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亡国への道を突き進む日本

2017年07月17日 | 日記
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12293303897.html

ソーシャルレンディング最大手maneo代表の瀧本憲治様との対談シリーズ、第10回がリリースされました。 

【お金とは何か?お金とは●●●●です!】三橋貴明氏に教わる 第10回

https://youtu.be/73Uj7uGAbH4

 改めて、チャンネル桜「Front Japan 桜」で解説した通り、

【Front Japan 桜】財務省が日本を亡ぼす / 第七十一回 みたままつり[桜H29/7/14]
https://youtu.be/zfZzIVaTUUg
http://www.nicovideo.jp/watch/1500011255

 財務省の「お小遣い帳主義」、すなわち「歳出が増える分、歳入を削るか、増税」というPB黒字化目標の基本となっている考え方は、日本国を亡国に追い込むことになります。

【日本・中国両国のGDPが世界に占めるシェアの推移】

http://mtdata.jp/data_56.html#Share

 97年頃まで、日本のGDPは一カ国で世界の17%を占めていました。当時の日本は、確かに「経済大国」だったのです。

 ところが、財務省の「お小遣い主義」により、橋本政権は97年に消費税増税、公共投資削減といった緊縮財政を実施。日本経済はデフレ化します。

 デフレ下で日本のGDPが伸びや悩む反対側で、世界経済は成長。日本のGDPが世界に占めるシェアは、5%代にまで下がってしまいます。

 逆に、中国のGDPが世界に占める割合は、2%代から15%へと拡大。

 このままの状況が続くと、2040年頃に日本のGDPの割合は世界の2%代、中国のGDPは日本の十倍という時代が訪れます。軍事支出は、20倍に達しているでしょう。

 日本の20倍の軍事支出を使う共産党独裁国家に、我が国はいかにして立ち向かえばいいのでしょう?

 立ち向かえない、というのが残酷な答えです。このままでは、我が国の将来は普通に中国の属国と化します。すなわち、亡国です。

 さて、亡国の時代に至ったとして、我々はいかにして「祖国・日本」を取り戻せばいいのでしょうか。日本国の「国体」そのものである、皇室が健在であったならば、亡国状態を解消することは不可能ではないかも知れません。

 それでは、その時点ですでに皇室が有名無実化していたら? わたくしたちが日本国を取り戻すことは、永遠に不可能となります。

 昨年夏に、NHKのテロップとしていきなり「天皇陛下 生前退位」というニュースが報じられ、全国を駆け巡った際、二つ、違和感を覚えました。一つ目は「生前退位」という用語の問題。「譲位じゃないの?」と思ったのです。

 二つ目の違和感ですが、陛下が体調などが理由で国事行為が困難になったとしても、別に譲位される必要はありません。摂政を置けばいいのです。

 皇室典範には、
「第十六条 
 2  天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。 」
 と、書かれています。

 ところが、現実には「譲位」前提で話が進みました。と言いますか、報道により譲位が既成事実化され、後戻り不可能な環境が醸成されていきます。



 とはいえ、皇室典範に「譲位」もしくは「退位」の条項はないため、特別法により「一代限り」の譲位という結論になりました。

 当時、譲位推進派は「一代限りの特別法」ではなく、皇室典範を改正するべきと主張していました。皇室典範を変える。

 皇室典範を「変えた」という実績は、やがては最も重要な、
「第一条  皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」
 の議論に繋がります。

 また、譲位特例法の付帯決議に、「民進党」の強い要求で、女性宮家に関する文言が付されてしまいました。

 「女性宮家」を創出するとともに、皇室典範の改定の議論を強引に推し進める。

 女性宮家の皇族が民間人と結婚し、その子供が即位したとき、神武天皇以来の「皇統」は途絶えることになります。さらに言えば、その「民間人」が外国人(例えば、中国人)だったとしたら?

 我が国の皇統は、他国に簒奪されたという話になり、国体の崩壊が決定します。

 民進党は、与党側が譲位特例法について「全会一致(内容が内容なので)」を目指していることに付け込み、強引に付帯決議として、
「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。」
 という文章を入れさせました。

 付帯決議であるため、法的な拘束力はありません。が、民進党が付帯決議を盾に、政府に「女性宮家の創設」について回答を求め続けていくことは明らかです。そうすることで、やがては日本国民の間に「女性宮家創設、ありじゃない?」といった、いい加減な世論が形成されていき、後戻りできない道を歩んでいく。

 本来、「安定的な皇位継承」のために必要なのは、旧宮家の復帰であり、他にはありません。

 ところが、なぜか我が国では「旧宮家の復帰」という、極々当たり前の議論だけはなされない。

 経済政策について、「財政出動の拡大」という、これまた極々当たり前の政策だけは推進されないのと同じです。

 皇統の問題にせよ、経済政策にせよ、現在の日本は、極々当たり前の議論「だけ」がなされない結果、亡国への道を突き進んでいるように見えるのです。
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