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グローバリズムとは、端から「そういう話」であり、その欺瞞が今、世界的に暴かれつつあるのだと思います。

2017年03月20日 | 日記
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12257991524.html

 G20の声明から「あらゆる保護主義に反対する」が消えました。

『G20声明、「反保護主義」を削除-ムニューシン米長官との対立鮮明に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-18/ON0OKU6K50XS01
 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は貿易について、保護主義への抵抗に言及することを避け、これまでより姿勢を軟化させた共同声明を採択した。世界的な通商体制の抜本的な見直しを訴えるトランプ米政権の姿勢が影響した。
 ドイツで開かれたG20は18日に閉幕し、共同声明では「経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいる」と表現。米国が求めていた公正な貿易を確実にするといった具体的な約束は盛り込まれなかったものの、昨年の共同声明にあった「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との文言は削除された。
 バーデンバーデンで2日間行われたG20会合では、世界貿易の均衡に対する新たな認識を求める米国の圧力に押されるなか、参加国の意見が分かれた。米財務長官として初の国際会議に参加したスティーブン・ムニューシン氏は、米国は現行体制の下で悪い条件を押し付けられてきたとするトランプ大統領の主張を反映した論理を展開した。(後略)』

 "現在の"グローバリズムには、欺瞞があります。
 一つ目ですが、そもそも本気で「自由貿易」を謳うならば、「関税なし、投資全面自由化、補助金・助成金等禁止」とやらなければならないはずなのです。とはいえ、現実には、各国共に特定の製品については関税で国内供給者を守り、投資についても外資制限をかけています。

 穀物輸出を武器として使うアメリカは、相変わらず輸出補助金で他国市場を食い荒らしています。
 つまりは、「あらゆる保護主義に反対する」など、端から成立していないのです。各国は、安全保障などが目的で、保護主義的な措置を採っています。
 さらに、相手国の制度を変えさせ、「自由貿易」とやる際には、国家ではなく、特定の企業や投資家の「ビジネス」が優先されます。

 日本の農林中金やJA共済に「改革」を求めているのは、在日アメリカ商工会議所ですが、その裏にはもちろんアメリカの保険会社がいます。日本に「カジノ解禁」を求めているのは、もちろんラスベガスのカジノ王たちです。一般のアメリカ人にとっては、どうでもいい話でしょう。

 そもそも、自由貿易を他国に強制する「帝国主義」を最初に始めたイギリスは、インドに対し「綿製品」の関税撤廃を要求しました。つまりは、イギリス国内のランカシャーなどの衣料産業が、インドに自由貿易を求めたのです。
 貿易協定の交渉において、我々は何となく「国 対 国」という印象を受けてしまいますが、実際には「特定の産業 対 外国の市場」というケースがほとんどというか、全てなのでございます。

 要するに、ビジネスです。
 単なるビジネス上の都合が、「自由貿易」「グローバリズム」といった、ふわっとした「言葉」により薄められているというのが真実なのです。

 さすがに、
「我が国の保険産業のビジネスのために、日本よ、JA共済を潰し、その市場を明け渡せ」
 などと、交渉するわけにはいかないため、「グローバリズム」「日本の閉鎖的市場」といった抽象用語が活用されるわけですね。
 今回のG20において、アメリカは「現行のルールが、我が国にとって都合が悪い」として、「自国に都合がいいルール」を求める姿勢を明確化しました。

 「理想の言葉」に覆い隠された欺瞞を捨て去り、むき出しの「アメリカ第一主義」を前面に出してきたわけですが、
「自由貿易は、自由だからやるんです!」
 といった、抽象論による誤魔化しと比べると、好感が持ててしまいます。グローバリズムとは、元々「そういう話」なのです。

 そもそも、グローバリズムのルールは「誰かのビジネス」のために決められるわけで、「自由」といった理想の実現が目的ではないのです。

 企業や投資家が、自らのビジネスにおける利益最大化のため、他国に「自由貿易」を求める。グローバリズムとは、端から「そういう話」であり、その欺瞞が今、世界的に暴かれつつあるのだと思います。

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