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消費税増税により再デフレ化する日本経済

2017年04月29日 | 日記
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12269964911.html

【お金とは何か?少子化がもたらすチャンス】 三橋貴明氏に教わる 第5回
https://youtu.be/uXLn-iqmmx4



 本日、午前5時半前後、北朝鮮が西部の北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射。数秒後に爆発した模様です。
 相変わらず、挑発行為を続けています。

 国連安全保障理事会は昨日、北朝鮮の非核化について協議する閣僚級会合を開催。ティラーソン米国務長官は、
「ソウルと東京への核攻撃の脅威は現実だ。(中略)今行動しなければ破滅的結果をもたらす可能性がある」
 と、発言。さらに、ティラーソン国務長官は、北朝鮮の貿易取引の9割が中国とし、「特に中国の役割が重要だ」と強調しました。

 これに対し、王毅外相が、
「中国は朝鮮半島の問題の焦点ではない。問題を解決するカギは中国側にはない」
 と反論しました。

 中国が北朝鮮をコントロールできていない、もしくは習近平が北部戦区をコントロールできていない可能性は極めて濃厚で、危惧しています。

 さて、日本のインフレ率です。

『先月消費者物価指数 3か月連続でプラス
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010964391000.html
 先月の全国の消費者物価指数は、ガソリンの価格が上がったことなどから、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を0.2%上回り、3か月連続でプラスとなりました。(後略)』

 相変わらず、日本のニュースでは何が何だかさっぱり分からないので、総務省のページから。
17年3月のインフレ率(対前年比)

 ・総合消費者物価指数 +0.2%
 ・コアCPI(生鮮食品を除く総合) +0.2%
 ・コアコアCPI(食料、エネルギーを除く総合) ▲0.1%

2016年度平均 コアCPI ▲0.2%

 、2016年度のインフレ率の平均が、4年ぶりのマイナス(▲0.2%)となってしまいました。

【年度別 日本のインフレ率(対前年比%)】

http://mtdata.jp/data_55.html#nendo

 図の通り、97年の橋本緊縮財政によるデフレ化以降、コアCPIが大きくプラス化したのは、三回。すなわち、97年度、08年度、14年度です。

 97年度と14年度のインフレ率がプラスになった理由は、説明はいりませんね。もちろん、消費税の増税です。

 08年度は、資源バブルです。その証拠に、コアコアCPI(食料、エネルギーを除く)はプラス化していないでしょ?

 結局、14年4月の消費税増税以降の我が国は、97年4月以降と全く同じ状況になっているのです。すなわち、経済のデフレ化です。厳密には「再デフレ化」ですが。

 橋本政権のときには、「異次元の金融緩和」はありませんでした。

 今回は、日本銀行が量的緩和を継続し、2013年3月以降、すでに300兆円を超す日本円(主に日銀当座預金)を発行したにも関わらず、インフレ率は年度平均でマイナスに戻ってしまったわけです。

 消費税増税が、いかに国民経済に打撃を与えるのかが理解できます。

 緊縮財政で総需要を抑制する路線を採る限り、おカネをどれだけ発行しても、デフレ脱却はできないのです。デフレは貨幣現象ではありません。総需要の不足です。

 この期に及んで、19年10月に新たな消費税増税が予定されているわけです。しかも、増税凍結や減税の議論が全く始まらない。我が国の政治は、全く機能していません。

 直近のインフレ率は上がっているように見えますが、これは「エネルギー」価格の上昇によるものです。

 エネルギーを除いたコアコアCPIで見ると、▲0.1%と、3年8か月ぶりにマイナスに戻ってしまいました。

 我が国が、再デフレ化の道を歩んでいることは明らかです。
 安倍政権が緊縮路線を採る限り、日銀がどれほど頑張ったところで、デフレ脱却はかないません。この明白な真実を、過去四年間の社会実験で明らかになった真実を、いい加減に総理をはじめとする日本の政治家は認めなけれがならないのです。

「安倍政権はいい加減に緊縮路線を転換しろ!」
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