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続 プライマリーバランス黒字教徒の狂気

2017年06月14日 | 日記
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12283559170.html

昨日に続き、プライマリーバランス黒字教徒の「社説」です。今度は産経新聞。

『財政健全化目標 規律を緩める理由あるか
http://www.sankei.com/column/news/170613/clm1706130002-n1.html
 経済再生と財政健全化の両立は、安倍晋三政権が掲げてきた政策運営の基本である。それが揺らぎはじめたのかと、懸念せざるを得ない。
 政府が、国内総生産(GDP)に対する国・地方の債務残高比率を、安定的に引き下げるという、新たな財政再建目標を骨太方針に書いた。
 もともとは、平成32年度までに基礎的財政収支(PB)の黒字化を目指すのが目標だった。これも維持しながら、2つを同時に追求するという。
 債務残高比率は、残高自体が減らなくても経済規模が拡大すれば「改善」を期待できる。PB黒字化を達成した後に用いる目標だったが、成長に伴う税収増で財政再建を図ろうとする首相の意向を踏まえ、前倒しで掲げた。
 ここで懸念されるのは、新たな目標を置いたことにより、PB黒字化で借金依存からの脱却を図る作業が失速しないかだ。(後略)』

 本当に呆れかえるしかないわけですが、そもそも資本主義は「負債+投資」で経済成長していくモデルなのです。負債が増えない資本主義など、あり得ません。

 現在の日本は、企業が「資金過剰(貯蓄超過)」に陥っています。この状況で、政府がPB黒字化を目指し、支出削減や増税を繰り返したら(繰り返していますが)、一体、誰が「支出」を増やしてくれるのでしょう。

 支出が増えないと、誰かの所得が減ります。そして、所得(=生産=支出)の合計こそが、GDPになります。

 産経新聞は、上記、資本主義の原則を無視し、PB黒字化を主張しています。特に、後略部で、骨太の方針に「政府の負債対GDP比率」が載ったことを受け、
「PB黒字化が難しいので、債務残高に目を向ける。そうした安易な発想があるなら問題だ。」
 と書いている点については、呆れかえるしかありません。

 そもそもの「目標」は、何なのでしょう? 財政健全化とやらではなかったのですか?

 財政健全化の定義は、PB黒字化ではなく「政府の負債対GDP比率の引き下げ」です。政府の負債残高を減らすことではないのです。

 政府の負債残高が減らないと「ダメだ」という方は、日本政府の債務の名目値が1872年から2015年にかけ、3740万倍に増え、物価の上昇分を控除した実質では、546倍になっているという現実を、いかに説明するのでしょうか。

 島倉原氏が作成してくれた、政府の負債残高の推移を再掲します。

【1872年-2015年 政府債務の金額及び実質残高(2015年基準)の推移(単位:億円)】



http://mtdata.jp/data_53.html#Seifusaimu

 また、PB黒字化が達成できたとしても、政府の負債対GDP比率が上昇してしまうのでは、日本のマスコミがお嫌いな「財政悪化」なのでございます。政府が債務残高(負債残高)とGDPの関係をクローズアップさせるのは、財政健全化の定義から言っても正当化されます。

 日経、産経と、立て続けにPB教徒の社説が載るということは、財務省が、
「何とか、PB目標をこのまま維持したい」
 という意向を示しているためでしょう。

 逆に言えば、PB目標が維持される限り、デフレ脱却のための政府の財政出動は「食い止めることができる(財務省目線)」という話なのだと思います。

 日本国民は、国民を貧困化させ、国家を小国化させ、財政を悪化させ、インフラ衰退を引き起こし、社会保障を不安定化させ、防衛力を弱体化させ、科学技術力を低迷させ、婚姻率を引き下げ、少子化と人口減少の主因になっているPB目標の破棄を、政治家に訴えていかなければなりません。
 というわけで、わたくしは明日、「日本の未来を考える勉強会」の講師です。

「政府はPB目標を早急に破棄せよ!」
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