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財務省の御用財界人たち

2017年07月18日 | 日記
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12293647596.html

 財務省の得意技は「ご説明」です。とにもかくにも大量の人数(数百人規模)で政治家、学者、ジャーナリスト、財界人を回り、存在しない「財政危機」を煽り、消費税増税や政府支出削減を実現しようとします。

 前回(2014年)の消費増税の前は、300人体制で回ったとのことでございます。
 財務省の「ご説明」に影響され、マスコミで財政破綻説を話してしまったら、もう後戻りはできません。

 人間は、「過去の自らの発言」に縛られる生き物です。一度、財政破綻説という麻薬を飲んでしまったら、中毒状態になります。

 その後は、ひたすら財務省発財政破綻説のスピーカーとして生きざるを得ず、我々のように「日本に財政問題などない」と正しい情報を広めようとする勢力を憎悪するようになります。

 というわけで、代表的な御用財界人たちをご紹介。

『経済同友会が提言 消費税増税は予定どおりに
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170715/k10011059781000.html
 経済同友会は、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、安倍政権は支持率の変動を恐れず財政健全化に取り組むべきだとして、予定どおり消費税率を引き上げることなどを求める提言を取りまとめました。
 経済同友会のセミナーは13日から2日間にわたって開かれ、企業経営者ら30人余りが参加して持続可能な社会を作るための提言を取りまとめました。(後略)』

 上記、経済同友会の夏季セミナーにおいて、商船三井の武藤光一会長は、政府の負債対GDP比率の低下という目標を政府が骨太の方針に掲げたことについて、
「GDPが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息な一時しのぎの指標」
 と、発言しました。

 さらに、東京海上ホールディングスの隅修三会長は、
「社会保障を調整するか、消費税で賄うしかないのは皆が分かっている。国民にどんな危機が来るか明快に伝わっていない」
 と、財務省式「お小遣い帳」の考え方で、ありもしない危機を煽っています。

 まず、武藤会長の「GDPが増やせれば借金を増やしてもよい」ですが、武藤氏は政府の負債が1872年から3240万倍に増えているという現実を、いかに説明するのでしょうか。

【1872年-2015年 政府債務の金額及び実質残高(2015年基準)の推移(単位:億円)】

http://mtdata.jp/data_53.html#Seifusaimu



 GDPが成長するならば、政府の負債が増えたところで「財政健全化」は達成できます。理由は、財政健全化とはそもそも「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるためです。

 さらに、隅会長の「どんな危機」って、どんな危機? 是非とも、具体的に、データでもって教えて欲しいものです。
 ちなみに、2013年10月1日の安倍総理の消費税増税決断前、消費税増税派のレトリックは、
「消費税を増税すれば、国民が将来の社会保障の維持に安心感を抱き、消費を増やす」
 というものでした。

 財界人で言えば、明治ホールディングスの松尾正彦社長が6月26日に朝日新聞のインタビューに答え、
「消費動向や実質賃金などの数字はあまりよくありません。給料が上がっても社会保険料も上がって、手取りは増えていないとか、将来不安がある、といったことでお金が使えないのではないでしょうか。社会保障をしっかりするためにも、消費税の引き上げを延期すべきではありませんでした。」
 などと語っています。「手取りは増えていない」「将来不安がある」状況で、なぜ消費税の引き上げを延期するべきではなかった、等という話になるのでしょう? 意味不明です。

 消費税を上げれば、普通に実質の手取りは下がります。

 しかも、現実には。。。。

【日本の実質消費の推移(対前年比%)】


http://mtdata.jp/data_56.html#May

 日本国民は、消費税増税以降、実質消費を減らし続けています。減らして、減らして、さらに減らしたのです。
 当たり前です。
 消費税増税で、実質賃金が引き下げられ、貧困化した国民が消費を増やすはずがありません。日本国民は消費税増税により、消費を増やしたくても増やせない状況に追い込まれたのです。

 国民に所得的な余裕がない状況で、増税で実質賃金を引き下げ、消費を増やすわけがありません。「社会保障をしっかり」等々は、全く関係ないのです。

 我が国は、国民を豊かにする使命を持つ企業の経営者たちまでもが、この手の愚かな財政破綻論、緊縮財政至上主義に染まってしまっています。

 彼ら、御用財界人の言説がいかに出鱈目であるか、どれだけナイーブ(幼稚)であるか、ことあるごとに反論しなければ、財務省の「ご説明」には永遠に勝てないでしょう。
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