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日本政府が本気で国民を守るために「万全を期す」と主張するならば、最低でも敵基地反撃能力の議論を始めなければならない

2017年08月09日 | 日記
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12299970999.html

 防衛白書が、北朝鮮の核について「小型化、弾頭化の可能性」と記載しました。

『北朝鮮「新たな段階の脅威」 防衛白書、認識厳しく
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H38_Y7A800C1MM0000/
 小野寺五典防衛相は8日の閣議で、2017年版防衛白書を報告した。北朝鮮が進める核・ミサイル開発について「新たな段階の脅威となった」と明記し、脅威認識を昨年から一段上げた。7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた長距離ミサイルの実用化や、核の小型化にも懸念を強調。軍事活動を活発化させる中国の動向にも警戒感を示した。(後略)』

 白書では、7月4日に発射された北朝鮮のミサイルを、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」であると分析し、彼の国のミサイル技術について、
(1) 長射程化
(2) 同時に多数のミサイルを発射する飽和攻撃のために必要な正確性、運用能力向上
(3) 奇襲的な攻撃能力
(4) 発射形態の多様化
 を挙げ、脅威を強調しています。

「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」(防衛白書)



 7月28日、米国防情報局(DIA)は北朝鮮の核・ミサイル技術について、
「北朝鮮がICBM級を含む弾道ミサイルで運搬する核弾頭を生産した」
 見込みについて指摘。7月時点で、北朝鮮が保有する核爆弾を最大60発と推測しています。

 これまでは、北朝鮮が核弾頭を小型化するには「数年」を必要とすると推測されていました。DIAの新たな分析では、核開発が予想以上のペースで進んでいる可能性が指摘されたのです。

 DIAの新分析を報じたワシントンポスト紙は、北朝鮮の核・ミサイル技術について、
「来年後半には(技術獲得の)ハードルを越えると、多くの専門家は考えている」
 と、書いています。

 8月8日、アメリカのトランプ大統領は、
「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が目にしたことのないような火力と怒りに直面することになる」
 と、発言しました。
 もっとも、北朝鮮の核・ミサイル技術の進化は、我が国の安全保障に直結する問題です。我が国の政府が主導的に「国民を守る」ために、「行動」しなければならない段階なのです。

 自民党の安全保障調査会は今年の3月29日時点で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するために、「敵基地反撃能力」の保有を政府に求める提言を提出しています。当時、安全保障調査会のトップを務めていたのが、現在の小野寺防衛大臣です。

 ところが、安倍総理大臣は8月6日に、
「国民の生命と財産を守るため何をすべきか、常に現実をしっかりと踏まえながらさまざまな検討を行っていくべきだ」
 と語りつつ、敵基地反撃能力について、
「現時点で具体的な検討を行う予定はない」 
 と、言い切ってしまっています。
 防衛白書が北朝鮮の核について「小型化、弾頭化の可能性」を指摘している状況でありながら、敵基地反撃能力の検討はしない、と。

 それでは、総理は一体全体、いかにして国民を北朝鮮の脅威から「守る」おつもりなのでしょうか。

「万全を期す」
 を繰り返しているうちに、北朝鮮の技術が決定的な段階に進み、防衛面の安全保障が喪失する形で、我が国が「亡国」に至る光景しか想像できません。

 日本政府が本気で国民を守るために「万全を期す」と主張するならば、最低でも敵基地反撃能力の議論を始めなければならないのです。
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