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日本を滅ぼす財務省の嘘を打破しよう!

2016年10月18日 | 日記
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12210778211.html

 わたくしは常々、
「もし日本を滅ぼす【嘘】があるとすれば、『国の借金10xx兆円、国民一人当たり8xx万円の借金』という【嘘】です」
 と、講演で語っているのですが、大げさ何でもなく、このままでは日本は「いわゆる国の借金という嘘」で亡国への道を突き進んでいくでしょう。

 ここでいう亡国とは、デフレが長期化し、国民が貧困化し、モノやサービスを生産する力という意味の経済力が低下し、地方が衰退し、ひたすら東京一極集中が進み、少子化が終わらず、人口の減少が続き、GDPが伸びないことで税収が減り、社会保障負担を理由に緊縮財政が強行され、さらにデフレが長期化し、安全保障の維持が不可能になり、最後には中国様の属国になるという意味での「亡国」になります。

『超長期債増発に懸念=財務省の有識者懇
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700764&g=eco
 財務省は17日、国債管理政策について有識者から意見を聞く「国の債務管理の在り方に関する懇談会」を開いた。有識者は、市場でニーズが高まっている償還年限20年以上の超長期債の増発に懸念を示し、財政規律を維持する観点から「増発は慎重にするべきだ」と指摘した。
 債券市場では、日銀のマイナス金利政策で長期金利の指標となる10年国債の利回りもマイナスで推移。金利がプラス圏にある超長期債への需要が増しているが、超長期債は値動きが大きくリスクが高い。
 財務省は会合で、国債の金利が1%変動した際の国債価格がどの程度変動するかを各国で比較した試算を公表。発行残高が多く平均償還年限が長い日本は、国内総生産(GDP)比で13.5%となり、米国(4.3%)の約3倍、ドイツ(2.5%)の5倍超となっており、変動リスクが高いことが示された。』

 懇談会の言う「財政規律」とは何なのでしょうか。プライマリーバランス黒字化を目指せという話なのでしょうか。

 財務省や有識者懇談会(ちなみに、メンバーにロバート・フェルドマンが入っています)にとって、日本の亡国を避けることよりも、財政規律という抽象的で、しかもどうでもいい概念を守ることの方が大事という話です。

 債券の残存期間ごとの金利を並べた曲線を、イールドカーブと呼びます。現在、日本のイールドカーブは「異様」な状況になっています。

【日本のイールドカーブ(%)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_54.html#Yield

 2016年1月までは、残存期間3年、4年ものの債券がマイナス金利(この時点で異常ですが)だったのが、日銀のマイナス金利政策導入以降、10年物までもがマイナスに突入してしまいました。

 懇談会が発行を問題視している20年債は0.387%!、40年債でも0.566%! 政府が40年満期の国債を発行しても、金利を年率でわずかに0.5%強払うだけで済んでしまうのです。

 資本主義としては「終わっている」という感じですが、逆に言えば政府が長期債を発行し、インフラ整備など長期投資を決断する絶好の機会という話でもあります。
 ちなみに、
「今は金利が低くても、将来、金利が上がると破綻する!」
 などと言ってくる人が未だにいるのですが、政府の国債のほとんどは固定金利です。国債の金利は入札時の市場の実勢により決定され、償還まで変わりません(by 財務省)。

 それにしても、相変わらず財務省や財務省の手下の懇談会の連中は、「日本銀行」の存在を無視します。日本のデフレが継続している以上、金利の上昇は日本銀行が国債を買い取れば抑制できます。先日来、解説している「国債の貨幣化」です。

 国債の貨幣化(財政ファイナンス、とやらではありません)で市中の国債を減らせば、国債の需要に対し供給が減るため、金利は下がり、国債価格は上がります。その程度の「事実」すら、財務省は認めません(認められないのでしょうが)。

 日本が健全なインフレ率を取り戻し、需要拡大期を迎えたならば、国債の貨幣化には制限がかかります(インフレ率の歯止め)。とはいえ、そのときは名目GDPが堅調に成長し、税収が増えるため、そもそも国債を発行する必要が減ります。

 日本の国債発行残高を押し上げているのは、赤字国債です。赤字国債は「税収の不足」を補うために、発行されるのです。

 もちろん、日本がデフレから脱却し、勢いよく経済成長を始めると、国債金利は上昇します。40年債が0.5%などという、異様な状況は解消されるでしょう。

 だからこそ、なおのこと今、長期債を発行し、インフラ整備を推進するべきなのです。今の日本こそが、「最も安い資金コストで、インフラを大々的に整備できる」千載一遇のチャンスなのでございます。

 それにも関わらず、財務省や懇談会が意味不明なレポートを発表し、政府の「長期インフラ投資」に歯止めをかけようとしてくる。
 まさに、亡国路線、まっしぐらでしょ? 
 日本を滅ぼす財務省発の「嘘」を、打破しなければなりません。


「日本を滅ぼす財務省の嘘を打破しよう」
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