https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34667457.html
岸田外務大臣は3日午後、外務省で記者団に対し、釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを4日、韓国に戻す方針を明らかにしました。
岸田外務大臣は、釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことをめぐり「今年1月から一時帰国させていた長嶺大使と森本釜山総領事をあす4日帰任させることにした」、
「朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、5月9日に大統領選挙が行われる予定だ。韓国が政権移行期にある中で情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある。また、北朝鮮問題に対処するうえで、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」、
「日韓合意は国と国との約束だ。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であり、国際社会に対する責務がある。両国が誠実に履行することが大切だということは政権が代わっても変わりはない」と述べました。
菅官房長官は午後の記者会見で「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたものだ」と述べました。
長嶺大使らの一時帰国は3か月近くにわたりましたが、外務省幹部は、「像は動く気配もないし、まったく解決していない。大使の帰任でどうなるかは難しい問題だ」と述べています。(2017.4.3 NHKニュース)
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長嶺大使と森本釜山総領事を韓国に戻すという。
理由は「政権移行期の情報収集」「北朝鮮問題への対処」「日韓の緊密な情報交換と緊密な連携」だという。
しかし、彼らを日本に帰国させた理由は釜山総領事の前に売春婦像を設置したことによるもので、その売春婦像は今も撤去されていない。つまり事態は何も変わっていないのだ。
しかも、韓国とは緊密な情報交換や緊密な連携など出来るわけがない。それが出来るなら、とっくに売春婦像は撤去されているはずだ。
岸田外相は「日韓合意は両国が誠実に履行することが大切」と述べているが、日本は約束通り10億円を支払っているから、これは「韓国は誠実に履行することが大切」と言うべきだ。
また菅官房長官は「邦人保護に万全を期す」と述べているが、これはよほど朝鮮半島が危険であることを示している。
ならば大使や総領事を韓国に戻すのではなく、朝鮮にいる邦人を日本に帰国させるべきである。
それと同時に日本にいる在日パヨクを朝鮮に送還させるべきだ。祖国の危機に日本でのほほんとはしていられまい。ここは祖国に殉ずるべきである。
そして、日本政府がやるべきは大使の帰国ではなく、北の拉致被害者の奪還や朝鮮難民の日本国流入を防ぐ対策、日本国民の生命・財産を守る毅然とした対応である。
岸田外務大臣は3日午後、外務省で記者団に対し、釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを4日、韓国に戻す方針を明らかにしました。
岸田外務大臣は、釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことをめぐり「今年1月から一時帰国させていた長嶺大使と森本釜山総領事をあす4日帰任させることにした」、
「朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、5月9日に大統領選挙が行われる予定だ。韓国が政権移行期にある中で情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある。また、北朝鮮問題に対処するうえで、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」、
「日韓合意は国と国との約束だ。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であり、国際社会に対する責務がある。両国が誠実に履行することが大切だということは政権が代わっても変わりはない」と述べました。
菅官房長官は午後の記者会見で「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたものだ」と述べました。
長嶺大使らの一時帰国は3か月近くにわたりましたが、外務省幹部は、「像は動く気配もないし、まったく解決していない。大使の帰任でどうなるかは難しい問題だ」と述べています。(2017.4.3 NHKニュース)
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長嶺大使と森本釜山総領事を韓国に戻すという。
理由は「政権移行期の情報収集」「北朝鮮問題への対処」「日韓の緊密な情報交換と緊密な連携」だという。
しかし、彼らを日本に帰国させた理由は釜山総領事の前に売春婦像を設置したことによるもので、その売春婦像は今も撤去されていない。つまり事態は何も変わっていないのだ。
しかも、韓国とは緊密な情報交換や緊密な連携など出来るわけがない。それが出来るなら、とっくに売春婦像は撤去されているはずだ。
岸田外相は「日韓合意は両国が誠実に履行することが大切」と述べているが、日本は約束通り10億円を支払っているから、これは「韓国は誠実に履行することが大切」と言うべきだ。
また菅官房長官は「邦人保護に万全を期す」と述べているが、これはよほど朝鮮半島が危険であることを示している。
ならば大使や総領事を韓国に戻すのではなく、朝鮮にいる邦人を日本に帰国させるべきである。
それと同時に日本にいる在日パヨクを朝鮮に送還させるべきだ。祖国の危機に日本でのほほんとはしていられまい。ここは祖国に殉ずるべきである。
そして、日本政府がやるべきは大使の帰国ではなく、北の拉致被害者の奪還や朝鮮難民の日本国流入を防ぐ対策、日本国民の生命・財産を守る毅然とした対応である。