上下水道料金値上げは必要？

　3月30日、高知市上下水道事業経営審議会（那須清吾会長）から高知市上下水道事業管理者にあて、「上下水道事業における今後の経営方針について」（答申）が提出されました。※概要については下記参照。
　答申では、赤字解消と経営の安定のために上水道、下水道ともに大幅な料金引き上げの方向性が示されました。
　市議団が行った「市民くらしのアンケート」では、くらしの実態がさらに厳しさを増している中、公共料金の引き下げを求める声があがっており、それに逆行する引き上げが行われようとしています。大幅な引き上げは本当に必要なのでしょうか？

●下水道料金●
　「赤字」を理由に早急に17.7％の値上げ
　国が全国の自治体に向け一律に示している月２０㎥あたり3000円（平均改定率17.7%）をあてはめ、高知市の現行月2548円から452円の値上げを来年から実施しようとしています。現状のままだと20年後には100億円の累積赤字となるからと理由を示していますが、そもそも赤字の要因は、高知市が高料金対策として一般会計から繰り入れしていたものを削り、市民に負担を押し付けて、赤字を増やしたことにあります。17.7％引き上げにより2036年までで約40億円もの大幅黒字となります。世代間の公平性の観点からも大幅引き上げの根拠はありません。

●上水道料金●
　20年間２～3回の連続値上げで3割もアップ
将来も安定的に事業運営をするため“補てん財源残高”30億円が必要と示す一方、値上げ改定により2036年には試算で64.5億円～81.8億円の幅で過大な黒字（補てん財源残高）のため込みをしようとしています。2倍以上必要でしょうか。


高知市上下水道事業経営審議会答申（概要）
1)水道事業
水需要減少社会にあわせた施設等の縮小、官民連携や様々な形態の広域連携検討、健全経営のための料金体系の見直しなど。水道料金値上げは効率的な経営のもと「低廉な料金」、「利用者間の負担の公平性」に留意すること。
2)公共下水道事業
　累積赤字解消のため早期に使用料改定を行うこと。料金見直しにあたっては、業務の合理化・効率化に努め、社会経済状況の推移や需要動向、中長期的見通しにより、３～５年ごとに料金改定を行うこと。民間委託の拡大、一層のサービス向上と経営の効率化に努めること。