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人権擁護団体が戦争への道を好む傾向は1990年代から強まっているが、今回AIは3D技術を利用

2017年02月12日 | 日記
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702110001/

シリアのサイドナヤ刑務所で大量殺人が行われているとする内容の報告書を「人権擁護団体」のAI(アムネスティ・インターナショナル)は2月7日に公表した。自分たちが現地を調査したわけではなく、元刑務所関係者4名、元判事3名、医師3名、弁護士4名など31名にインタビューしたとされている。ロシア政府が話し合いでシリアの戦乱を終わる動きを見せていると報道された直後の公表だ。

 いずれの「証言者」も反シリア政府派だということは当然だろうが、中には南部トルコで活動している人も含まれているようで、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILなどとも表記)とつながっている可能性もある。反対勢力から重要な情報が得られることもあるのだが、ユーゴスラビアやイラクのケースでは偽情報が提供され、軍事侵略への道が開かれたことも忘れてはならない。

 ユーゴスラビアの場合、ソ連が消滅した直後、1992年頃から西側有力メディアと「人権擁護団体」は連携し、ユーゴスラビア政府の「人権侵犯」を非難し始めるが、後に偽情報だということが判明する。先制攻撃を正当化することが目撃だった。一種のイメージ攻撃だが、その背後には広告会社が存在していることもわかっている。プロパガンダが「民間委託」されたとも言えるが、委託を受けた広告会社は有力メディアとの連携を強めていく。

 しかし、当初、ビル・クリントン政権は戦争に消極的。本ブログでは何度か指摘したように、状況が大きく変化したのは1997年1月に好戦派でヒラリー・クリントンと親しく、ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子でもあるマデリーン・オルブライトが国務長官に就任してからだ。NATO軍がユーゴスラビアを攻撃、破壊したのは1999年のことである。その1999年、アメリカ陸軍の第4心理作戦群は隊員をCNNの本部へ送り込み、スタッフとして2週間ほど働かせている。

 イラクの「大量破壊兵器」が大嘘だということも明らかになっているが、西側メディアの偽報道はその後、エスカレートしている。「人権擁護団体」は偽報道の権威付け、あるいはメディアが責任を回避するために使われるように見える。投機家のジョージ・ソロスとの関係が指摘されているHRW(ヒューマン・ライツ・ウォッチ)ほどではないが、AIも似た役割を果たしてきた。

 そのAIが公表した今回の報告書では裏付けになる証拠は提示されていない。そこで利用されたのが3Dなどのコンピュータ技術だということをAIは公表している。
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