民のみなさんと時間をかけ、地域の活性化含めまちづくりを考えていきたいと思います。
９）上下水道
●料金値上げは回避を
局長）下水道会計は現状のままだと20年後に100億円の累積赤字となるため、早急な経営改善が必要となっており、使用料改定をお願いしなければならない。
＊徹底的な増収策、経費削減で値上げ回避を求めていきます。
１）市長の政治姿勢
●年金引き下げによるくらしや地域経済への影響は
市長）年金引き下げによって、年金により生計を立てている方の医療や介護の費用が年金でまかなえなくなると、その不足分を現役世代が補うこととなり、高齢者の消費が低迷すれば、地域経済への影響も予測され、現役世代の賃金や雇用をはじめ、国民のくらしそのものにも影響を及ぼす可能性がある。
年金引き下げ制度は、持続可能性を高め、将来世代の給付水準を図るため一定やむを得ない。
＊この間の2.5％引き下げプラス今回の0.1%引き下げによる高知市の年金引き下げによる影響額は約30億円であり、高齢者のくらしはきびしく、地域経済への影響は大きいため、これ以上の年金引き下げストップを市長会通じて発信するよう求めました。
２）南海トラフ地震対策ほか防災
●ブロック塀耐震対策をもっと活用できるための課題は？
部長）施行費と補助金との隔たりが大きく取り下げされるケースが多い。
＊現行205,000円では工事費を賄えないケースが多い。土佐市では40万円の補助であり引上げを求めるとともに、４ｍ以下の道路には適用されないため、狭い道路こそ避難のため必要である、と沼津市のような避難路であれば狭い道路（二項道路等）にも使える制度を紹介し、要件緩和を求めました。
※（高知市の制度。参照ください）http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/58/burokkuhei.html
●震災後の住まいの確保は人権問題であり、法、制度の枠を超えた運用を国に求めよ
部長）（みなし仮設、借り上げ公営住宅など）は、被災後に住み慣れた地域内で居住できる可能性があり、コミュニティの継続に大きな効果がある。本市の役割である入居事務の課題は今後整理し、県市連携の下、改善点も国に提案したい。
●物部川氾濫予測に対するのハード・ソフト対策
部長）海岸堤防と並行して河川堤防の整備促進を国に求める。また地域防災計画の修正やハザードマップを用い対象地域への説明を行う。
３）障害者施策
●障害者のスポーツ環境改善、龍馬マラソンへの車椅子参加を。
部長）「高知市スポーツ推進計画」に基づき、障害者スポーツの指導者養成や身近なスポーツ施設でのバリアフリー化など取組みをすすめる。龍馬マラソンについては、実行員会総会において県外の大会の事例等参考にしながら関係機関と協議を進めていきたいと報告を受けた。今後具体的な検討がなされる予定。
４）介護保険料引き上げ
●再来年度改定に向け、来年度検討されるが、一般会計からの繰り入れで保険料引き上げ回避を。
部長）高齢者の暮らしを取り巻く環境は非常に厳しいと認識している。しかし介護費用増大、制度上引上げはやむを得ない。本市独自の軽減制度や独自繰り入れは困難。国に対し低所得者対策を求める。
５）依存症対策
●アルコール依存症、ギャンブル依存症対策強化を
部長）Ｈ30年度からの次期「高知市健康づくり計画」で位置づけする必要があると考える。保健所で精神保健福祉相談員を配置し相談を受け付けているが、県の精神保健センターからの支援も受けながら専門性向上を図る。
６）認知症対策
●認知症による行方不明者対策について
部長）認知症初期集中支援チームでの取り組み充実、地域支えあいマップや見守りネットワークの構築などすすめる。
＊徘徊探知機購入補助制度あるも利用は少ない（4年間で7件のみ）状況です。発信器が靴に内蔵され、家族がスマホで居場所がわかるといった機器など安価に貸し出し制度を設ける自治体もあります。
７）新図書館西敷地
●市民アンケートの結果からみても市民の圧倒的多数が緑の広場を支持している。民間への長期貸付・プロポーザル公募は中止を
市長）西敷地は中心部の活性化に活用できる最後の大規模市有地であり、売却や低密度の利用は望ましくない。この間の周辺施設の整備状況や環境変化を踏まえ、土地の権原の取り扱いは事業用定期借地権による賃貸借、高度利用、公募型プロポーザルによる民間業者の提案を求めていく。
＊市長与党会派からは税収増のため広場は論外である、売却も検討をとの声があります。
８）道の駅構想
●市民に謝罪し、計画の白紙撤回を
市長）あくまでも可能性調査だったが混乱させお詫び申し上げる。この間当該民有地を所有されている地権者から「将来の事業用地とするため、協力できない」旨の報告があった。今後は、地元協議の中で提言があれば４案のうち、残る公有地活用案の「道の駅」を再度検討する。
＊地元住民の署名運動、議会での度重なる追及により事実上「断念」に追い込むことができました。白紙撤回させた上で、地域住民のみなさんと時間をかけ、地域の活性化含めまちづくりを考えていきたいと思います。
９）上下水道
●料金値上げは回避を
局長）下水道会計は現状のままだと20年後に100億円の累積赤字となるため、早急な経営改善が必要となっており、使用料改定をお願いしなければならない。
＊徹底的な増収策、経費削減で値上げ回避を求めていきます。
