http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000098-mai-n_ame
【ロサンゼルス長野宏美】米南部テキサス州のパクストン司法長官（共和党）は１５日、西部カリフォルニア州サンフランシスコの連邦控訴裁判所に対し、イスラム圏７カ国からの入国を一時禁止する大統領令を支持する法廷助言書を出した。米ワシントン・ポスト紙によると、支持を表明した州は初めて。
控訴裁は９日、大統領令の即時停止を命じた西部ワシントン州の連邦地裁の仮処分を支持する決定をした。また控訴裁は、決定を再審査すべきかの検討をする予定で、原告のワシントン、中西部ミネソタの両州と被告のトランプ政権側に対して、１６日までに意見書を出すよう求めている。
トランプ大統領が１月２７日に署名した大統領令について、パクストン司法長官は声明で「米国民の安全を守るため、誰が入国できるかを決める裁量が大統領にあることは、法律が明確にしている」と支持の理由を説明した。
一方、１７州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の１８司法長官は決定前、原告を支持する法廷助言書を控訴裁に出し、大統領令に反対の立場を表明している。
【ロサンゼルス長野宏美】米南部テキサス州のパクストン司法長官（共和党）は１５日、西部カリフォルニア州サンフランシスコの連邦控訴裁判所に対し、イスラム圏７カ国からの入国を一時禁止する大統領令を支持する法廷助言書を出した。米ワシントン・ポスト紙によると、支持を表明した州は初めて。
控訴裁は９日、大統領令の即時停止を命じた西部ワシントン州の連邦地裁の仮処分を支持する決定をした。また控訴裁は、決定を再審査すべきかの検討をする予定で、原告のワシントン、中西部ミネソタの両州と被告のトランプ政権側に対して、１６日までに意見書を出すよう求めている。
トランプ大統領が１月２７日に署名した大統領令について、パクストン司法長官は声明で「米国民の安全を守るため、誰が入国できるかを決める裁量が大統領にあることは、法律が明確にしている」と支持の理由を説明した。
一方、１７州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の１８司法長官は決定前、原告を支持する法廷助言書を控訴裁に出し、大統領令に反対の立場を表明している。
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